Taketsugu Sato / 佐藤武嗣
@Taketsugu_Sato
佐藤武嗣 朝日新聞論説主幹、理学部数学科卒、一橋大非常勤講師 Taketsugu Sato Director of the Editorial Board, The Asahi Shimbun 投稿内容は私個人の意見です。会社の見解ではなく、ＲＴやリンクは賛意とは限りません
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【社説】消費税減税に突き進む自民党 責任政党と呼ぶことはできない↓
●食料品の消費税率を2年間、1％に下げる首相の方針を自民党が了承した
●財源や経済への影響などの課題が置き去りだ。もはや責任政党と呼べない
●公約でも課題が明らかになれば説明し、修正や撤回をする。国会議員の責務を果たしてほしい
#自民#
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【社説】異例の日米協調介入 円安対策の正攻法は財政規律の回復↓
●円安に歯止めをかけるため、日米両政府が協調して為替介入に踏み切った
●この間の円安は、高市政権の財政拡大路線の影響も大きい
●介入は対症療法に過ぎず、財政規律を取り戻すことが円安対策の正攻法だ
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お台場で開かれた、米国大使館主催の米独立250周年のイベント。ドローンで描かれた絵を見て、複雑な心境になる。
日本の防衛に米国産AI、指揮権は守れるか
●高市政権は、防衛力強化で日本の防衛力の自律性を高めるというが、実態は、指揮・統制の日米統合、戦闘システムの米軍・米企業依存により、日本の自律性向上という謳い文句と逆ベクトル。
●日本の防衛費大幅増を、「好機」とみるのは米国や米軍事産業。日本は前線基地として、彼らの手のひらで踊ろうとしている。
●記事でも指摘しているように、米国製のアルゴリズムが、日本の法律で容認された戦闘行動の範囲内に制御されるのか。そもそも米国製AIのアルゴリズムは、ブラックボックスである。
●戦闘機についても、かつては日本国産（F1)→日米共同開発（F2)→米国製の日本組み立て（F15、F35)と、戦闘機に関する日本の技術的関与は徐々に薄れている。
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