事実だけ並べます。
2025年12月。
毎日・日経の記者が、長期金利上昇と
県債残高・借換債の多い兵庫県への影響を質問。
2026年2月12日。
県は
・3年間の収支不足が160億円から530億円へ拡大
・実質公債費比率19.0％
・起債許可団体への移行が確実
と公表。
2月18日。
尾形記者が具体的に警告します。
・県の想定金利2.3％を実勢が上回っている
・国は3.0％に引き上げている
・金利が下がる想定は甘い
・財政はさらに悪化するのではないか
それでも知事は
金利前提を見直すとは答えず。
3月23日。
甘い想定のまま
令和8年度予算が成立。
その約50日後。
「持続可能な財政運営検討会」の設置を発表。
そして7月13日。
金利3％が続く試算では
実質公債費比率が25％を超え
早期健全化団体となる可能性を公表しました。
金利上昇は
突然始まったのではありません。
年末から繰り返し
警告されていました。
問われているのは
7月13日に厳しい試算を出したことではありません。
2月の予算審議中に
「金利想定が甘い」と具体的に指摘されながら
2.3％の前提を見直さず
そのまま予算を通した判断です。
もしこの試算が
予算審議中に示されていたら
議会は同じ予算を
通していたでしょうか。
財政危機は
7月13日に生まれたのではない。
警告を受けながら
甘い見通しのまま予算を通した
その時点から始まっていたのではありませんか。
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