フーシ派が標的としたジャザンのアラムコ施設は、日量約40万バレルを処理するサウジ西部最大級の製油所です。ここが機能停止すれば、原油価格やガソリン価格の上昇につながる可能性があり、世界のエネルギー市場にも影響を与えることは必至。 出典：Reuters、The Guardian、MEES、QC Intelligence

記者:週末にあなたのインタビューを読んでいて、その……イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を逮捕する可能性について、法務部門とどのような話し合いをしているのか、もう少し伺いたいと思いました。 例えば、あなたの政権はイランの首相……失礼、イラン大使にも接触しています。イスラエル首相をこれほど厳しく批判する一方で、イラン大使とは会っている。この二つを、どう両立させているのでしょうか。 マムダニ市長:まず、いくつかの点を明確にしたいと思います。 私たちの政権からイランの首相に接触した事実はありません。私たちの政権がイラン領事館から面会の要請を受けたのです。そして、そのことを聞いた時点で、ニューヨーク市にあるイスラエル領事館とは会っていないし、今後も会わないということを明確にしました。 『ベンヤミン・ネタニヤフについて言えば、彼は国際刑事裁判所による逮捕状の対象となっている人物です。人道に対する罪や戦争犯罪の疑いで逮捕状が出されており、イスラエル首相として、ガザのパレスチナ人に対するジェノサイドを設計した人物です。 これは私個人の評価に基づく事実ではありません。公的な記録に残っている事実です。』 国際刑事裁判所から逮捕状が出されている人物については、それがベンヤミン・ネタニヤフであろうと、ウラジーミル・プーチンであろうと、ほかの誰であろうと、真剣に受け止めるべきだと私は考えています。 また、私の政権は、適用されるすべての現地法に従うということも明確にしています。それが私たちの約束です。現地法を順守するという点について、私たちはその約束を実行します。 この件について、私から付け加えることは以上です。 ほかに誰かいますか？　ありがとうございます。 記者:ニュース12のヘザーです。 ええと……すみません。国際的な戦争犯罪を犯した人物のリストに載っている、ほかの人々についても逮捕を検討しているのでしょうか？ マムダニ市長:私が言いたいのは、こうした犯罪について国際刑事裁判所から逮捕状が出されている人物がいるなら、その逮捕状は尊重されるべきだと考えている、ということです。 そして、私たちは現地法に従うとも述べています。

残念ながら、私は日本に17年間住んでいますが、日本人は自分の世界にしか生きていないと感じています。日本人は国際情勢を理解しておらず、心の底では恐怖を感じています。彼らはアメリカのあらゆる動きを最も気にかけています。これもまた、日本が主権国家ではなく、完全にアメリカの属国であることを反映しています。ある日本人たちはこれを認めませんが、実際には、敗戦によりアメリカに軍事占領されたため、アメリカの植民地なのです。

はい、私は完全に同意します。私たちが子供の頃から受けた教育は「歴史を銘記することで平和がどれほど貴重で得難いかを知る」というものでした。私たちは戦争の恐ろしさをずっと覚えていますが、それが私たちの現在の友好な交流を妨げることはありません。多くの日本人は、侵略された立場である中国に対して根拠のない憎しみを抱きながら、侵略者であるアメリカに媚びへつらうのです。私は日本が強者に憧れる民族である可能性をある程度理解していますが、歴史にすら正面から向き合えない人々を勇気があると呼ぶのは難しいでしょう。

「日本は原爆を2回落とされたのに、今ではアメリカ最大の同盟国になった。だから“強烈に叩き潰した相手ほど従順になる”という教訓がある。一方、ヨーロッパはアメリカが助けてやったのに感謝しない。だから日本と欧州の違いから学べ」だってよ。 このク◯野郎に何か言いたいことないか？日本人のみんな

ブルキナファソの反帝国主義的指導者イブラヒム・トラオレは、西側がアフリカに押しつける「民主主義」について、リビアを例に挙げて批判した。 トラオレは、リビアについて「彼らは平和に暮らしていた。水は無料で、無料のものがたくさんあり、結婚した人には社会的な手当もあった」と説明。 しかし今のリビアについては、「水を探すためにポリタンクを持って歩き回っている人たちがいる。あの惨状を見てほしい」と語った。 さらに、「何百、何千もの子どもたちが死んだ。これが民主主義なのか」と述べ、西側が世界で民主主義を設置しようとする場所では「血が流れる」と主張した。 トラオレは「私たちには私たちのモデルがある。誰かに似ようとしているのではない」とし、「人々が目を開き、二度と同じ過ちに落ちないようにしたい」と語った。

【24歳エンジニア、AIで5社勤務】 米TVクルーが、サンフランシスコの自宅から出ない24歳の中国人エンジニアを取材 ↓ 彼は8か月オフィスに出社せず、会議も連絡も返信もAIに任せていたと語る ↓ 本人は「5つの朝会に出るのは疲れるから、全部AIに応答させてVRにいる」と発言 ↓ 映像の0:25、机の後ろの棚に複数のノートPCが映る ↓ それぞれのPCが別会社の仕事用で、AIが彼の文体や声で対応している ↓ 5つのチームは、彼を「反応が早い人」として評価 ↓ 結果、本人はVRヘッドセットを被ったまま、8か月間ほぼ自分で働かず、5社から給料を受け取っている

山添拓 大臣は軍需産業にいくらパーティー券買ってもらっているんですか。 木原大臣。 私の政治資金につきましては、関係法令に従い適切に処理し、そしてこれまでも公表しております。　 山添拓 いや、公表されてないので聞いてるんですよ。 次期戦闘機の開発に参加する、例えば主要な3企業、買ってもらっているのかいないのか、お答えにならないですか？ 大臣規範では、関係業者との接触に当たって国民の疑惑を招くような行為をしてはならないとされていますよ。 次期戦闘機の受注企業に買ってもらっていないなら、そう断言されるべきでありませんか。 木原大臣。 個々の政治団体、あるいは私個人の政治活動に関するお尋ねについては、現在政治の、政府の立場としてお答えすることは差し控えますが、いずれにしましても、おー、関係法令に従いまして、適切に処理をし、そして、これまで公表しております。 山添君。 もう始める前から真っ暗ですよね。 私、軍事分野というのはとりわけ政官財の癒着が深刻なものだと思います。 次期戦闘機の共同開発、生産、輸出は、憲法に基づく平和国家としての在り方を壊し、政治とカネの闇を一層深いものとするもので、断じて容認できない。