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ちゃん社長
@Malaysiachansan
香港・マレーシアでコンテナリース会社を経営。マレーシア在住。主要な取引先は中東(主にサウジ)。世界の港へ出張し、年50回国際線ビジネスクラス搭乗。しかし贅沢を嫌い、清貧に暮らす変わり者。体型はモデル、頭髪はハゲ。40代半ばの超就職氷河期世代。政治的には完全中立。仕事の詳細はnoteをご覧下さい👇
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ちゃん社長 再投稿
ちゃん社長
@Malaysiachansan
2026.07.09 23:19
香港は大きく変わりました。特に2020年の国安法を機に中国からの移民が急増し、GDPは過去最高を記録しています。ただ同時に自治は大きく失われ、言論の自由は制限され、英国に移住する市民も増えています。彼らはどんな葛藤を抱えていますか?日本は何を学べますか?今週のnoteはこの話を書きました↓
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ちゃん社長
@Malaysiachansan
2026.07.09 23:19
香港は大きく変わりました。特に2020年の国安法を機に中国からの移民が急増し、GDPは過去最高を記録しています。ただ同時に自治は大きく失われ、言論の自由は制限され、英国に移住する市民も増えています。彼らはどんな葛藤を抱えていますか?日本は何を学べますか?今週のnoteはこの話を書きました↓
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ちゃん社長
@Malaysiachansan
2026.07.08 22:45
スパイ防止法が議論されていますが、絶対に読むべき本があります。鈴木英司著「中国拘束2279日・スパイにされた親中派日本人の記録」です。著者は日中青年交流協会の理事長で、親中派として有名でしたが、中国に長期間拘束されます。彼は「日本の公安調査庁から中国に情報が漏れた」と指摘しています↓ 鈴木氏は約40年間にわたり日中交流を推進し、訪中は200回以上に及びました。北京外国語大学など中国4大学で教鞭を執り、中国政治や外交研究の著書もあります。親中派の代表的な存在だったにもかかわらず、人生が暗転します。2016年、北京空港で国家安全局の職員に連行され、7カ月間拘束されます。そして非公開の裁判で懲役6年の判決を受け、刑期満了まで収監されました。 鈴木氏は日本の公安調査庁からの要請で、公安職員と定期的に会っていました。これは単なる中国情勢の情報交換でしたが、何故かその情報が中国に流れ、スパイの疑いを掛けられたのです。実際、国家安全部の担当者から、公安調査庁職員20人分の顔写真を見せられ、面識の有無を問いただされました。鈴木氏は「公安調査庁からの情報漏えいがなければ説明がつかない」と述懐しています。つまり公安調査庁の中に中国のスパイがいた可能性があるのです。 日本の情報機関は主に4つあり、公安調査庁(法務省)・公安警察(警察庁)・防衛情報本部(防衛省)・内閣情報調査室(内閣)で、機密情報の分散が問題視されています。鈴木氏が接していたのは公安調査庁(法務省)でした。現在高市政権は内閣情報調査室を格上げし、そこに情報を一本化する計画を立てています。これは国のインテリジェンス機能を高める上で有効ですが、同時に今までは情報が分散していたので漏洩にも限度がありましたが、万が一内閣情報調査室にスパイが入った場合、国家機密の全てが流出する懸念もあります。 これは私見ですが、現代においてスパイを完全に防ぐのは不可能です。例えばイスラエルのモサドは敵対組織ヒズボラに10年以上かけて入り込み、調達網まで浸透し、職員の持つポケベルに爆弾を仕掛けました。そして約3000台が一斉に遠隔で爆発し、数十人が亡くなりました。この事例からも分かるように、訓練されたスパイを防ぐのは困難です。故に日本が採れる最善策は、日本もスパイを訓練し、他国に送り込むことです。ただ今の日本の体制ではまず不可能でしょう。 結論です。今はスパイ防止法が議論されていますが、こういった国内外の事例を考察することは非常に有用で、国民一人ひとりが熟考すべき事案です。賛成にするにしても、反対するにしても、お気持ちに流されるべきではありません。「スパイ防止法に反対する奴はスパイだ」などは論外で、防止法の有無に関係なく、スパイは入ってきます。この点で議論が深まることを願わずにはいられません。長文お付き合いいただき、誠にありがとうございました。
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ちゃん社長
@Malaysiachansan
2026.07.08 23:55
中国のインテリジェンスを侮るべきではありません。彼らは日頃から国内で徹底した情報収集を行い、その知見をスパイ活動に戦略的に活用します。私は現地でその実態に触れ、危機感を覚えました。この話は過去のnoteで書いているのでご覧下さい↓ 中国政府による驚愕の情報統制
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ちゃん社長
@Malaysiachansan
2026.07.08 22:45
スパイ防止法が議論されていますが、絶対に読むべき本があります。鈴木英司著「中国拘束2279日・スパイにされた親中派日本人の記録」です。著者は日中青年交流協会の理事長で、親中派として有名でしたが、中国に長期間拘束されます。彼は「日本の公安調査庁から中国に情報が漏れた」と指摘しています↓ 鈴木氏は約40年間にわたり日中交流を推進し、訪中は200回以上に及びました。北京外国語大学など中国4大学で教鞭を執り、中国政治や外交研究の著書もあります。親中派の代表的な存在だったにもかかわらず、人生が暗転します。2016年、北京空港で国家安全局の職員に連行され、7カ月間拘束されます。そして非公開の裁判で懲役6年の判決を受け、刑期満了まで収監されました。 鈴木氏は日本の公安調査庁からの要請で、公安職員と定期的に会っていました。これは単なる中国情勢の情報交換でしたが、何故かその情報が中国に流れ、スパイの疑いを掛けられたのです。実際、国家安全部の担当者から、公安調査庁職員20人分の顔写真を見せられ、面識の有無を問いただされました。鈴木氏は「公安調査庁からの情報漏えいがなければ説明がつかない」と述懐しています。つまり公安調査庁の中に中国のスパイがいた可能性があるのです。 日本の情報機関は主に4つあり、公安調査庁(法務省)・公安警察(警察庁)・防衛情報本部(防衛省)・内閣情報調査室(内閣)で、機密情報の分散が問題視されています。鈴木氏が接していたのは公安調査庁(法務省)でした。現在高市政権は内閣情報調査室を格上げし、そこに情報を一本化する計画を立てています。これは国のインテリジェンス機能を高める上で有効ですが、同時に今までは情報が分散していたので漏洩にも限度がありましたが、万が一内閣情報調査室にスパイが入った場合、国家機密の全てが流出する懸念もあります。 これは私見ですが、現代においてスパイを完全に防ぐのは不可能です。例えばイスラエルのモサドは敵対組織ヒズボラに10年以上かけて入り込み、調達網まで浸透し、職員の持つポケベルに爆弾を仕掛けました。そして約3000台が一斉に遠隔で爆発し、数十人が亡くなりました。この事例からも分かるように、訓練されたスパイを防ぐのは困難です。故に日本が採れる最善策は、日本もスパイを訓練し、他国に送り込むことです。ただ今の日本の体制ではまず不可能でしょう。 結論です。今はスパイ防止法が議論されていますが、こういった国内外の事例を考察することは非常に有用で、国民一人ひとりが熟考すべき事案です。賛成にするにしても、反対するにしても、お気持ちに流されるべきではありません。「スパイ防止法に反対する奴はスパイだ」などは論外で、防止法の有無に関係なく、スパイは入ってきます。この点で議論が深まることを願わずにはいられません。長文お付き合いいただき、誠にありがとうございました。
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ちゃん社長
@Malaysiachansan
2026.07.07 22:35
今後もインド/東南アジア等の新興国は成長を続けます。少子化で市場が成熟した日本とは違い、人口が増えて中間層も拡大しているからです。ただそれと株価の上昇は別問題です。株価は将来の成長期待が織り込まれていて、期待を上回る成長をしないと大きく上昇しません。新興国株は正にその状態です(1/4)
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今後もインド/東南アジア等の新興国は成長を続けます。少子化で市場が成熟した日本とは違い、人口が増えて中間層も拡大しているからです。ただそれと株価の上昇は別問題です。株価は将来の成長期待が織り込まれていて、期待を上回る成長をしないと大きく上昇しません。新興国株は正にその状態です(1/4)
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@Malaysiachansan
2026.07.06 22:50
日本の会社は実に緩くて、上司に楯突いてもクビにならず、意見を聞いて貰える事すらあります。一方外資は超シビアで、上司と意見を異にすれば一瞬で閑職行きになる。日本は人事権を人事部が持っているが、外資は直属の上司が持っている為です。上司は絶対でイエスマン以外は不要。外資の文化は最高です
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ちゃん社長
@Malaysiachansan
2026.07.06 23:22
会社の売上が低迷した時、日本ならまずは社内で転籍先を探しますが、外資は部署ごと閉鎖で全員リストラが普通です。雇用流動性が高いからこそ、高い利益率と高い給与が保証されます。私もそうでした。この話は過去のnoteで書いているのでご覧下さい↓ 非情なリストラの現実
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ちゃん社長
@Malaysiachansan
2026.07.06 22:50
日本の会社は実に緩くて、上司に楯突いてもクビにならず、意見を聞いて貰える事すらあります。一方外資は超シビアで、上司と意見を異にすれば一瞬で閑職行きになる。日本は人事権を人事部が持っているが、外資は直属の上司が持っている為です。上司は絶対でイエスマン以外は不要。外資の文化は最高です
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ちゃん社長
@Malaysiachansan
2026.07.05 22:46
日本企業は甘やかされています。政策金利がたかが1%上昇しただけで経営が厳しくなる様な企業は、本来は市場から退出すべき存在です。2025年の倒産件数は1万件を超えましたが、まだまだ足りません。賃上げもできない様なゾンビ企業は排除されて、新陳代謝を促す方が社会にとってプラスに働きます(1/4)
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日本企業は甘やかされています。政策金利がたかが1%上昇しただけで経営が厳しくなる様な企業は、本来は市場から退出すべき存在です。2025年の倒産件数は1万件を超えましたが、まだまだ足りません。賃上げもできない様なゾンビ企業は排除されて、新陳代謝を促す方が社会にとってプラスに働きます(1/4)
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@Malaysiachansan
2026.06.23 22:34
村上誠一郎を嫌う人は多いですが、私は歴代総務大臣で最も高く評価します。彼は「1700以上ある自治体は300~400に集約するのが望ましい。極端な事を言うと県庁もいらない」と述べました。全国で過疎化が進む中、正論中の正論で、これを言える政治家は少なく、まして現職大臣で言えたのは彼だけです(1/4)
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ちゃん社長
@Malaysiachansan
2026.06.22 23:09
これは前も書いたんですが、「安くて美味い店」は世界中どこにでもありますが、「安くて清潔な店」は世界中を探しても本当に少ない。安さと清潔さは基本的にトレードオフで、安い店は清潔でない事が殆どです。ところが日本は安いのに清潔な店だらけてす。日本は異常です。外国人が感動するのも頷けます
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