余り知られていませんが、ハンガリーにおいて16年に渡って独裁的な政権運営を続けてきたオルバン政権が何をしたかと言えば、比例定数の大幅削減による民意の切り捨てや、基本法の改悪による「伝統的家族観」の押し付けです。既視感がありますが、我が国において自民党が目指している社会と同じです。
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自民党政府の失策が生み出した「子ども食堂」を、自分達のアピールに利用するグロテスクさ。政治が機能していれば本来存在していない「子ども食堂」が、今や全国の公立中学校数を超える規模となっており、増え続けている点に対する反省すらない。こんな連中に政権を担う資格はない。
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高市首相は「統一協会」による「霊感商法」被害が社会問題化していた時に、まさに教団系新聞である「世界日報」の取材を5回も受けておきながら、この新聞が教団系だと「知らなかった」などと平然と口にした人間です。ウソとしか考えられませんが、仮に百歩譲って知らなかったとしてもアウトでしょう。
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恐ろしい事態ですが、この法案が内容の深刻さに比して殆ど取り上げられず、しかも昨日の衆院内閣委員会で反対したのが日本共産党だけというのは異常です。対象犯罪すら曖昧なまま、警職法を根拠とした警察による市民のスマホのハッキングが可能になれば「通信の秘密」は骨抜きになってしまいます。
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高市政権が「吉本興業」に3億円で発注した「国策漫才」プロパガンダが既に市中で流され始めていて唖然。このまま高市政権が要求する約350億円もの「政府広報」が通過すれば、こんなものが更に氾濫するのは目に見えている。声を上げなければ手遅れになるのは歴史が証明している。
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殆ど知られていませんが、高市自民党と「維新」は、今後7000品目もの医薬品に関する自己負担割合を、1分の1つまり「全額自己負担」にしようなどという狂気じみた内容を密室協議しています。この連立政権の存続を許せば、いずれ必要なクスリが必要に応じて手に入らないような恐ろしい社会になります。
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自民党は当然のように「権利には義務が伴う」などと繰り返していますが全く違います。人権は人々が生まれながらに持つという「人権享有主体性」が近大民主社会の大原則です。国家が要求する義務と引き換えの人権など無いも同然です。こんな連中が「改憲」を煽っている時点で脅威でしかありません。
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自分が何を言っているのか分かっているのだろうか。政治家の「国保逃れ」について「私共として調査することは考えていない」などと上野厚労相。自国民には高過ぎる国保料を押し付けながら、自分達の「国保逃れ」疑惑は調査すらしない。そもそも調査されるべき側が調査の是非を判断する時点でおかしい。
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あまり知られていませんが、ハンガリーで16年に渡り独裁的な政治を行ってきたオルバン政権が真っ先に着手したのが、今まさに自民党や「維新」が強行しようとしている「定数削減」です。その理由も「人口」に議席数を合わせるというもので、比例定数の大幅削減まで瓜二つです。まさに独裁の手口です。
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「防災庁」発足に合わせた今日の会見で、細野防災相が「何処の国とは申しませんが災害時に日本を突いてくる可能性がある」などと口にしていました。市民に「自助」を要求しながら他国の脅威を煽るのが「防災庁」の役割なのでしょうか。単なる「緊急事態条項」導入に向けた布石としか思えません。
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恐ろしいのは、人々の「命」に直結する「高額療養費」の引き上げに対して寄せられた2758件ものパブコメを、高市政権が一方的に「直接関係ない意見」などと決め付け、公表すらしていない事実。公表されなければ本当に「直接関係ない」か否か主権者は判断すら不可能。ここまで不透明なのは極めて異常。
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これだけは知っておくべきですが、自民党が政権を維持出来ているのは死票だらけの小選挙区制あってこそです。民意を正しく反映する比例区における自民党の得票率は今年の総選挙でも36％しかありません。つまり、比例区を「定数削減」の名の下に削ろうとしているのは薄汚い党利党略でしかありません。
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ここに記されている通り、事もあろうに自国民の「命」に直結する「高額療養費」の値上げに関し、約5300件もパブリックコメントが寄せられたにも拘らず「見直し」一つせず、無視したのが高市政権だという事実は絶対に忘れてはなりません。こんな政権は存在してはなりません。
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福田康夫元首相と言えば、何より「公文書管理法」の制定が大きな成果でしょう。しかし残念ながら、安倍政権下では公文書の隠蔽や廃棄のみならず「改竄」まで行われ、今の高市首相も公文書を「捏造」扱いしておきながら辞めずに居座り続けています。公文書を軽んじる政治に存在価値はありません。
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何度も言いますが、年収550万円未満で「高額療養費」を利用した人々の3人に1人以上が「破滅的医療支出」に陥っています。つまり、必要なのは寧ろ負担額の「引き下げ」にも拘らず、容赦なく「引き上げ」を強行したのが高市政権です。それで「政府広報費」は何倍も要求しています。まさに盗賊組織です。
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極めて恐ろしい内容に戦慄します。患者個人への事前通知なしに、診療データという極めてセンシティブな個人情報を外部に提供出来るようにするなど正気の沙汰ではありません。しかも、提供を義務付けるなど常軌を逸しています。高市自民党政府は個人情報を丸裸にしようとしています。
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余り知られていませんが、高市政権下で日本円の実力を示す「実質実効為替レート」は、統計が始まった1970年をも下回り過去最低となっています。これほど自国通貨の価値が落ち込んでいるにも拘らず、自給が出来ているジャガイモのような農作物を輸入で台無しにしようとしているのは狂気の沙汰です。
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何度も言いますが、沖縄県の玉城デニー県政が年間3000億円の「沖縄振興予算」を求めても、約2600億円程度しか予算配分をしなかった自民党政府が、自分達の推す古謝氏が当選した途端「3000億円超」への増額を打ち出した事実を忘れてはいけません。自民党は税金を使って市民を支配するヤクザ集団です。
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きちんと高市政権が「国立映画アーカイブ」への交付金を44％もカットして「クラウドファンディング」へと追い込んだ事実を強調すべきです。自分達は下らないプロパガンダの為に350億円もの「広報費」を要求しながら、文化に対する予算は削って「自助努力」させるなど正気の沙汰ではありません。
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ネパールの土石流で安否不明になっている5名の邦人について、高市早苗首相が記者会見も開かず「X」で情報提供を呼び掛けていて開いた口が塞がらない。何度も言うように高市氏の「X」は「個人」即ち私的なものだと政府が発表している。そんなもので「やってる感」を出す首相など前代未聞。本当に酷い。
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