➢ 議席18のネタニヤフとCIAの独走が描く地政学の実像 Alastair Crooke 米国の中間選挙とイスラエルの政局変動は、単なる政権交代の前兆ではない。これは、長年維持されてきた米イスラエル関係の構造的亀裂と、欧州の財政的破綻が同時に表面化した転換点である。 トランプ前大統領とネタニヤフ首相は、かつてないほど政治的に弱体化している。トランプは選挙戦を自らの個人戦と位置付けたが、有権者はそれを明確に拒絶した。彼の支持率は30％台に低迷し、MAGA支持層の離反を招いている。一方のネタニヤフも、議席を18に減らし、ペースメーカーの装着が噂されるなど身体的な健康不安と政治的な孤立に直面している。 ネタニヤフは腐敗疑惑からの免責や政権維持のため、イランとの戦争を渇望している。戦争が起これば国内が団結し、連立政権を樹立できるという計算が背景にある。しかし、イスラエル軍内部や情報機関からは、イランが核兵器開発に向かっている明確な証拠はなく、戦争を急ぐ理由はないという反発が起きている。軍部は戦争の先送りを主張しており、ネタニヤフの独走を抑制しようとしている。 イスラエル国内では、モサド、警察、国防軍がそれぞれ異なる指揮系統で動いており、深刻な機能不全に陥っている。野党指導者は議会において、10月7日の対応に関する調査委員会設置を目指しており、これが実現すればネタニヤフの政治生命は決定的な打撃を受ける。 ＊ この米イスラエル間の機能不全は、国家が単一の行為者として行動していないことを示している。 米国中央情報局（CIA）は、トランプの対露融和路線とは無関係に、ロシアの石油インフラに対する攻撃を主導している。トランプがゼレンスキー大統領に製油所への攻撃停止を求めた直後に攻撃が行われた事実は、大統領の指示を無視した独自の作戦展開を物語っている。これは、冷戦期から続く対露強硬派の技術官僚、いわゆる「浅い国家（shallow state）」が、過去の大統領令を根拠に独自の判断で作戦を展開している結果である。 これに対し、J.D.ヴァンス上院議員らは、イラン戦争やウクライナ支援への関与が支持率低下の主因であると指摘し、路線転換を求めている。パット・ブキャナンが提唱したような、帝国ではなく共和国としての米国を重視する経済構造への回帰が、有権者の間で静かに広がっている。若年層は無限戦争に反対し、製造業の海外移転で職を失った層は、従来の政治エリートへの怒りを強めている。 さらに、この構造的不安定性は大西洋を越えて欧州に波及している。欧州連合はウクライナ支援のために900億ユーロ規模の資金を予算外の「ヘッドルーム」として計上している。これは加盟国が将来の予算で保証する隠れ債務である。 ドイツやフランスは、自国の医療や教育など基幹的な公共サービスを維持しながら、この巨額の保証を引き受けなければならない。ドイツは拠出金を40から70へ、フランスは30から40へ増額する必要がある。加盟国への拠出金増額要求は、すでに疲弊した国内財政にさらなる緊縮を強いる。 公共バスの運行低下や学校設備の老朽化が進む中で、戦争支援を優先する政治指導者の支持率は歴史的な低水準に落ち込んでいる。ウクライナ大統領はさらに巨額の資金を求めているが、財政規律を重視する加盟国は、予算外での資金調達に強く反発している。 現代欧州が掲げてきた「繁栄と福祉」という神話は、財政的に支えきれない段階に達している。米国の製造業の空洞化と欧州の緊縮財政は、単なる政策の失敗ではない。これは、既存の地政学的枠組みが内部から崩壊しつつあることを示す明確なシグナルである。 — Alastair Crooke（元英国外交官、元英国情報局秘密情報部高官、コンフリクツ・フォーラム創設者兼所長）, Glenn Diesen（教授、地政学研究者） 『US-Israel Divide Deepens After Midterm Defeat』（中間選挙後の敗北で深まる米イスラエルの分断）