彼らは、ゼレンスキーの個人車両が数百万ドルの現金で詰め込まれ、夜の闇に消え去る準備ができているのを発見しました。
ゼレンスキーの腐敗がついに世界の目にさらされています。
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えっ、マジでやばくない
これだけ血税を無駄使いし、チェックも働かず、外交も内政もこれといって成果がなく、連日不正疑惑報道も触れるけど、ボーナス635万円(年間)このまましれっと本当に受取るつもり?国民平均年収472万円を遥かに上回る額のボーナスだぞ!もうどうかしてる
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自民党はそこをどけ#
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天井のない予算 令和9年度予算編成を読む
第4回 消費減税の5兆円はどこから出るのか
1 法案の中身と必要なお金
食料品の消費税を1%に下げる法案は、衆院を通りました。2027年4月から2年間だけの措置で、消費税導入後、初の減税です。
必要なお金は、減税と給付を合わせて1年で約5兆円、2年で10兆円です。ところが、与党の税制改正大綱には財源が書かれず、具体策は年末の予算編成に先送りされました。
2 政府の説明
政府の説明は、「赤字国債に頼らず、歳出と歳入の見直しなどで確保する」というものです。
首相も、租税特別措置、補助金、税外収入の見直しで、2年間に限るなら十分に出ると述べています。与党の側では、税調会長が、税収の増え分、税外収入、経済対策の見直しで確保できるとの見通しを示しました。首相周辺は、かなりの部分を税収の上振れで賄えると説明しています。
3 財源の候補と、それぞれの弱点
外為特会は、為替介入のための資金を管理している国の財布です。民間議員の提言は、その剰余金の積極活用を求めました。ところが、官房長官は、為替の差益は法令上、財源に使えないと述べています。民間の試算では、無理なく使えるのは年1兆円前後で、2027年度以降は減る見通しです。しかも一部は、すでに防衛の財源に使うことが決まっています。
租特や補助金の見直しについては、十分な額を出しにくいという指摘があります。
税収の上振れは、景気や物価の動きに左右されるため、毎年同じ額が見込めるとは限りません。2年間の減税なら使えても、それ以降は別の財源を考える必要があります。
消費税は社会保障の大事な財源でもあり、減収分の手当てが見えないという懸念も出ています。
4 給付の側も固まっていない
給付の中身も、決まっていません。対象者や金額を示さない政府に対し、野党は、白紙委任に等しいと反発しています。
少数与党の参院で成立させるには、一部の野党への譲歩が避けられないと見られています。給付の範囲が広がれば、必要な額も増えます。
5 年末に示されるべきもの
民間議員の10月29日の提言は、時限的な施策と継続的に必要な施策を区別しながら、新規国債の発行額を、歳入・歳出両面の取り組みの結果として示すよう求めています。2年間の減税が、この区別のどちら側に置かれ、国債の発行額にどう反映されるのかが、年末の見どころです。
まとめ
5兆円の財源は、候補の名前は挙がっていますが、いくら出せるのかという内訳は示されていません。外為特会は法令と金額の両面で制約があり、他の候補も安定財源とは言いにくい状況です。給付の中身も決まっておらず、必要額そのものが動く可能性があります。法案が衆院を通っても、財源は年末の予算編成に預けられたままです。
ゆうこく連合有志の会
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天井のない予算 令和9年度予算編成を読む
第3回 投資枠は何を基準に通すのか 数字ではなく言葉で決まる審査
1 何を基準に通すのか
投資枠には金額の上限がありません。では、何を基準に通すのか。財務省が示した基準は、お金の額ではなく、効果を見るというものです。
成長に役立つか、民間の投資を引き出せるかを調べます。複数年度の計画が基本で、「誰が、いつまでに、何を、どのように」を明確にすることが求められます。さらに、支援した分野でもうかる見込み(勝ち筋)があることを、確かめられる形で示す必要があります。
片山さつき財務相も、成長への貢献と民間投資を呼ぶ効果が条件だとして、厳しく査定する考えです。
対象は、特定の分野に限られていません。日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえた、効果の高い政策とされ、AIや半導体、GXだけに絞られてはいません。
2 基準の弱点
この基準には、弱点があります。数字で決まっていないことです。「効果がある」「勝ち筋がある」は、見る人によって判断が変わります。同じ事業でも、通すか落とすかは、査定する側と政治の力関係で決まりやすくなります。
3 別の財布という仕組み
もう1つ、見えにくい仕組みがあります。
経済安全保障上大事な分野などは、複数年度の財源を確保したうえで、特別会計という別の財布で管理する方向で検討されています。
あわせて、つなぎ国債という手段も用意されています。あとで返す裏付けがあるとされる国債で、必要な資金を前倒しで調達するために使います。資料の注には、複数年度で財政バランスを確保していることを理由に、プライマリーバランスや債務残高などの評価から除外されると書かれています。
別の財布に入れれば、普段見る一般会計の数字だけでは、使う総額が分かりにくくなります。
4 基金の扱いも変わった
補助金などの資金を積んでおく基金にも、見直しが入りました。骨太の方針には、基金に対する「3年以内ルール」を適用しない見直しが盛り込まれています。投資枠の複数年度の予算とあわせて、使い切る期限の縛りが緩む方向です。
5 全体像を求めているのは、提案した側自身
興味深いのは、民間議員自身が、全体像を見せるよう求めていることです。
9月30日の提言は、歳入・歳出・国債発行を含む財政全体の姿を一体として示すよう求めています。10月29日の提言も、経済成長率や税収の見通し、歳出規模、国債発行額について、歳入と歳出の両面から全体像を明らかにすべきだとしています。新規国債の発行額は、歳入・歳出両面の取り組みの結果として示し、政策経費とそれ以外の区分や内訳も示すよう求めています。
別の財布やつなぎ国債が使われれば全体像が見えにくくなる、という点を、提案した側も意識していることがうかがえます。
まとめ
投資枠の天井は、金額から審査の言葉に置き換わりました。基準が数字でない以上、結果は判断次第です。別の財布で管理されれば、全体像はさらに見えにくくなります。しかも、全体像を示すよう求めているのは、この仕組みを提案した民間議員自身です。制度を設計した側が、制度の見えにくさを自覚している構図になっています。
ゆうこく連合有志の会
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第2回 143兆円は決定額ではない 膨らんだ4つの理由
1 143兆円とは何の数字か
各省庁が出した要求を合計すると、143兆656億円で、4年連続の過去最大です。これは国会で決まる予算額ではなく、各省庁の希望額の合計です。12月に決まる額とは別のものです。
2 膨らんだ4つの理由
1つ目は、補正予算で対応していたことを、最初から通常の予算に入れたことです。補正予算とは、年度の途中で足す追加の予算のことです。補正で対応していた事業のうち、あらかじめ分かるものは当初予算に入れるよう求められました。
2つ目は、投資枠の要求が想定を超えたことです。政府は10兆円を前提に試算していましたが、要求はそれを上回りました。一番多い経産省は4兆5250億円です。
3つ目は、借金の利払いが増えたことです。国債費の要求は36兆6386億円で、前年度予算より5兆3628億円多くなりました。見込む金利を3.0%から3.8%に上げたためです。
4つ目は、防衛費の多くがまだ金額の入っていない事項要求になっていることです。年末に安全保障関連3文書の改定があるためです。金額が入れば、さらに膨らむ可能性があります。
3 省庁ごとに見ると
経産省の要求は、規模が大きく変わりました。要求総額は7兆7859億円で、令和8年度当初予算の3兆693億円から約2.5倍です。中堅・中小企業関係の要求額は1兆3841億円で、そのうち1兆2818億円が投資枠です。
厚労省も投資枠を使っています。要求総額は36兆5803億円で、投資枠には1兆337億円を計上しました。創薬、感染症への備え、医療AI、中小企業の賃上げ支援などに配分しています。
4 前年比2%という数字の見え方
事項要求を除く要求額は、26年度当初予算に25年度補正予算額を加えた140兆6126億円を、2%程度上回る水準です。比べる相手が当初予算だけではなくなったので、数字の意味が従来と違います。以前の年と並べて増減を語るときは、何と比べているのかを確かめる必要があります。
予算が決まる前から、財務相は「もはやシーリング(天井)と呼ぶべきものはない」と述べています。
まとめ
143兆円は決定額ではなく、要求の合計です。ただし要求の段階で、補正の取り込み、投資枠、利払い、防衛の未定分という4つの膨らむ要素が重なっています。事項要求は金額が見えないので、実際の規模は要求額より大きくなる余地があります。経産省のように、投資枠を使って要求を2.5倍にした省庁もあります。
ゆうこく連合有志の会
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産まれて64年、一度も自民党に入れたことがない本間龍さん。
原点は外務省の暗号係だった父と田中角栄逮捕。
元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水
@YouTubeより
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その通りで有る
トルーマンは日本人を
黄色い猿🙈と嫌い
蔑んでいましたからね🇺🇸🇯🇵
🇦🇺「私たちのオージービーフが危険だ⚠️!」😱
これは反逆罪に等しい。このBovaerのクソみたいなものはヨーロッパの牛を毒殺したんだ。彼らはあなたが肉を食べるのを望んでいない。だってそれは我々の種が繁栄するために進化した食事だからだ。
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リンクをコピーで拡散
高市早苗の本性を晒しましょう
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高市やめろ#
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高市やめろ#
AI相場の転換点
第4回 速さの正体
6日朝、先物は5万7,040円で寄り付き、現物の日経平均は6万374円で始まった。差は約3,300円。現物はその後、数十分で先物の水準を下回った。この速さは、どこから来るのか。
一つは、高速取引である。金融庁と証券取引等監視委員会の職員が2021年にまとめた分析(公式見解ではない)によると、2019年11月から2021年3月の東証では、登録された高速取引業者が注文件数の約7割、売買代金の約4割を占めていた。同じ分析は、2020年3月のコロナ急落の局面でも、業者が取引を止めた形跡は見られず、スプレッド(売り気配と買い気配の差)を縮める形で流動性を供給していたと示唆している。一方で、価格の方向を予想して売買する戦略は、相場変動に寄与している可能性を否定できないとしている。
もう一つは、裁定取引である。先物と現物の価格差が開くと、割安な側を買い、割高な側を売り、差が縮んだところで反対売買をして利益を得る。先物が割安な状態では、先物を買い、日経平均を構成する225銘柄を売る動きが出る。先物が先に下がると現物が引きずられるのは、この仕組みが両者をつないでいるからだ。2020年3月の急落局面では、現物と先物の価格差が開く機会が増えたため、高速取引業者の裁定取引(アービトラージ戦略)の売買が増えたと、同じ分析は見ている。ただし、6日朝の現物は売り気配の銘柄が多く、見かけの差が含まれていた。
こうした取引を支える技術に、東芝の最適化アルゴリズム「シミュレーテッド分岐マシン」がある。東芝は2019年、外国為替市場で利益率が最大となる裁定取引の機会を、マイクロ秒級の速さで見つけて注文を出す実証機を発表した。2023年には、東京証券取引所のコロケーションエリアに設置した取引システムで、株式の売買戦略が実際の市場データで執行できることを実証している。判断から注文までは、33マイクロ秒と164マイクロ秒だった。
これらは実証であり、日経平均先物と現物の裁定取引に使われているという公表情報は確認できない。ただ、判断から注文までを人の手を介さずに終える技術が、すでに存在している。そこにAIの自動売買が加われば、速度はさらに上がりうる。
下落の情報は、人が判断するより先に価格へ反映される。速さに対して、誰が売り、誰が買ったのかを確かめる手段は、いつも一歩遅れる。
ゆうこく連合有志の会
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AI相場の転換点
第3回 先物が先に下げ、現物が追いかけた朝
5日の夜、大阪取引所の日経225先物は6万1,140円と、現物の終値(6万1,077円)とほぼ同じ水準にあった。夜間には6万1,510円まで買われる場面もあった。
流れが変わったのは、米国の取引が始まってからだ。エヌビディアなど半導体株が急落し、先物は一時5万7,360円まで下げた。大阪の夜間取引は、日中の清算値より3,520円安い5万7,400円で終わった。シカゴの先物も円建てで5万7,350円と、大阪の日中終値より3,570円安だった。
6日朝、先物は5万7,040円で寄り付いた。一方、現物の日経平均は703円安の6万374円で始まった。AI関連株の多くが売り気配で値が付かず、指数に下げが反映されなかった。差は3,300円を超えていた。
その差は、数十分で埋まった。午前9時28分、日経平均は先物の寄り付きを下回る5万6,745円をつけた。大引けの終値は5万7,434円で、夜間先物の終値とほぼ同じ水準だった。
先物が先に下げ、現物があとから追いつく。この順序は、米国株の下げを最初に受け止めるのが夜間の先物だからだ。
では、その先物を売ったのは誰なのか。大阪取引所は、証券会社別の手口を売りと買いの合算でしか公表していない。取引高の多い会社は分かっても、売ったのか買ったのかは外から確認できない。
株は、上がっても下がっても儲けられる。買えば上昇で、先物や空売りで売れば下落で利益が出る。この仕組みは誰にでも開かれているが、使いこなせるかどうかは、資金量、速度、情報で決まる。
莫大な資金を持つ機関は、先物と現物を同時に動かせる。一方、買って持つだけの投資家は、下落すれば評価損を抱え、信用取引なら追加の担保を求められて売らされる。
先物は、誰かの利益が誰かの損失になる。それでも、売ったのが誰なのかは見えない。同じ市場で、誰が売り、誰が買っているのかが分からない。この非対称こそ、相場の問いである。
ゆうこく連合有志の会
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AI相場の転換点
第2回 7月は日本売り、11月は国債が買われた
7月13日、日経平均は朝方に6万9,000円台に乗せたが、終値は前週末比1,315円安の6万7,242円だった。韓国株の急落でAI・半導体関連株に売りが広がり、中東情勢の悪化による原油高も重なった。
この日は、株だけが売られたのではない。10年国債の利回りは朝の2.73%台から2.79%台に上がり、ドル円は162円台をつけた。株安、債券安、円安がそろうトリプル安で、日本の資産が同時に売られた日だった。
11月6日、日経平均の終値は3,643円安の5万7,434円だった。下げ幅は歴代3位で、終値で6万円を割り込むのは5月20日以来、約5か月半ぶりである。7月13日の終値より約9,800円、率にして約15%低い。
5日はTOPIXが上昇し、売りはAI・半導体株に集中していた。6日は様相が変わった。前場は東証プライムの1,515銘柄が値下がりし、値上がりは23銘柄にとどまった。TOPIXは5%超下落し、全業種が下げた。AI関連の売りが、日本株全体に広がった。
それでも、金利の動きは7月と逆だった。長期金利は午後に2.610%まで下がり、前日から0.145ポイント低下した。日銀の12月利上げの市場予想が5割台前半に下がったと報じられており、金利低下の一因になった可能性がある。7月には国債も売られたが、今回は国債が買われている。円は前日比0.27円の円高にとどまったが、1ドル=157円台後半と、7月の162円台よりは円高の水準にある。
7月は、中東情勢とGPIFをめぐる財務相発言という日本固有の材料が重なり、株・国債・円が一緒に売られた。11月は、米国のAI株の急落という外からの衝撃を受けて株が全面安となったが、国債には資金が向かった。同じ株安でも、資金の行き先は違う。
では、6万円を割ったあとの日本株は、どこで下げ止まるのか。
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本間龍さん、食道癌ステージ3と判明。
11月11日入院、抗がん剤から1月手術へ。
元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水
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悲願とは2年間だけの悲願なのか?
高市早苗の消費税政策は本当に「悲願」だったのか
高市早苗氏は2026年1月、食料品の消費税ゼロについて「私自身の悲願でもありました」と語った。しかし、過去の本人の発言を確認すると、現在の姿とは異なる消費税観が見えてくる。
2011年12月、高市氏は「税率アップにはご批判もありましょうが、社会保障制度の継続性と負担の公平性を考えると、間接税を財源として重視する方が良いと判断しています」と記していた。
さらに2016年11月には、「その税率の引き上げは必要なものだと認識をしています」と明言し、10%への引き上げについても「引き上げが確実に実施できる環境を整えてまいりたい」と述べている。
つまり、高市氏は少なくとも2011年から2016年にかけて、消費税を社会保障を支える重要な財源として評価し、10%への引き上げも必要だと認識していたのである。
その後、2022年にはNHK「日曜討論」で、消費税の使途について「年金、医療、介護、子育ての社会保障に限定されて使われます」と説明し、「消費税は残しておくべき」と主張した。
ところが2025年5月には食料品の消費税0%を主張し、2026年1月にはそれを「私自身の悲願」と表現した。
問題は、減税を主張すること自体ではない。政策を変更することは政治家として当然あり得る。問題なのは、過去には消費税率の引き上げを「必要」としていた政策を、現在になって「私自身の悲願」と表現していることである。
少なくとも確認できる本人の原文を見る限り、「食料品の消費税ゼロが長年の悲願だった」という経歴を裏付ける発言よりも、過去に消費税の引き上げを必要としていた発言の方が明確に残っている。
だからこそ、「悲願」という言葉がいつ、どのような経緯で登場したのかは、さらに検証する必要がある。
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「高市早苗研究 完全版」検証記録 第二部 議員になってから
読み上げ版 後半
「高市早苗研究 完全版」検証記録 第二部 議員になってから
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「高市早苗研究 完全版」検証記録 第二部 議員になってから
教育勅語を家庭教育で受けていたは本当なのか?
憲法を物語として語る高市早苗。
小判鮫政治家 高市早苗はどこに行く。
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小判鮫政治家 高市早苗 次のパトロンを求めて 読み上げ版
小判鮫政治家 高市早苗
次のパトロンを求めて
国民のための政治をするのか、自分の立場を守るだけの政治をするのか?
後者なら日本国民は食い物にされる。
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