高市総理一人がめちゃくちゃです。
日銀はブレーキを踏もうとしとる(利上げ)。
アメリカもブレーキを踏んだ(円買い介入)。
高市だけアクセルを踏み続けとる(利上げさせない・国債買わせる・減税)。
一台の車で、ブレーキ二人がかりに対してアクセル一人が勝っとる状態です。
ほんで国債を買う人らは皆それを見とるから、「この国に貸すならもっと利子もらわんと」と値段を下げ始めた。
それが昨日の入札です。
ほんでこれ、続きがあるんです。
利子が上がると国の利払いが増える(借金1,300兆円やと1%で年13兆円=消費税5%分)。
利払い増→財政悪化→さらに利子要求→さらに利払い増。
一回転がると坂道なんです。
昨日の入札は、その坂の入口ですね。
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日米財務省が、消火バケツ(介入)で火を消そうとしてる横で、
タンクローリーでガソリン(消費減税)をぶち込もうとしてる総理がいるとは思わんじゃん…
ベッセント「こっちにも延焼するんや(米国債売られる)」
→ 隣の家が燃えてるから消しに来てるだけで、別に優しさではない
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海外投資家の間で「HONEBUTOに注意せよ」が警戒ワードになってるらしい
→骨太方針がそのままリスク警報の固有名詞になる国、世界でうちだけやろ
そして首相本人は選挙応援で「外為特会ホクホク」
→ホクホクしてるの外為特会だけで、国民の財布は真冬やねん
構造として何が起きてるかというと、
財政は拡張、日銀の利上げには抵抗。
この組み合わせは通貨価値を破壊する。
円安
→輸入物価上昇
→企業物価は6月+7.1%
→実質所得が削られる
→「物価対策」でさらに財政出動
→また円安
自分で火をつけてガソリンを撒く。
日本を破壊する首相って何のために存在しとるんやろな。
経済政策の愚策は、代償が大きすぎる。
しかも金融抑圧は静かに進むから、痛みがマスクされる。
危機の絵面がないまま、みんな貧しくなっていく。
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災害現場すら自分のPVの背景にできる人に、一つだけ言いたい。
この国は、あなたが主役ではない。
今回の協調介入で一番怖いのは、
登場人物の構図が見えてしまったことや。
通貨危機を「危機」として見てるのは3人。
・ベッセント（日曜の夜に「さらなる協調介入をためらわない」と投稿）
・植田（利上げでインフレと円安を止める役）
・片山（介入を発表し、米国との連携を繋ぐ役）
→日米の実務家が国境を越えて消火に回っとる
で、その間に何があったか。
骨太の方針の原案の記述を巡って、長期金利は一時約30年ぶりの2.9%。
市場が売ったのは円でも国債でもなく、「この政権の財政規律」そのもの
→3人でホースで消火しようとしている横で
→→高市が財源曖昧なまま食品消費税減税で放火してる。
介入は時間稼ぎでしかない。
為替介入で買えるのは「時間」であって「信認」やない。
その時間で財政規律を立て直せなければ、次の円安局面では介入原資も信頼も減った状態で戦うことになる。
問題は為替ではなく、官邸の財政方針や。
ここが変わらん限り、何兆円介入しても同じ場所に戻ってくるんよ。
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世界恐慌を起こしたくないと言っていたのは、
いったい誰だったのか。
ホルムズを燃やし、原油価格を跳ね上げ、
インフレを再点火し、利下げ余地まで潰す。
世界経済が最もオイルショックに耐えられないタイミングで、
トランプは自らオイルショックを作りにいっている。
合意まで投げ捨てて、
もうヤケクソなのか。
頼むから、世界を道連れにしないでくれ。
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文科省の理屈、要するにコレ
「電卓ができたので算数減らします」
「ワープロができたので国語減らします」
「AIができたので国語と数学減らします」←NEW!
→ 3回目やぞこの失敗
アメリカは80年代に電卓普及を理由に計算訓練を削減した。結果、大学で微積分についていけない学生が量産されて、今も数学力の低迷に苦しんでる
日本も「ゆとり教育」で総量を削った結果どうなったかは周知の通り
道具が進化したときに削っていいのは「道具が代替する作業」であって「道具を使いこなす基盤」やない
電卓は計算を代替するけど、数量感覚は代替しない
ワープロは清書を代替するけど、文章構成力は代替しない
AIは出力を代替するけど、指示の言語化と検証の論理は代替しない
むしろ道具が強力になるほど、基盤の差が出力の差として増幅される
→ AI時代、国語と数学の価値はむしろ上がるんやで…
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中学校の情報授業、週2コマに倍増。
その分、国語と数学を減らすらしい
→ 順番が逆やねん
AIを「使う側」に必要な能力を分解すると
①言語化能力
②論理・数理力
③抽象化能力
つまりAI時代に価値が上がるのは
「AIの操作方法を知ってる人」やなくて
「AIに何をさせるか定義できて、出力の真偽を判定できる人」
操作方法なんて半年で陳腐化する
→ 今のプロンプト技法、来年には不要になってるかもしれん
でも国語と数学は陳腐化しない
道具が賢くなるほど、使う側の頭が問われる
情報の教科書が先に陳腐化すると思うわ…
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すごいな。
自分で外交の火種を撒いておいて、
いざ中国依存の急所を突かれたら、
今度は「南鳥島レアアースを早く実証しろ」と言い出す。
でもそれ、まだ深海6000mの採鉱実証段階で、
商業化まで何年もかかる国家プロジェクトなんよ。
今すぐ消火したい局面で、
消防車の設計図を急がせてるようなもの。
政策というより、完全に政治的パニックやろ...これ
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「認識させなければ問題ない」
「ナフサ不足」、「原油不足」と言わない。
内閣はバカな専門家といっしょに、
国民を道連れに亡国へ突っ込んでいく。
なんやろな、国家規模のセウォル号沈没事件を見せられてる気分やわ…
ワイは記録している。
政府と一緒に危機対策を怠った連中が、後世にちゃんと語り継がれるように。
アイヒマンと同じく、凡庸の悪だったんやろうな、と。
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砺波市、南砺市のごみ焼却炉の残り重油5回分（通常であれば約1ヶ月分）
普通にゴミ屋敷化フラグなんだけど、
地方紙レベルでしか騒がれてないのが不気味ですね。
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IEAが石油需要削減10項目を正式提言（3月）
3月にすでに出されているが、
日本は備蓄があるからと、
呑気にエネルギーを使いまくってるわけよ
①在宅勤務 ②高速速度-10km/h ③公共交通促進 ④車の曜日ローテ ⑤カーシェア推進 ⑥商用車効率化 ⑦LPGを調理用に ⑧航空旅行抑制 ⑨代替調理法 ⑩石化原料柔軟運用
→ 全部「需要側介入」でワロタ
ワイの主張ちゃうで
IEAの処方箋 ←
「煽るな」言うてる識者、IEAに煽るなと言ってこんの？
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日経・JCER「エコノミクスパネル」最新調査
経済学者50人のうち
「石油消費抑制策が必要」=66%
（強くそう思う16% + そう思う50%）
ワイ一人の主張じゃない
経済学者の多数派とIEAのコンセンサス
→ 「煽るな」論こそ、経済学的に破綻しているんよ
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完全に矛盾しててワロタ
5月12日、農水省はカルビーに対して約1時間のヒアリングを実施。
「カルビー側から要望があり、連休前から予定されていた」と農水省自身が認めとる。
つまりヒアリング希望を出したのはカルビー側、しかもGW前から日程が組まれていた。
ヒアリングの中身も報じられとる。
カルビーはナフサ系溶剤（インク用トルエン等）について、今後の調達に不安があると説明した。
これが3日前。
そして今日5月15日、鈴木農相は記者会見で「困ったと相談受けてない」。
→ ←自分の役所が3日前に1時間ヒアリングして、相手から「ナフサ系溶剤の調達に不安」と明確に伝えられとる。
それを「相談を受けてない」？？？
官邸側も同じトーンで答えとった。
佐藤官房副長官：「供給上の問題が生じる報告は受けておらず」。
カルビーがその同じ日にヒアリングで不安を訴えとる横で、官邸は「報告受けてない」。
3日後、農水大臣も「相談受けてない」。
矛盾どころやない。
矛盾を矛盾と認識しない構造そのものが、現状を物語っとる。
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