自民党より推薦をいただくことが決定しました。大変心強く感じています。 自民党関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。 「沖縄を、前に。」 沖縄を豊かにするために、今後も引き続き全力を尽くしてまいります。

1945年8月6日。 広島に原子爆弾が投下された日です。 一瞬にして多くの尊い命が失われ、その後も被爆の影響に苦しみながら生きてこられた方々がおられます。 実は、私の母方の祖母は原爆手帳を持っていました。 原爆投下時は市外の工場で働いていたそうですが、数日以内に市内に入り、入市被爆となりました。 そのため、私は被爆３世となります。 その祖母も、５年ほど前に亡くなりました。 戦争を直接経験された世代が少なくなっている今だからこそ、私たちは語り継がれてきた記憶に耳を傾け、歴史を正しく学び、平和の尊さを未来へ受け継いでいかなければなりません。 沖縄もまた、多くの尊い命が失われた戦禍の地です。 広島と沖縄では、戦争の背景や被害の形は異なります。 しかし、それぞれの歴史と真摯に向き合い、一人ひとりの命の重みを心に刻むことが、平和な未来を築く礎になると信じています。

沖縄は、人材が何よりも宝です。 那覇市の副市長時代、 先生たちが一人ひとりの生徒に 向き合えないという問題がありました。 だから働き方改革を進めました。 県政でも同じことをやります。 先生が働きやすい環境をつくることが、 子ども一人ひとりに向き合う時間をつくる。 それが、教育の充実です。

株式会社大城組の皆様より、推薦状をいただきました。 災害が起きたとき、 最初に動くのは地元の建設・土木の皆さんです。 道路が開かなければ、 救助も、物資も、何ひとつ動きません。 那覇市副市長として、 その現場に何度も助けられてきました。 ありがとうございます。

このたび、国会開会中のお忙しい中に、神谷代表自らお越しいただき、政策協定の締結および推薦をいただくことになったことに対して、御礼申し上げます。 今回の戦いでは、「県民党」を主体とした活動を進めており、経済界が中心となりながら「げんきな沖縄をつくる県民の会」を立ち上げ、現在もさまざまな業界団体、医療関係団体、労働組合などから順次推薦をいただいています。 加えて、各政党についても、幅広く推薦のお願いをさせていただいている状況です。そうした中で、今回参政党から推薦をいただいたことは大変心強く感じています。 今回政策協定を結ばせていただきましたが、県民の所得向上に向けた取組や、子どもの貧困をなくす政策、自動運転等の先進技術の導入については、私も非常に重要な分野だと考えています。 誰もが挑戦できる沖縄、みんなが明日に希望がもてる沖縄に向けて、政策協定も踏まえながらしっかりと活動してまいります。

本日政策協定を交わし、 【古謝げんた】沖縄県知事候補予定者 に対し、正式に推薦を出してきました。 【LIVE】参政党 臨時記者会見　2026年7月20日（月）11：00～ @YouTubeより

【なぜ、「ふやす」なのか】 沖縄のひとりあたり県民所得は、約232万円（令和５年度）です。 全国平均の約352万円に対して約66%と、全国で最も低い水準にとどまっています。全国からの格差は年々広がっており、令和元年度の約73%から下がり続けています。 働く人が生み出す価値である労働生産性も全国平均の約60%で、産業の約87%が第三次産業に集中しています。 未来への投資も細っています。 インフラに使えるハード交付金は、ピークだった2014年度には約932億円ありましたが、いまは約390億円と、半分以下になりました。数字だけを見れば、厳しい現状です。 しかし、沖縄には、まだ活かしきれていない魅力があります。 世界にひらく可能性があります。 守るだけでは、足りない。 県民の暮らしに希望を、今ここから、ふやしていく。 その決意を、「ふやす、げんた。」という言葉に込めました。 【4つの約束】 ＜手取りを、2倍にふやす。＞ 中小企業のDX・AI導入支援を加速させて稼ぐ力を高めるとともに、観光・健康・環境・海洋・起業の「新5K経済」を伸ばし、高付加価値の産業に育てます。 めざすのは、ひとりあたり県民所得の倍増です。 ＜子育て支援を、2倍にふやす。＞ 沖縄の合計特殊出生率は日本一です。 だからこそ、日本一子育てにやさしい島をめざします。 保育料ゼロ、教育費ゼロ、給食費ゼロの完全無償化を加速するなど、妊娠、出産から子育てまで、状況に合わせた支援を切れ目なく強化します。 ＜家族時間を、2倍にふやす。＞ 深刻な渋滞で、通勤や送り迎えに奪われている時間を、家族に返します。 停滞している道路整備を着実に前にすすめることに加えて、GW2050 PROJECTSを推進してBRT（バスを基盤とした都市大量輸送システム）を実証するとともに、モノレールの延伸・環状化を進め、鉄軌道の検討を加速します。 自動運転専用の地下道、沖縄チューブ構想を進めます。 ＜観光消費を、2倍にふやす。＞ 本島・離島空港の機能を強化して海外航空路線を誘致し、観光消費を増やします。また、観光事業の産業間連携やAI導入を支援し、観光業の高付加価値化を進めます。 観光の恵みが多くの産業に波及し、消費が循環して、県民が豊かになる。 その流れを、太くしていきます。 さらに詳しい内容は、今後、順次お伝えしてまいります。 【実現する準備があります】 私は総務省で法律や制度をつくる側として経験を積み、那覇市の副市長として、それを使う側にも立ってきました。 そして、県内の地域、島々をくまなく歩き、それぞれの土地で暮らしの現場の声を伺ってきました。4つの約束は、その声と経験から生まれています。 3つの柱の全体像は、政策ページにまとめています。ぜひ一度、ご覧ください。 ▶ 政策の詳細はこちらです 【数字の先の、暮らしへ】 2倍という数字は、目標であって、目的ではありません。 めざしているのは、その先にある暮らしの実感です。 夕方、渋滞に悩まされずに家へ帰り、家族そろって食卓を囲む。 がんばって働いた分だけ、手取りがふえていく。 どんな環境であっても、安心して子どもをうみ、育てることができる。 そんな当たり前の幸せを、この島の当たり前にしたい。 5人のこどもたちを育てる一人の親として、私はそう願っています。 これからも、伺った一つひとつの声を、暮らしを支える政策につないでまいります。

屋富祖に移動し、浦添市の具志みゆり市議の報告会に松本市長(＠tetsuji_matsu )とともに参加させていただきました！ キャンプ・キンザー返還後の跡地利用を見据えたGate Way 2050 PROJECTSを県民所得向上のために、しっかりと浦添市と連携して進めていく決意を表明いたしました。

午後は那覇市首里石嶺の偕生会さまにお邪魔してご挨拶へ！ 「子どもや孫たちのために頑張ってね」 そんな力強く温かいエールをいただき、大きな励みになりました。 ありがとうございました！

政策を見ていただき、そして、発信ありがとうございます！ 下記のURLより政策はご覧いただけますので、皆さまぜひご確認くださいませ✍️ ▽古謝げんたの政策▽

おはようございます！ 本日は、沖縄の一次産業を支えている南城市の沖縄県食肉センター様の朝礼に伺い、ご挨拶からスタートさせていただいております。

風は南から！ 本日は當銘糸満市長を支部長とする糸満支部の事務所開きです。 現県政には糸満市ゴミの最終処分場の費用負担軽減を求め続けているが、停滞し続けていることなどの課題が共有されました。 停滞の県政から、前進の県政への刷新が必要です。

【政策を打ち出します】 本日18:00より、いよいよ古謝げんた公式LINEにて政策を配信いたします。 LINEを追加された際に、いくつかのアンケートがございます。特に、県民の皆さまは、ぜひ関心のある政策分野をご選択いただくことで声をお届けください！ ▽公式LINEはこちら▽

明日予定しておりました、本部支部および今帰仁村支部の事務所開きは、台風の影響を踏まえ、中止とさせていただくこととなりました。 なお、名護支部の事務所開きは現時点では予定どおり実施いたします。 ご来場予定の皆さまは、最新の気象情報をご確認のうえ、どうかお気を付けてお越しください。 ※今後の天候状況によっては、予定を変更する場合があります。

本日予定しておりました中頭東部支部の事務所開きは、台風の影響を考慮し、中止とさせていただくこととなりました。 ご来場を予定してくださっていた皆さまには、ご迷惑をおかけいたしますことをお詫び申し上げます。 風雨が強まっておりますので、皆さまどうか身の安全を最優先に、安全にお過ごしください。

沖縄本島中南部・久米島・慶良間諸島にも暴風警報が発表されました。 車の運転の際は横風や飛来物に十分ご注意ください。 また、ベランダや屋外にある飛ばされやすい物は、早めに固定・屋内へ移動するなど、安全確保をお願いいたします。 引き続き、気象庁や自治体が発表する最新情報をご確認ください。

【先島地域の皆さま】 宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町に暴風警報が発表されています。 暴風による飛来物や転倒事故に十分ご注意ください。不要不急の外出を控え、海岸や防波堤など危険な場所には近づかないでください。 屋外にある植木鉢や物干し竿など、風で飛ばされるおそれのある物は、無理のない範囲で屋内に移動・固定してください。 また、沖縄気象台は沖縄本島地方についても、今後、暴風・波浪・高潮警報が発表される可能性が高いとしています。地域によっては、大雨や土砂災害警報が発表される可能性もあるため、本島にお住まいの皆さまも、早めの備えと最新の気象情報の確認をお願いいたします。 引き続き、気象庁や自治体が発表する最新情報に十分ご注意ください。 （7月10日11時時点の情報です。)