津川 友介
@TsugawaYusuke
UCLA准教授、医療政策学者、日本医療政策学会( 著書: 2017年「ベスト経済書」第1位「原因と結果の経済学」(中室牧子さんと共著)、 「世界一わかりやすい医療政策の教科書」等。
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研究費の分配は「分散投資」の方がリターンが大きいというエビデンスは下記になります↓
筑波大学の研究チームは、1991年以降の生命科学・医学分野の科研費18万件超と論文2600万本以上を分析しました。研究者個人では研究費が多いほど論文数は増えますが、5000万円を超えるとノーベル賞級の萌芽的トピック創出は減少します。投資効率の観点では、年間500万円以下の少額配分を多数の研究者に行う方が、大型研究費を少数に集中するより画期的成果を効率的に生むことが実証され、その傾向は基礎研究の方が大きいという結果でした。著者は基礎研究では分散配分が有効だが応用・産業化段階では選択と集中が有用な場合もあると指摘しています。
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京大のデパートメント制移行は、日本の大学に根強い「教授個人への権限集中、学部長・学科長の権限不足」という構造的問題への修正として評価できます。一方で、卓越大制度が稼げる研究を重視することは、日本の研究力をさらに弱体化させる懸念があります。研究で評価すべきは研究の革新性や重要性であり、稼げるかどうかではありません。競争的資金が実用志向に偏り、自由な発想に基づく基礎研究の芽が摘まれてきたことが、日本の研究力低下の一因として指摘されています。卓越大制度が自己収入比率やスタートアップ投資といった稼ぐ力も評価軸に含めている以上、組織改革の実効性と基礎研究の保護をどう両立させるかが今後の鍵になるでしょう。
京都大学が国際卓越研究大学に 教授トップダウン組織解体、若手研究リーダー倍増 - 日本経済新聞
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