永住取消のガイドラインでは、在留カード不携帯、うっかり1回なら取り消さないと書いてはあるが、この取消ガイドラインを、今回の永住許可ガイドラインのように国会審議もなくいきなり厳格に変更して遡及適用することもやりかねない。法的安定性を自ら破壊し、全く信用できない組織（前からですが）。
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文章は長いが、熊本地震対策会議は15時から33分で終了。
16時前にはご帰宅。あとは自宅で過ごす。
【首相動静】
私も書いて出しました。
一言、「ふざけんな！」でも良いから出しましょう。
こちら、ご参考まで。
熊本選出の国会議員、全員自民党じゃないか。
この10年間、何していたのか。
この基準充たせる人がどれだけいるのか、という声が溢れている。入管は試算したのだろうか。
事実上入管法に定められている「永住者」の在留資格を
廃止するに等しいのであれば、国会審議によらずに法の廃止をすることになる。入管による法秩序の破壊だ。
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トランプ氏の看板政策に痛手、米最高裁が「出生地主義」見直しは「違憲」と判断
"判決は「米国に不法滞在、または一時的に滞在している両親から生まれた子供」であっても出生時に米国の市民になると明示"
つくづく、アメリカは司法が生きているなと羨ましくなる。
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スペインに続いて韓国でも40万人の正規化。
人気取りのために不安を煽って、それだけでは何の危険もない非正規滞在をゼロにするとか言ってるどこぞの政府に教えてあげたい。
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2025年に在留期間更新手数料は44年ぶりに4000円から6000円に引き上げられた。
この間、消費者物価指数で見ると1.5倍程度になっているので、この値上げには合理的な根拠があろう。
しかし、それからたった1年でさらに5倍以上にすることに、何ら合理性は見いだせない。
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