三木慎一郎
@S10408978
20年間香港,上海,北京,台北で会社経営しておりました。2019年に帰国。 訳あって中共政府と長く関わってきた日本人としてたまに内部の情報をつぶやきます。本業は金融.コンサル会社経営。有志で外国人犯罪撲滅活動や外国人による日本の土地買収撃退活動、日本企業の中国撤退支援をやっております。
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イオンの訪日外国人限定「5％OFF＋免税（最大15％お得）」クーポン。
注意書きには、はっきりと「日本人の方はご利用いただけません」と記載されています。
日本人はレジで「対象外です」と言われ、外国人だけが5％割引と免税の特典を受ける。
自国民を対象外にするような仕組みは理解を得られるのでしょうかね。
こうした姿勢を続ければ、ますます日本人のイオン離れを招くだけ。
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先日の札幌チャイナフェスでは、外国人向け不動産会社まで堂々と出展していました。
「もう一つのホームを日本に」
「移住・定住をトータルサポート」
何が文化交流イベントなのでしょうか。
実際には、中国人向けの不動産購入や移住・定住支援までPRされていました。
こうしたイベントに北海道や札幌市が後援しているという事実。
北海道行政は、本当にその影響を理解した上で後援しているのでしょうか。
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不法滞在の陰で、日本社会を大きく変えているのは、毎年積み重なる合法的な受け入れです。
国内の公立学校では、日本語指導が必要な児童生徒は過去最多の8万人超。
ビザ要件を少し厳しくするだけでは、家族帯同、長期滞在、永住、帰化へと続く流れの根本は変わりません。
蛇口を少し絞っても、開いたままでは水は流れ続けます。
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岩屋毅氏が河野洋平氏の後任として国貿促会長に就任。
就任早々、9月後半の訪中を調整ですか。
見事な答え合わせですね。
関西経済界のトップ、関経連の松本会長が中国で「中国企業と手を組んで世界へ」「政治がダメなら経済界がカバーする」と発言。
日本の技術が盗まれるリスクや、安全性が問題視される中、あまりにもお気楽すぎ。
目先の利益だけを追いかけて中国に依存する姿勢は、日本をさらに危うくするだけです。
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西日本華僑華人社団連合会の張永勝会長が、日本で「中国式12年一貫教育」の整備を進めると宣言。
日本から出国せずとも日本国内で「正統な中国式基礎教育」を受けさせ、世代を超えて民族の根を守るのが目的だという。
彼らは着実に行動しているが、問題はこの動きを日本側がほとんど理解していないことなんです。
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