宮嶋 貴之／エコノミスト
@TMiyajima1115
エコノミスト歴15年以上。元みずほ総研・内閣府出向。景気循環学会理事。BUSINESS INSIDER、週刊エコノミストなど連載中。ストックボイスなど出演中。専門は日本経済・債券市場、中国などアジア情勢、不動産・インバウンド。Xは所属や業務と無関係。ホークスファン30年強。モイネロ投手お帰りなさい！
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内閣府より4〜6月期のGDP成長率が公表されました。エコノミストの平均予想年率換算2％超を下回る結果となりました。私の予想も大きく外しました。
4～6月期の実質GDPは前期比＋0.3％とプラス成長ですが、中身ははっきり言って弱いです。
内需寄与度は▲0.2％ptで、外需が＋0.5％pt。しかも外需の押し上げは輸出増より輸入減の影響が大きく、家計消費▲0.1％、設備投資▲1.2％、住宅投資▲0.5％と民間内需は軒並みマイナスです。
特に個人消費は名目では＋1.0％なのに実質では▲0.1％。日銀消費活動指数では4−6月期前期比プラスでしたが、家計調査の大幅マイナスの影響が大きかったように見えます。
一方、実質雇用者報酬は前年比でも大きく改善しています。それでも消費は増えなかった点はどう考えるのか。解釈が割れると思います。家計調査の弱さがバイアスとなっているのか、6月の天候不順による影響なのか、「賃金上昇→実質所得改善→消費拡大→物価上昇」という好循環ができていないことが改めて示唆されたのか。
GDPデフレータは2％台後半を維持しており、強い結果です。物価・賃金は強いが、民間内需は弱い。日銀にとって利上げ判断を大変難しくするGDPと見ています。
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日経新聞にコメントさせていただきました、ありがとうございました😊
家計調査で見れば平均消費性向が下がり気味です。節約意識がまだ根強いとみられます。ただGDP上の平均消費性向は、それほど下がっておりません。家計調査の月次で確認できる消費性向は、勤労者世帯、二人以上世帯が中心になります。マクロで考える場合、無職世帯や自営業世帯、単身世帯も含めてみなければいけません。なかなか難しい点です。
所得改善、消費に回らず 物価高への根強い不安：日本経済新聞
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