【お知らせ】 本日（８月１２日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第１０回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　被災自治体や被災された方々から、政府として、直接ニーズを伺う機会も増えております。避難されている方々の支援や被災地の「復旧・復興」に向け対応が進んでおります。 　各大臣は、現場から寄せられた貴重なお声を踏まえて、先日策定を指示した「支援パッケージ」に盛り込むべき支援策の検討など、先手・先手で取組を進めてください。 　今は、片付けなどのため、避難所からご自宅に戻って「在宅避難」に切り替える方々が徐々に増えてきています。 　こうした、避難所を離れられた方々への支援も切れ目なく継続する必要があります。 　各大臣、副大臣、政務官におかれましては、在宅避難に切り替えられた方々も含めて、「見守り、生活相談」などを改めて徹底していただくようお願いします。 　在宅避難、車中泊をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などにつきましては、 ・健康管理や「感染症管理・対策」の支援を行う保健関係の４７チーム、 ・避難所などにおける救護活動などを行う医療関係の１５０チーム、 ・要配慮者への福祉的支援や避難所の環境整備などを行う福祉関係の１５チーム などが被災地でそれぞれ活動をしてくださっております。 　神⾕政務官は、必要な方に切れ目なく支援が行えるよう、万全の体制を整えてください。 　生活環境の改善に向けて、「生活用水の確保」は極めて重要な課題です。 　給水車や水資源機構の「可搬式浄水装置」などを活用して、「トイレカー」や「水循環シャワー」などの生活用水のニーズに対する給水支援を含め、きめ細やかな対応を継続・徹底してください。 　被災地で多く使われている「井戸への対策」を進めるため、「現地対策本部」のもとに「対応チーム」を設置しました。 　加藤政務官はですね、「上下水道の応急復旧」に加えて「対応チーム」を中心に、井戸の対策についても、自治体と連携して、現地の状況やニーズの把握を行い、被災された方々のための取組、速やかに進めてください。 　「応急的な住まいの確保」につきましては、新たに昨日１１日、八代市において「建設型応急住宅」の工事が始まりました。 　また、１５市町村において「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 　あかま防災大臣は被災者の方の「仮設住宅」や「賃貸型応急住宅」への入居が着実に進むように「伴走型」で自治体の業務を支援してください。 　「災害ボランティア」に関しましては、八代市でも具体的な活動が始まり、１１か所の「災害ボランティアセンター」で活動をしており、専門的な技術を持つＮＰＯなどによる「支援調整」も進んでいます。心からボランティアの皆様、またＮＰＯの皆様に感謝を申し上げます。 　そして、被災されたお子さんたちにとって、また、お子さんがいらっしゃるご家庭の方が安心して、家の片付けや仕事などを再開するためにも、保育の体制や「安心・安全に過ごすことができる居場所」を確保することが重要です。 　津島副大臣は熊本県や関係団体などと緊密に連携して、「こどもの居場所の確保」と「保護者への必要な情報提供」に取り組んでください。 　また、文部科学省は被災した地域における学校の「新学期」の円滑な開始に向け、現場の支援を強化してください。 　「被災地の治安」を確保して、被災された方々の不安の解消に努めることは極めて重要です。 　警察では、各都府県警察から派遣された「特別自動車警ら部隊」などが順次入県し、「警戒・警ら活動」や「相談活動」、「防犯指導活動」などの体制をですね、強化していただいています。 　また、１０日から派遣されている「特別犯罪抑止部隊」が「防犯カメラ」の設置を迅速に進めているほか、近く、全国から「特別機動捜査部隊」を派遣して「便乗犯罪」の捜査体制を一層強化します。 　警察においては、犯罪被害の防止や、被災された方々の不安の解消につながるよう、これらの取組を的確に推進してください。 　被災後の混乱に便乗して、点検商法や不当な高額請求などのトラブルも懸念されます。 　震災に便乗した「悪質商法」などの被害を食い止めることができるように、津島副大臣は国民の皆様への「注意喚起」に取り組んでください。 　また、ニーズが高まっている被災自治体の損壊家屋などの「公費解体・撤去」についても、石原大臣は、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めてください。 　生活基盤の復旧が進む中で、「地域経済の再生」に向けた取組も加速してまいります。 　「激甚災害」の指定については、中小企業の「災害関係保証の特例」について、御船町に続き、新たに八代市についても「局激」の指定基準を超過する見込みとなりました。 　赤澤大臣は、自治体と連携して「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業などの皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期してください。 　被災された中小・小規模事業者への「資金繰り支援」につきましては、「特別相談窓口」の設置や官民金融機関への要請などを通じ、事業者の事情に応じた丁寧な対応を続けてください。 　「局激」の指定見込みにより御船町と八代市については、既に実施している日本政策金融公庫による「災害復旧貸付」について、指定された地域では１，０００万円を上限に「貸付金利」を更に０．９%引き下げる「追加措置」に加え、「セーフティネット保証4号」とはさらに別枠で１００%保証する「災害関連保証」を講じる予定です。 　赤澤大臣は、個別のご事情に応じて丁寧に柔軟に対応をしてください。 　政府としては、地域経済や「サプライチェーン」への影響をしっかり把握するとともに、被災事業者や協力企業への支援、「生産機能の回復」などについて、関係省庁で連携して必要な対応を行ってまいります。 　被災地における早期の復旧・生活再建に向けては、被災地における「雇用支援」も重要です。 　神谷政務官は、「雇用調整助成金」による「雇用維持支援」の強化に向けてしっかり取り組んでください。 　また、被災地の地域経済の再生に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」も重要でございます。 　加藤政務官は、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた、被災地とその周辺地域における、「観光需要の喚起」、「風評被害の払拭」のため、必要な対策の検討を加速してください。 　発災から２週間が経ちました。 　「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地と被災された方々の立場に立って、取組を加速してまいりましょう。 　また、台風第１５号が、昨晩関東地方に上陸し、その後、本州を西に横断して、本日午前９時に日本海で熱帯低気圧に変わりました。 　本日午前９時時点で、「人的被害」として、軽症の方々がおられるという報告を受けております。 　東北地方から西日本にかけての広い範囲で、湿った空気の影響で、今後も激しい雨に警戒が必要です。 　台風１５号については、先ほど林大臣からも報告をいただきましたが、一昨日、あかま大臣出席のもと、「関係省庁災害警戒会議」を開催するなど、必要な警戒態勢をとって臨んでいただきました。 　８月は大雨などよる災害が多く発生してきました。 　熊本での、この地震への対応だけでなく、それ以外の災害についての警戒を怠らず、常に緊張感を持って臨んでまいりましょう。 　以上です。お疲れ様です。

【北朝鮮ミサイル】 総理は、北朝鮮によるミサイル発射事案について、 １　情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと ２　航空機、船舶等の安全確認を徹底すること ３　不測の事態に備え、万全の態勢をとること の3点について指示（6時3分に指示）。

【お知らせ】 本日（８月１０日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第９回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　皆様お疲れ様でございます。本日は災害対応の陣頭指揮を執っておられる熊本県・木村知事からご要望をいただきました。 ・第１に、猛暑の中での避難所における「衛生環境向上」や「生活用水の確保」、「医療福祉の確保」に向けた支援、 ・第２に、「復旧・復興」に向けては、１０年前の地震に対する国の支援を踏まえた支援、特に、何度も被害を受けられた事業者、被害の大きい事業者などへの手厚い支援 でございます。 　各大臣は、知事のご要望も踏まえ、前回策定を指示した、被災された方々の生活と生業の再建に向けた「支援パッケージ」に必要な支援策を盛り込むなど、先手・先手で取組を進めてください。 　生活再建の支援に関し、『被災者生活再建支援法』については、住宅に多数の被害が確認されたことから、「熊本県全域」に適用する見込みとなりました。 　これにより、最大「３００万円」の支援金の支給が可能となります。 　あかま防災大臣は、被災された方々が迅速な支援を受けられるよう、「罹災証明書」の速やかな交付を実現するために、関係大臣と連携して支援を強化してください。 　発災から明日で２週間です。避難所の「生活環境」の改善は、極めて重要な課題です。 　「トイレカー」や「段ボールベッド」をはじめとする「避難所支援物資」や、「水循環シャワー」などの「入浴支援」、「キッチンカー」などのニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応をより一層進めてください。 　８日から、「ホテル・旅館等避難」の申込を受け付ける「コールセンター」が熊本県に設置されるなど、「二次避難」の促進に向けた取組を強化しています。 　また、応急的な「住まいの確保」に向けては、宇城市、氷川町に加え、9日から美里町、本日から熊本市において、新たに「建設型応急住宅」の工事が始まっており、１４市町村において、「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 　あかま防災大臣は、避難所の「生活環境」の改善と被災された方々の「仮設住宅への入居」が着実に進むよう、「伴走型」で自治体の業務を支援してください。 　また、台風１３号の接近により、八代港を離れていた「はくおうⅡ」が、本日、八代港に再入港しました。明日１１日から「入浴支援」、クーラーの効いた「休憩所」の提供、『船舶活用医療推進法』に基づく「医療提供」が再開される予定です。 　そして、「震災に便乗した犯罪」としましては、本日午前８時３０分までに窃盗など７件を認知しており、このうち１件が一昨日に検挙されました。 　警察におかれては、「震災に便乗した犯罪」に厳正に対応するとともに、「防犯カメラ」の追加設置など、被災地の「安全・安心」を確保するための取組を的確に推進し、「犯罪被害」の防止や、被災された方々の不安の解消に努めるよう、各種取組を推進してください。 　在宅避難、車中泊をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などにつきましては、「災害派遣医療チーム（ＤＭAＴ）」、「災害派遣精神医療チーム（DＰAＴ）などの「医療・福祉チーム」による取組が進められておりますが、今後は避難所から「二次避難先」などに移られる方も増えてまいります。 　上野大臣は、必要な方に途切れなく支援が行えるよう、万全の体制を整えてください。 　「水」につきましては、「医療・福祉機関」や避難所向けの水の供給が滞ることのないよう、「給水車」の派遣などの「給水支援」を継続・徹底してください。 　先ほど小泉大臣から報告がありましたが、昨日も本日もアメリカ軍による飲料水輸送のご支援をいただいております。心から感謝を申し上げます。 　また、被災地では井戸が多く使われていますが、地震の影響による濁りなどで使えなくなっている井戸がありますので、「業界団体」と連携して、「井戸の工事業者」を確保するなどの取組を進めてください。 　「水道配管の修復」が完了した地域が増えていますが、「宅内配管」につきましても、修繕を適切に実施できる事業者を住民の皆様に周知するなど、各戸で円滑に水が使用できるよう必要な取組を進めてください。 　被災された方々の「日常生活の再建」に向けては、交通網の速やかな「復旧」が不可欠です。 　ＪＲ九州の、現在運行が停止している鉄道の「復旧の見込み」は今月中に示される予定です。 　高速道路については、金子大臣からも報告がありましたが、明日１１日には九州自動車道の全線で「緊急車両」の通行が可能となり、8月後半には一般車両も通行可能になる見込みということでございます。 　金子大臣は、「技術的支援」をはじめ一日も早い「復旧」に向けて、事業者と緊密に連携して、あらゆる手段を講じて全力で取り組んでください。 　また、松本大臣は、被災した地域における、学校の「新学期」の円滑な開始に向けて、必要な支援を行ってください。 　特に、「避難所として活用されている学校」については、現場での調整が円滑に行われるよう、支援を徹底してください。 　また、「災害ボランティア」に関しては、本日時点で、被災地の市町が設置する１１箇所の「災害ボランティアセンター」が活動を開始しております。専門的な技術を持つＮＰＯなどによる「支援調整」も進んでいます。 　あかま大臣を中心に、本格化している「ボランティア活動」を適切に支援してください。 　また、「災害廃棄物の処理」については、被災自治体の「損壊家屋等」の「公費解体・撤去」に関する支援のニーズが高まっています。 　石原大臣は、緊急的な「公費解体」を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、環境省・熊本県・熊本市が設置した「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めてください。 　被災した自治体には、全国の「自治体職員」が応援に入ってくださっています。また、各省の職員も現地に入って、「災害廃棄物対策」や「熱中症対策」などに当たってくれています。 　現地でのご奮闘に改めて感謝を申し上げます。 　一方、被災した自治体の状況・課題は自治体ごとに様々です。そのニーズは多様です。 　林大臣を中心に、各大臣は、被災した自治体、また被災された方々に必要な支援をお届けすることができますように、必要な「マンパワー」を被災地に投入してください。 　「中小企業等」の被害につきましては、「局地激甚災害」の指定見込みによりまして、「自治体連携型補助金」を通じて、熊本県が実施する県内全域の「中小企業・小規模事業者」の「復旧事業」を「なりわい再建支援補助金並み」の高い「補助率」で支援することが可能になります。 　熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、「被災中小企業・小規模事業者支援」の在り方について検討し、赤澤大臣・片山大臣を中心に、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでください。 　「地域の雇用」が維持されるのか、という不安の声も寄せられています。 　上野大臣はじめ、関係大臣が連携して、安心していただける対策を講じてください。 　知事のご要望にもございましたが、「復旧・復興」に向けた支援、全力で進めてまいります。被災地の「地域経済の再生」に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」が重要でございます。 　金子大臣は、被災地からのニーズや「復興状況」を踏まえた被災地及びその周辺地域における「観光需要の喚起」、「風評被害」の払拭のため、必要な対策に、迅速かつ着実に取り組んでください。 　また、熊本城の石垣の崩落を含め、各地で「文化財」の被害も明らかになってきています。 　松本大臣は、被災した「文化財」の「保全・管理」に万全を期して、復旧が早期に進むよう、被災自治体とも連携し、しっかりと取り組んでください。 　知事のご要望もしっかりと受け止めて、１０年前の地震、度重なる水害など、何度も災害に見舞われている地域の実情を踏まえ、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集して、被災地、被災された方々のために、強力に取組を進めてまいりましょう。私からは以上です。知事、今日はどうもありがとうございました。

【台風情報】 政府は、本日（8月10日）16時50分、令和8年台風第15号に関する情報連絡室を設置しました。関係府省が連携し、対応に全力を挙げます。

【お知らせ】 本日（８月７日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第８回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　本日もお疲れ様です。今日で発災から１０日となりました。 　昨日、宇城市で林野火災が発生して、断水などで消火活動に必要な水の確保が難しい中でも、消防や自衛隊の皆様による懸命の消火活動によって、鎮圧されました。 　まずは関係者の皆様の御尽力に敬意を表します。 　地震の影響は広範に及んでおります。 　各大臣におかれては、潜在するリスクにも的確に対処できることができますよう、何をすべきかを早急に検討して、先手・先手で取組を進めてください。 　「断水」については、甲佐町の全域で解消しました。（※）さらに八代市や宇城市の一部で解消されました。しかし今も、３万世帯以上の「断水」があり、１日も早い解消が求められます。 　金子大臣は、８月末までに「断水」を解消させるため、「工程管理」の徹底ですとか、場合によっては地上に応急的に「水道管」を設置することも含めて、「上下水道の応急復旧」を加速させてください。 　また、被災された方々の生活環境を安全で快適なものとする上で重要な、ホテルや旅館への「２次避難」や公営住宅、公務員宿舎への入居に向けた取組が熊本県内外で着実に進んでおります。 　「応急的な住まい」の確保に向けましては、既に「建設型応急住宅」の工事が始まっている宇城市と氷川町のほか、他の自治体でも建設地の確認など、取組が進んでおります。八代市など１２市町村では、「賃貸型応急住宅」の受付が既に開始されています。 　あかま防災大臣は、被災された方々の「２次避難所への避難」や「仮設住宅への入居」が、早期に完了するように、「伴走型」で自治体の業務を支援してください。 　被災された方々に、安心して、ホテルなどの「２次避難所への避難」や「仮設住宅への入居」をしていただくためには、空き巣など震災に便乗した犯罪を抑止する必要がございます。 　県内で避難されている方々が多い地区や避難所など犯罪発生が懸念される地域に２５０台の「防犯カメラ」を設置中でありますけれども、追加で７００台の「防犯カメラ」を設置いたします。 　警察は、各都府県警察からの「警察災害派遣隊」による「地域の警戒・警ら」や「避難所での相談活動」などの強化に加えて、迅速に「防犯カメラ」の設置を進め、被災された方々の「安全・安心」の確保に全力で取り組んでください。 　また、ＳＮＳなどを通じて、パトロールの状況ですとか「防犯情報」を発信するなど、被災された方々の「安全・安心の確保」につながる情報提供に努めてください。 　全国の自治体の皆様の御支援によりまして、被災した自治体に応援に入ってくださっている自治体職員は、日々増強されています。 　全国各地の自治体の皆様に心から感謝を申し上げます。 　それでも、被災されたこの自治体からは、更なる応援派遣を求めるお声をいただいております。 　林大臣は、被災された方々に必要な支援をお届けするため、引き続き、関係自治体間の調整を進めてください。 　「災害ボランティア」につきましては、本日までに、宇城市、氷川町など被災した９市町が設置した「災害ボランティアセンター」が活動を開始しております。専門的な技術を持つＮＰＯなどによる支援調整も始まっています。 　あかま大臣を中心に、「ボランティア活動」を行う個人や、ＮＰＯなどに対する適切な支援を進めてください。 　本日、「激甚災害」及び「特定非常災害」の指定を「閣議決定」いたしました。 　これによりまして、「公共土木施設」や農地などの「災害復旧事業」の「国庫補助」が拡充されるとともに、被災された皆様が、「生活や生業の再建」に専念していただけますよう、「運転免許証」の有効期限の延長などの措置が講じられます。 　また、中小企業の被害状況については、「局激」の「指定」により、熊本県内すべての中小企業に対して「高い補助率での復旧支援」ができる見通しとなりました。 　赤澤大臣は、「激甚災害」の指定に向けて、自治体と連携して、引き続き、「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業の皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期してください。 　「被害状況の把握」が進んで、「地域産業への被害」も見えてきた中で、「水道の応急復旧」の目途も立ってきたことからですね、今後、本格復旧に向けた取組の強化、「農林漁業者」や「中小企業・小規模事業者への支援」など、「生活と生業の再建支援」に取り組んでいく必要がございます。 　「被災者生活・生業再建支援チーム」を中心に、被災地のニーズを踏まえて、「支援策のパッケージ」を速やかにとりまとめてください。 　また、「台風第１３号」ですが、奄美・沖縄付近を西に進んでいます。８月９日頃にかけて、熊本県でも、十分に警戒が必要です。 　政府では、地震で損壊した家屋の「応急措置」や台風・大雨による雨漏りや浸水の対策に必要な「ブルーシート」を経済産業省を中心に調達した上で、地元の建設業協会や自衛隊が「ブルーシート」の展開、高いところで「ブルーシート」を張る作業、これも支援をしております。 　「現地対策本部」を中心に、関係自治体、関係業界などと連携をして損壊した家屋の屋根などへの「ブルーシート」の設置など、台風の備え、これを迅速に進めてください。 　引き続き、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集して、被災地、被災された方々のために、強力に取組を進めてまいりましょう。以上です。 ※「『断水』については、全域で断水していた２市１町につきまして、甲佐町の全域で解消しました。」と発言しましたが、正しくは「『断水』については、甲佐町の全域で解消しました。」です。

【台風情報】 政府は、本日（8月4日）13時00分、令和8年台風第13号に関する情報連絡室を設置しました。関係府省が連携し、対応に全力を挙げます。

【お知らせ】 本日（８月４日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第６回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　皆様、お疲れ様でございます。昨日、あかま防災担当大臣、金子国土交通大臣とともに、被災地を訪問させていただきました。 　上空からの被災地の広域の視察に加えまして、氷川町の氷川中学校に開設された避難所を訪問させていただき、被災された方々から「避難生活の状況」や若い世代の暮らしへの不安のお声をお伺いしました。 　ご自宅に住めなくなって、心身ともにお疲れの避難者の方が「日本人に生まれて良かった」とおっしゃって下さり、全国各地の皆様からのご支援に改めて感謝申し上げます。 　熊本県の木村知事とも意見交換を行いました。「避難所への更なる支援」と「財政的な支援」などについて、ご要望をいただきました。 　政府としては、頂戴したお声、ご要望を踏まえ、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、先手・先手で取組を進めなければなりません。 　「予備費」につきましては、 ・「プッシュ型」の物資支援、 ・都道府県の行う「救助業務」への支援、 ・「応急復旧」を含めた「災害復旧」 について、より迅速に、かつ一層強化するため、本日、２４２億円の「予備費」の使用を「閣議決定」しました。 　今後とも、「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、「応急対応」から「本格復旧・復興」に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく「予備費」を活用してまいります。 　また、被害状況の把握は今なお継続中でございますが、被災した自治体の皆様の御尽力により調査が速やかに進展しております。このたびの地震による被害を「激甚災害」に指定する見込みです。 　具体的には、河川や道路といった「公共土木施設」、「農地」などの「災害復旧事業」について、国庫補助の「特別措置」を行うべく、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。 　被災地の方々が１日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、被災地の「復旧支援」に取り組んでください。 　今回の視察では、「水」に関する要望を多くお伺いしました。 　給水車の派遣など「プッシュ型」の支援を継続・加速して、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてください。 　また、金子大臣は、「上下水道」の「応急復旧」の見込みとして、先ほどお示しいただいたように、８月初旬、中旬と順次断水を解消して、８月末までにすべての被災地域で完全に断水が解消されるよう、全力で取り組んでください。 　「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店などについて内部の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めてください。 　ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して４倍の供給体制を整え、昨日までに被害が大きかった八代市・宇城市・氷川町の３市町でも約９割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 　さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいりましょう。 　避難所における「生活環境の向上」を図るためには、刻々と変わっていく避難所の状況、被災された方々のニーズを的確に把握し、必要な支援を届けなければなりません。 　各大臣は、「現地対策本部」などを介しながら避難所の状況を把握して、 ・「トイレカー」などの派遣、 ・不足する「避難所支援物資」や ・「キッチンカー」による温かい食事の提供、 ・「水循環シャワー」などによる入浴支援など きめ細やかな対応に当たってください。 　また、訪問させていただいた氷川町の避難所では、被災された方が、ペットを連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。 　この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。 　被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に、躊躇なく避難所への避難を行うことができるよう、石原大臣は、あかま大臣とも連携して、各自治体の取組の支援に当たってください。 　８月２日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方１名の確認について公表されたと承知しています。 　酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって「災害関連死」を防ぐために取り組んできた中、これは重く受け止めています。 　地震などによる「直接死」をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても「災害関連死」を防がなければなりません。 　昨日は、最高気温が４０度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、「在宅避難」や「車中泊」の方を含めた避難者の健康管理が極めて重要になります。 　警察・消防による、在宅避難や車中泊の方々を含めた、被災された方々への見回りを強化するとともに、上野大臣は、「保健師等チーム」の派遣などによる熱中症の注意喚起・予防指導や、DⅠＣＴ（災害時感染制御支援チーム）の派遣による「感染症管理・対策」の支援など、一層の「アウトリーチ支援」に当たってください。 　「災害関連死」を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供していくということは極めて重要です。 　「応急的な住まいの確保」に向けましては、８月２日より、ホテル・旅館等への二次避難が開始されておりますが、これを加速し、特に、高齢者、障がいのある方などについて、丁寧にニーズを確認して、支援に取り組んでください。 　昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事に着手しました。 　また、「県営住宅」への一時入居や「賃貸型応急住宅」の提供に向けた案内も開始されております。 　被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、関係大臣は自治体と連携して、取り組んでください。 　また、本日は、八代港にＰＦＩ船舶「はくおうⅡ」が入港する予定です。 　この船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内でＪＭＡＴ（災害医療対策チーム）による医療提供を行う予定です。 　あかま大臣と小泉大臣におかれましては、被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう取組を進めてください。 　なお、ＪＭＡＴが船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となりますので、しっかりと準備を進めて、被災地の医療環境の改善に貢献するようにしてください。 　手厚い「避難者支援」、それから「罹災証明書」の速やかな発行など被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築が必要不可欠です。 　既に、被災した６市町に対して、全国３５都府県１７市から６３７名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。心より感謝申し上げます。しかしながら、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。 　林大臣は、これまでもご尽力いただいていますが、さらなる人員強化に向けて、関係自治体間の調整を加速させてください。 　インフラなどの速やかな「復旧・復興」には、土木職、建築職などの技術職員が多数必要とされますが、被災した自治体の多くが技術職員の不足に悩んでおられます。 　林大臣は、被災した自治体に対して必要な技術職員を都道府県等から派遣できるよう、着実な調整を進めてください。 　また、猛暑が続く被災地では、「災害廃棄物」を含むゴミの処理が大きな課題です。 　石原大臣は、「災害廃棄物」について、「片づけごみ」の「仮置場」への搬入が円滑に行われるよう、「仮置場」の適切な設置・運営に関する支援とともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう現場の支援に取り組んでください。 　被災地、そして、被災された方々は、政府の支援を待っておられます。 　「できることは、すべてやる」という決意の下で、総力を結集して、各大臣のリーダ―シップで被災地、被災された方々のため、強力に取組を推進してください。以上です。

【地震関連・総理会見】 本日（８月３日）、高市総理は、令和８年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問に関するぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） 　皆様、お疲れ様でございます。「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 　また、被災されました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　本日、まずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など、公共インフラ被害や企業の被害状況について、広く見てまわりました。 　次に、氷川町の「避難所」にお邪魔をし、被災された方々から、避難生活の状況や、また、若い世代の暮らしへの不安の声といったものを直接お伺いいたしました。 　また、先ほど木村知事と意見交換をさせていただき、避難所への更なる支援と、「財政的な支援」などについて御要望を賜りました。 　政府としては、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために政府として何ができるかを早急に検討し、木村知事から頂いた御要望も踏まえて、先手先手で取組を進めてまいります。 　今般視察させていただいた結果も踏まえ、政府としては、 　・プッシュ型の物資支援、 　・都道府県の行う救助業務への支援、 　・応急復旧を含めた災害復旧について、 より「迅速に」かつ一層「強化する」ため、明日、２００億円を超える規模の「予備費」の使用を「閣議決定」し、必要な予算を確保してまいります。 　あわせて、「激甚災害」の指定につきましても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について「本激」として指定する見込みでございます。 　自治体の災害復旧事業について全力で支援をしてまいります。 　また、中小企業の被害状況につきましては、現在、自治体や関係省庁が精査中でございます。国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応させていただきます。 　被災自治体に対する支援として、既に総額６１６億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。 　今後も必要な予算の手当はしっかりと行ってまいりますので、各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと存じます。 　このほか、今般の災害によりまして被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけますよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することといたしました。 　この指定によりまして、発災日である令和８年７月２８日から、 　・「自動車運転免許」や 　・「飲食店の営業許可」の有効期間の延長などの措置を講じます。 　発災から６日が経過し、厳しい暑さの中で、精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は「先の見えない不安」を抱いておられます。 　電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども含めて、迅速かつ丁寧に進めてまいります。 　また、水につきましては、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週をめどに復旧見通しをお示しする予定でございます。 　とにかく政府を挙げて 　・給水体制の強化や 　・全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣をお願いし、促進をしてまいります。 　ガソリンなど燃料油の供給は、 　・平時と比較して４倍の供給体制を整え、 　・昨日までに、被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町の３市町でも８割を超えるガソリンスタンドが既に営業再開しました。 　さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。 　そして、応急的な住まいの確保に向けてでございますが、 　 　・昨日よりホテル・旅館避難が開始されました。 　 　・本日３日からは、まずは宇城市と氷川町において建設型応急住宅の工事に着手しました。 　被災者の方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。 　また、警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化しています。特に熱中症対策の周知など、必要な対応を行ってまいります。 また、空き巣など、震災に便乗した犯罪の発生も懸念されます。これは深刻です。空き巣被害が心配だからということで、避難所にお移りになりにくい。どうしても自宅のそばでいなければいけない。こういった方々もおいででしょう。しかしながら、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県しており、警戒警ら体制を強化しております。 　また、ＰＦＩ船「はくおうⅡ」が明日、八代港に到着します。入浴・宿泊・食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。 　一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけますように、「やれることはすべてやる」との決意の下、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に全力で取り組んでまいります。私からは冒頭以上でございます。どうか皆様、せっかく助かった命、大切に、お体を大切になさってください。私たちも懸命に応援を続けます。失礼いたします。 （記者） 　よろしくお願いします。地震の発生から明日で１週間となります。このタイミングでの現地視察となった理由と狙い、そして氷川町の中学校を視察先として選んだ理由についてお聞かせください。２０１６年の熊本地震や２４年の能登半島地震では、避難生活中の災害関連死の増加が課題となり、今回の地震では、猛暑の中での熱中症リスクも懸念されていますが、災害関連死防止に向けた政府の取組や今後の方針を教えてください。 　また、政府は今年秋頃に防災庁を設置する方針ですが、真夏や真冬の災害に今後どのように対応していくのでしょうか。そして、総理、冒頭にも予備費について言及がございましたが、こうした自治体への財政支援であったり財政措置についてのお考えを伺います。 （総理） 　ありがとうございます。まず、視察のタイミングについてお答えをいたしますが、発災後早すぎる被災地入りというのは、警護も含めて現場に負担をかけます。正に初動は救助・救命作業、これが第一ですから、その妨げになりかねないと考えて控えておりました。その上で、救出活動に一定のめどが付いたという報告を受けましたので、被災状況ですとか、酷暑の中での避難の現状について、これは実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきと考えまして、本日、このタイミングで伺うことといたしました。知事ともやり取りをしながら今日の日を決めていただきました。それから、氷川町を訪問した理由ですが、最大震度７を観測し、建物の被害も多く報告されていること、今もなお、多くの方々が避難されていることから、氷川町を訪問させていただきました。より多くの現場に足を運びたい思いはありますけれども、それぞれ現地への負担も考えましたので、まずは上空からの被害現場を広範囲に視察をする日程を入れた上で、氷川町に伺ったということでございます。 　それから昨日、熊本県から、災害関連死の可能性のある１名の確認について公表されたことを承知しております。この酷暑の中、熊本県はもちろん、私ども政府も一体となって、災害関連死を防ぐために取り組んできた中で、これは大変重く受け止めております。今後もまだまだ暑い日が続くことが予想されます。冷房や水分の確保など、避難されている方々の良好な生活環境を確保するということに加えまして、やはり水道などインフラの迅速な復旧、そして在宅避難・車中泊をされている方も含めて、アウトリーチでの保健・医療・福祉支援の実施、こういったことにつきまして、自治体を含む関係団体と幅広く連携して、更に取組を加速していく必要があると思いました。加えて、昨日より申し上げました通り、宇土市でホテル・旅館避難が開始されています。これも是非御利用いただきたいと思います。今日から宇城市、氷川町で建設型応急住宅の工事に着手するということになるなど、着実な進展もありますので、この取組を加速していきたいと思っております。 　防災庁についてお尋ねがありました。今年中に設置をすることになりますが、災害対応の指令塔機能を担うということになっています。地震による直接死をせっかく免れた方々がですね、助かった命を失ってしまってはいけません。この大切な命を守り抜くために、発災直後から政府一丸となって、取組を更に強力に進められるように、事前防災や啓発も大事ですけれども、これは防災庁設置に合わせてしっかりと取り組んでまいります。 　それから、今回の経験や、気候の変化、温暖化によるものでございましょうが、この気候の変化を踏まえますと、正に仰っていただいた通り、真夏ですとか真冬の対応力の更なる強化が必要だと思っております。防災庁が司令塔となって、例えばエアコンや持ち運びクーラーやストーブ、電源車、非常電源などの整備、それから必要な場所への迅速な提供体制の構築についても関係省庁へ連携して、更に対策を前進させていきたいと思っております。今回も発災して真っ先に、その日の夜に私自身が取り組んだ、総理室から対応したのが、正に、何とかクーラー、ポータブルでもいいからクーラー、それから電源車、これをかき集めて欲しいということでございましたので、これからやはり気候変化に基づいてやらなきゃいけないことっていうのは多くあると思います。 　それから予備費については先ほど申し上げた通りです。明日、２００億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定いたします。それから、先ほど申し上げましたが、とにかく予算の制約を考えて必要な対応をなさらないことのないように、これは県の方からも各基礎自治体にお伝えいただけると思っております。私からは以上でございます。 （記者） 　総理は２０１６年の熊本地震の際にも、当時、総務大臣として熊本の被災地を訪問されました。あれから１０年、復興に進んできたところでの今回の地震です。それも踏まえて、被災地を視察された所感と、今後、先ほど激甚災害の指定のお話もありましたが、そのあたりも踏まえて、政府として復旧に向けて、どのような支援策を講じていくお考えか教えてください。 （総理） 　平成２８年の熊本地震では、人的被害とともに家屋・建物の損壊、道路や鉄道など交通網の寸断、熊本城など重要な文化財の損傷といった甚大な被害が生じました。今回も同じです。私が総務大臣のときに入ったのは、益城町、それから南阿蘇村でございましたけれども、特に益城町では家屋の倒壊が深刻な状況です。まだあの光景が目に焼きついて離れない、ぐらい深刻でした。その後、一生懸命耐震化を進められて、今回は倒壊家屋がない状況だと聞いて少し安心しています。やはりいつどこで起きてもおかしくないので、全国的に耐震化、また家具の固定、こういったことの取組を促進していきたいと思いました。地元の皆様の御尽力と、それから全国各地、多くの方々の御尽力・御支援によりまして、本当に平成２８年熊本地震で大変なことになった後ですね、復旧・復興は着実に進められました。そんな中で、今回の令和８年熊本地震によって再び大切な命や暮らしが失われ、道路、港湾、水道などのインフラ、それから農地なども含めて、甚大な被害が生じました。本当に残念に思っております。避難所でお会いした避難者の方々の中に、１０年前に被災をされて、その町から引っ越してきて、引っ越してきた先で今回また被災をされて、お家を失って避難所にいらっしゃる御夫婦がおられました。泣いておられました。 　とにかく激甚災害の指定については先ほど申し上げた通りです。とにかく公共土木施設、農地等の災害復旧事業にも、これは「本激」として指定をする見込みですし、自治体の災害復旧事業について、全力で応援をしてまいります。それから皆様の生業が大事ですので、中小企業の被害状況について、現在、自治体と関係省庁で精査中でございますが、今後、指定基準に照らして適切に対応します。一日も早く元の暮らしが戻りますように、国としては切れ目なく対応したいと考えておりますので、以上でございますけれども、多くの方々が健康を損ねられないように、できるだけ二次避難も含めて、最適の選択をしていただけますように、切に切に願っております。私ども一生懸命取り組んでまいります。今日は２人の大臣も連れてまいりました。また、現地対策本部で津島副大臣も頑張ってくれていますので、連絡を密にして取り組んでまいります。ありがとうございました。

【地震関連・官房長官会見】 本日（８月２日）１８時１５分頃、木原官房長官は、令和８年熊本地震についてぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 　地震に関連して、今日、どのような報告を受けて、どのような課題認識をお持ちでしょうか。また、熊本県は、避難のため車中泊をしていた方が、熱中症の疑いで亡くなっていたことを明らかにしましたが、受け止めと今後の対策を合わせてお聞きします。その上で、明日の高市総理大臣の現地視察の目的や狙いについて伺いたいと思います。 （官房長官） 　大きく３点御質問いただきましたけれども、まず１点目については、被災者支援の状況等につきまして、私の部屋において、国家危機管理室、また内閣府防災担当を始めとする関係省庁から報告を受けたところであります。現地災害対策本部ですが、現在１７２名の体制で活動しております。暑さ対策や、また快適な避難所環境の整備に向けて、必要な物資の輸送などが行われているということでございます。発災から６日目となりました。被災者のニーズ、あるいは被災地のニーズというのは、日々刻々と変わっております。そういったニーズが変化していく中で、入浴機会の確保あるいはその拡大、そして被災地外のホテルや旅館を活用した避難の推進、また現地における支援ニーズをきめ細かく聞き取りをしながら、対策を進めることが必要であるということを改めて感じたところであります。 　そのような中で、熊本県において被災された方にとりましては、今年の夏の猛暑、まさに二重の災害というべき状況であると認識しております。そのような中で、今回熱中症の疑いで車中にて亡くなられた方、心からお悔やみを申し上げます。政府としては、こういったことを今後防止する、災害関連死の疑いということでしたけれども、最終的に、災害関連死をいかに抑制していくかということを、ここに軸足を置いていくことになりますが、まずはですね、真夏の災害であるということでありますから、冷房や水の確保を始め、避難所の良好な環境をしっかりと整備をするということが必要です。それから、やはり水道等のインフラの復旧、これを確実にしていかなければいけません。それから、在宅避難、あるいは車中泊、避難所に避難されていない方々に対しまして、行政サイドから支援の手を差し伸べる、これは我々アウトリーチの保健・医療・福祉支援という風に言っておりますが、避難所ではＤＭＡＴなどが巡回しておるんですけれども、在宅避難とか車中泊、そういったところには目が届かない部分もありますので、でもむしろそういった方に対しましても、私どものリエゾンがしっかりとアウトリーチで手を伸ばして、保健・医療・福祉支援についても全力で取り組んでいくということも指示をしたところであります。加えて、本日、宇土市でですね、先ほど申し上げましたホテル・旅館避難が開始をされました。宇城市、氷川町においては、明日から建設型応急住宅の工事に着手する見込みになるなど、着実な進展もございます。引き続き自治体を含む関係団体と幅広く連携をしながら取組を加速していく所存であります。 　それから、明日の総理の熊本入りということですが、政府としましては、現地における状況のニーズ、あるいは支援ニーズをきめ細かく聞き取る必要があります。そして、把握しなければいけません。その上でできることは全てやるという方針のもとで、やはり人命の救出・救助、そしてそのことには一定のめどがつきましたので、このタイミングで、被災の状況や、また酷暑の中で、どのように被災者が避難所で過ごされているかということを、実際に総理が御自身の目で確認をしていただいて、そして適切な指示をいただこうということであります。今後の被災地支援の充実につなげるためにも、明日総理がしっかりと現地でその状況を把握していただきたいと、そのように思っております。

【熊本地震】 避難生活を送られている皆さんを熱中症などの健康被害から守るため、緊急消防援助隊の救急部隊が、救急要請に備えて待機している間、避難所を見回って、熱中症予防の啓発・避難所管理者との情報共有や搬送が必要な傷病者がいた場合の即時対応を実施しています。被災された方々の状況にしっかり目を配り、健康管理に万全を尽くしてまいります。（写真提供：消防庁）

【熊本地震】 現地では災害派遣医療チームであるDMATにより転院搬送・診療の補助等が実施されています。酷暑の中、懸命に救出・救助活動に従事されている皆様に敬意と感謝を申し上げます。 （写真提供：DMAT）

【お知らせ】 本日（８月１日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第５回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 猛暑の中、懸命の救出・救助活動に従事されている皆様に対し、敬意と感謝の意を表します。 過去の震災では、倒れた家具に挟まれ、発見までに時間を要した例もあることから、万が一にも、救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関で緊密に連携して確認の徹底をお願いいたします。 　熊本県を中心に、今も約８，８００名の方が避難所に身を寄せられているほか、「在宅避難」や「車中泊」を継続しておられる方も多くいらっしゃいます。 　現地では、今後４０度に達する酷暑日も予想され、「熱中症」や「エコノミークラス症候群」、「食中毒」などのおそれも懸念されます。 　被災された方々の状況にしっかり目配りをするため、保健所などのチームや警察官により、「在宅避難」や「車中泊」の方々も含めて避難しておられる方々の見回りを強化します。 　あわせて、日常生活の「相談支援」などの体制も、強化してまいります。 　避難所に避難されている方々は、集団での避難生活の長期化もあり、疲労感やストレスが蓄積しているといった悲痛なお声も聞かれます。 　特に、ご病気の方、障害をお持ちの方、介護を要する方、妊娠中の方、ご高齢の方には、強い負担がかかります。 　政府は、DMATの医師・看護師などによる医療支援を行っており、避難所の皆様や「在宅避難」をされている方々の健康管理に万全を尽くしてまいります。 　また、各避難所に食料や水や液体ミルクなどはもちろん、そのほかにも、 ・クーラー、保冷シートなどの「暑さ対策」、 ・仮設トイレ、汗拭きシートやおむつなどの「衛生関係」、 といった、避難生活に必要な物資をお届けしています。 　引き続き、「避難所の環境改善」に向けて、パーテーションによる「プライバシーの確保」など、現地のご要望を汲み取りながら、取組を進めてまいります。 　また、暑い日が続く中、多くのご要望の声がある入浴について、陸上自衛隊が、昨日、簡易シャワーを設置しました。 　更に、本日、海上自衛隊が艦艇により、追加の簡易シャワーを、入浴に必要な水とともに運搬し、設置する予定です。 　その上で、被災された方々の状況やニーズに応じて、「被災地外への移動」を希望される方には、自治体と連携して、被災地外のホテル、旅館の空室を借り上げて積極的に活用するなど、あかま大臣が今取り組んでくれていますが、「避難先の移動」の取組を加速してください。 　また、関係大臣は、「現地対策本部」から現地に派遣した政府職員が把握したニーズを踏まえ、自治体や医療機関などと緊密に連携し、必要な支援を確実に届けてください。 　断水が続く中、各大臣には「給水支援の体制強化」などについて鋭意取り組んでいただいていますが、断水が続く地域においては、十分な給水支援は、生活の質の維持に直結する極めて重要な活動です。 　関係大臣は、あらゆる手段を講じて全国の「給水車」を可能な限り被災地に多く集結させるほか、海水や河川の水を浄水できる「可搬型浄水装置」も投入して、被災された方々にできる限り多くの水を届けてください。 　水道につきましては、来週中を目途に、概ねの「応急復旧見込み」を出すべく対応を進めているとの報告を受けていますが、「上下水道自体の早期復旧」には「現地調査」や「復旧計画の策定」、「応急復旧の実施」などの支援が不可欠でございます。 　金子大臣、林大臣は、全国の自治体の「上下水道の技術職員」の派遣など、一刻も早い「上下水道インフラの復旧」のために尽力いただくよう、お願いします。 　一方、生活インフラの復旧ですが、着実に進んでおり、昨日夕方、すべての被災地域で電力が復旧しました。 　ガソリン供給については、八代油槽所の仮復旧や警察と連携したタンクローリーの輸送力拡充により、平時の４倍に増えています。 　「電力復旧状況の個別連絡・周知」により、インフラの損傷が大きい八代市、宇城市、氷川町においても、営業中のガソリンスタンドは２日前に比べて倍増しています。 　ガソリン販売量の制限は、ほぼすべてのガソリンスタンドで解除されており、特に、「車中泊」をしておられる方は、熱中症防止のためにも、給油をしていただければと思います。 　赤澤大臣は、今後も、「安定的な供給継続」と「ガソリンスタンドの営業状況の発信」に努めてください。 　また、生活必需品の調達に重要な「コンビニ」は、従業員の方の懸命なご努力、電力復旧、商品の優先輸送などによりまして、県内の休業店舗数が当初の約２００から約６０まで減少しております。八代市、宇城市、氷川町、宇土市においても約半数を超えるコンビニが営業を再開しました。  「災害の影響を受けた事業者の方々への資金繰り」に支障が生じないよう、７月２９日、「日本政策金融公庫」の通常と別枠での貸付や「信用保証協会」が通常と別枠で１００％保証する「セーフティネット保証４号」を開始しました。  さらに、昨日、官民の金融機関に対して、「融資の迅速化」や「返済猶予などの貸付条件の変更」など、災害の影響を受けた事業者の方々へのきめ細かな支援の徹底を要請しました。  片山大臣、赤澤大臣をはじめとする関係大臣は、事業者への影響を注視し、事業継続に支障が生じないよう、万全を期してください。 　また、震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などのサプライチェーンを構成する一部工場の生産に支障が生じています。 　完成品メーカーを中心に既に営業再開の動きは見られますが、赤澤大臣は、被害を受けている事業者の皆様の「生産・出荷の再開に向けた取組」を支援するとともに、今後とも被害を受けている「工場の生産状況」、「生産・出荷再開の見通し」の把握に努めて、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう努めてください。 多くの物資の提供やインフラの復旧、また医療・福祉支援など被災者支援にお力添えを賜っております全ての事業者や専門職の皆様、また各自治体の皆様に心から感謝を申し上げます 　政府としても、「できることは、全てやる」という決意の下、総力を結集して取組を続けてまいりますので、よろしくお願いします。