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堀部やすし 杉並区議会議員
@HORIBE_Yasushi
初当選からすべて無所属で当選しています。尊敬する政治家は、議会政治の父・尾崎行雄。政党・圧力団体の推薦も選挙で一切受けない主義です。2014年杉並区長選に立候補。過去すべての選挙で宣伝カーをつくらない・使わない活動を実践しています。富山県生まれ。LINE
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政権与党だけでなく、主要野党の多くも、食料品の消費税率を0%にすること自体には賛成していたわけです(2月の衆院選)。外食産業をはじめ実務的に影響が大きいことは、当初から課題として指摘されていました。市場の信認や地方財政への影響も含めて現実的な着地点を示せるか注目しています。 通貨と国債の信認を度外視すれば話は簡単ですが、そうもいかないでしょう。「誰が一番きれいな公約を言ったか」ではなく「誰が責任を担うことになるのか」をよく見極めたいですね。
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食料品のゼロ税率/消費税減税が実現した場合、杉並区の減収額は、年およそ25億円程度となる見込みが示されてきています(昨日の杉並区議会)。消費税の約2割は「地方消費税」。一定の清算基準に基づいて各自治体に「地方消費税交付金」として配分されているからですね。過去の清算基準の変更で東京への配分比率は減らされてきていますが、さらに追い打ちをかける形になるかもしれません。念頭に置く必要がありますね。
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ひらやすみ×杉並区コラボレーション特設サイトが公開されました🎐 8月にフォトスポットや平屋ハリボテなど『ひらやすみ』の世界が登場すると発表されています。ちょうど都内最大規模の阿佐谷七夕まつりとも重なりますので、この機会に「ひらやすみ」の聖地にぜひお越しください🎋 TVアニメ「ひらやすみ」公式サイト
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小池知事3期目の任期も、ちょうど折り返しとなる満2年です。選挙公約の進捗評価とともに、そろそろ4期目の有無に注目が集まってくるタイミングですね。 ここにきて急に「ひろゆき&いずみ新党(仮)」が東京都内の区長選挙(来年の統一地方選挙)などに候補者擁立をめざすと報道されて話題になっているけれど、これも再来年(東京都知事選挙)を強く意識しているのでしょうね。
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小池都政3期目の公約をみると「人の手当て」が大きな課題になりそうですね。例えば、①無痛分娩の拡大に必要な麻酔医などの確保をどうするか、②35人学級を標榜する中で深刻化している教員不足をどうするか、③保育料無償化を第一子まで拡大する中で課題となっている保育士の処遇(配置基準)をどうするか。いずれも一筋縄ではいかない課題ばかりです。 「団塊の世代」の全員が後期高齢者となる中で進む「人手不足」にどのように対応するか、東京都知事の新たな任期は8月1日スタートです。
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『散歩の達人』8月号の大特集は「転換期を迎えた中央線カルチャーのいま/中野・高円寺・阿佐ヶ谷」。杉並区内のまちが大特集で取り上げられたのは3年ぶりですね(前回は2023年の荻窪・西荻窪)。 駅周辺の変化とともに老舗の閉店・新陳代謝が生まれている一方で「変わらない街の息づかい」を感じることのできる一冊。区内の書店には平置きされています。ぜひ手に取ってみてください。
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熊本で発生した大きな地震(令和8年熊本地震)を受けて、今回も根拠のない情報や便乗した宣伝が飛び交っているようですね。 今はXだけでなく、状況に合わせて使えるツールが他にもたくさんあります。 後期高齢者の増加とともに人手不足が顕著になっている中での災害だけに、各方面に余計な負荷をかけないよう心がけたいですね。
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東日本大震災の発災時は、都内でもSMSを含む電話機能が不通となる中、旧Twitterは非常に役に立ちました。当時は防災アプリやLINEなども普及前でしたからね。しかし、よくも悪くもユーザーの裾野がリテラシーを問わず広がり、ディープフェイクの生成なども容易となった今、災害時におけるXの活用は再考する必要があるかもしれません。災害に便乗した自説開陳や宣伝の多くが現在進行形では役に立たないばかりか、貴重なリソースを消耗させています。 Xに限った話ではないけれど、読解力ほか国語力が全員一律でない中、今後(発災時)は、受信者としても発信者としても従来より慎重にSNSを利用していくことが必要そうですね。
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人口の高齢化に伴って多方面で人手不足(ミスマッチ)が深刻化しています。職員配置基準が厳格な介護保険・障害福祉サービスでは報酬の減算、保育では是正指導・経過措置など「基準を満たせない事業所」が相次ぎ、深刻な課題が出てきています。6月から介護・障害福祉の人員基準欠如減算について猶予措置が始まっていますが、これもあくまで一過性のもの(突発的かつやむを得ない事情による欠員について、最大3か月間、減算適用を猶予する特例措置)。先行きが課題です。 保育や介護など社会生活を支える基盤の維持は、無償化やワンショットのばらまきを繰り返していても解決できないものばかりです。シルバーパス購入費助成などのような上乗せ施策を優先している場合ではなく、機会費用を踏まえつつ社会リスクを最小化する計画設計が不可欠です。
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1ドル100円台(2020年)が、いまでは163円になっています。日本円は大きく減価しました。資源を輸入に頼る日本は、その購買力を守る「強い円」こそ国益。通貨の信認と安定を後回しにし、短期の人気取りを優先させれば、悪影響はさらに強まりかねないのですよね。 中東情勢の緊迫化に伴う原油高だけでなく、金利上昇が続く中、赤字国債と借換債に依存した財政出動が円の信認を低下させ、「構造的な物価上昇」に歯止めが効かなくなりつつある点が最大の懸念材料です。それぞれの持ち場で、AXによる生産性向上や産業構造の転換といった構造改革を急ぐ必要がありますね。
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この春、日本は、過去最大規模の「為替介入」を実施しました。その後の推移を確認してみましょう。 こうした円安の加速は、地方自治体にも大きな影響を与えています。輸入物価の上昇に伴う運営経費・維持管理費の増加に加え、金利上昇に伴う借入コストも高まってきています。 杉並区も、このような環境変化を直視しなければなりません。2期目を迎えた現区政も、経済金融動向を注視し、大局観を持って臨んでいく必要があります。
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きょうは事前に『雷注意報』が出ていました。雷注意報は落雷に備えるとともに、不要不急の外出や屋外レジャーを再考するために発表されているもの。最近「注意報慣れ」もあるけれど、改めて意識したいですね。杉並区内でも一時的に激しい雷雨とともに、一部地域で停電が発生。京王井の頭線でも一時運転見合わせが発生し、踏切設備のトラブルが原因と発表されていました。
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26日午後1時前に東京 世田谷区で撮影された映像です。 低い土地の浸水 道路冠水などに十分注意 詳しくは
理想は、単一の「副首都」の設置ではなく、デジタルを駆使して機能を分散させる発想を持つこと。過去の発想の焼き直しではなく、AXが進む新しい時代にふさわしい機能分散型の体制であってほしいところですね。首都直下地震や富士山噴火との同時被災が考えにくいだけでなく、南海トラフの想定震源域から外すことも大事です。
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【会見】愛知県「副首都」目指すと正式表明 法案の成立を受け愛知県の大村知事と名古屋市の広沢市長は合同で記者会見を開き、「副首都」を目指すと正式に表明した。知事は「副首都の要件すべての面でアドバンテージがある」とした。
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副首都法成立。過去にも「国会等移転」「首都機能移転」との名称でほぼ同様の取組があったわけで、要するに「三度目の正直」ですよね。大阪には3度目の住民投票(大阪都構想)を狙う動きもあるようです。特別区である東京23区の歴史や仕組みを紐解けば、特別区制度(都制度)が魔法の解決策でないことはよくわかると思うのですけどね。都制度に過剰な期待を持っても、おそらく失望する可能性のほうが高いと思うのですよ。
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「副首都」構想関連法が成立 参院本会議、僅差で可決 賛成123、反対121票 参院では与党が過半数割れしている。本会議採決は賛成123、反対121票と僅差での可決となった。
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杉並区立「児童相談所」11月開設で本当に大丈夫か|堀部やすし(杉並区議会議員)
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杉並区:本庁舎改築の検討:全面改築の事業費は約1000億円|建通新聞
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概算事業費は最大1160億円/杉並区の本庁舎改築検討|建設通信新聞 /杉並区の本庁舎改築等検討調査(日建設計への業務委託)の結果が公表され報道されています。「建て替えありきの検討」が続いていることには議会で疑義を呈しています。
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この春、日本は、過去最大規模の「為替介入」を実施しました。その後の推移を確認してみましょう。 こうした円安の加速は、地方自治体にも大きな影響を与えています。輸入物価の上昇に伴う運営経費・維持管理費の増加に加え、金利上昇に伴う借入コストも高まってきています。 杉並区も、このような環境変化を直視しなければなりません。2期目を迎えた現区政も、経済金融動向を注視し、大局観を持って臨んでいく必要があります。
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『骨太の方針』閣議決定後、さらに円安が進行しました(39年ぶりの歴史的円安水準)。日銀の独立性に配慮した修正を加えたにもかかわらず「円安を押しとどめる材料とはならなかった」との事実を重く受け止める必要があります。自治体の各種行政計画においても、為替・金利環境を踏まえた慎重な軌道修正が必要ですね。
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『骨太の方針』閣議決定後、さらに円安が進行しました(39年ぶりの歴史的円安水準)。日銀の独立性に配慮した修正を加えたにもかかわらず「円安を押しとどめる材料とはならなかった」との事実を重く受け止める必要があります。自治体の各種行政計画においても、為替・金利環境を踏まえた慎重な軌道修正が必要ですね。
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SNSは関心のある人の中で盛り上がるエコーチェンバーが強く働き、現実とSNS上にギャップがあるなんてのはしょっちゅうですよね。現職区長もYouTubeはじめSNS自体は使っていたわけで、アルゴリズムの後押しを受けて自らの発信が拡散されていたという意味では恩恵を受けていました。大きく異なるのは、すでに強固な支持層(エコーチェンバー)を持つ現職候補とそこにこれから食い込もうとする新人候補の間で同じSNSを使っても得られる効果が全く違うということ。この点はどう考えるべきでしょうね。(きょうの1面トップ記事)
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選挙で #SNS広告# の効果はあるのか #杉並区長選挙# で対照的な戦い方、結果は?有権者はどう受け止めた? 東京新聞デジタル
今年も杉並区立公園のうち40公園で「手持ち花火」を楽しむことのできるシーズンがやってきました。試行スタートから数えて今年で3年目になります。 7月20日(祝日)~8月31日の18時~20時、指定の場所でマナーを守って楽しんでくださいね。団体利用の場合は、事前に届出を▶️
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落ち目となっている一部の政党から地方議員が次々に離党する動きが出てきています。単に党勢が停滞しているだけでなく、子分の面倒を見られなくなった親分も多いとなると、もはや所属している意味もないということなのでしょうね。統一地方選挙(来年4月予定)が近づいてきたことを実感する動きの一つです。 地方議会の議員は、地方自治体から報酬を受けているという意味でも国会議員の子分ではありません。徒弟制度さながらで「政党の民主化」が一番遅れている点に問題があるわけで、地方議員を手駒のように扱ってきた親分側にも問題がある話でしょう。最大の被害者は、その政党に期待して投票した有権者です。
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岸本さとこ杉並区長の記者会見で使用されたスライド資料が公表されています➡️
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杉並区議会の議長選挙が「1票差」で決まった際、その1票差で落選となったのが当該議員でした(2023年5月)。1票に泣き、誰よりも1票の重みを知っているはずの議員がなぜ…という思いです。残念です。あのときの判断は、やはり正しかったと言わざるを得ませんし、改めて1票の重さを実感する出来事となりました。自分自身への戒めともしたいですね。 なお、当該投稿は、既に削除済みとのことです。
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杉並区立「児童相談所」11月開設で本当に大丈夫か|堀部やすし(杉並区議会議員)
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