今度は中国製の無線ルーター制御ソフトにバックドア。もはや驚きはないのだが、日本には、中国製の監視カメラや風車、太陽光パネルなどが溢れている。「安いから」で中国製を用いることは結果的に「安物買いの銭失い」となる。国家安全保障上の問題として中国製からの脱却が要
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そもそもなぜ「33歳のベトナム国籍の男」が“無職“で日本をフラフラしているのかと。盗みに入った挙句、その家の住民を殺してしまうとは。目先の“安価な“労働力欲しさに盲目的に外国人を受け入れているとこの手の事件がいずれ日常になる。これぞ「将来へのツケ」ではないの?時間がありませんよ。
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高市早苗「『前例がないからできない』ではなく、必要な施策であれば、制度や前例の壁を越え、実現への道を切り拓く政府へと変わります」
これはまさに、オールドメディアがこの30年求めてきた“改革“だろう。ここまで強く断言する総理大臣を下げる報道しかしない彼らはもはや抵抗勢力と化してるよなぁ
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「自分たちが起こしたことなのに、第三者から報告や指摘を受けない限り、自分で責任を認めることも、変わることもできない。
もしそうなのだとしたら、それは、組織として自浄作用がないことを、自ら示していることにならないでしょうか」
辺野古事故ご遺族のお姉様の叫びは学校や関係者に届くのか。
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NHKの最新の世論調査では中革連が40代以下ではもはや存在すらしていないかのような状態になっていることが示されているのはたいへん興味深いことだ。先の選挙における醜い野合のやり方が現役世代には理解できないということだろう。当人たちに問題意識もなさそうなのが深刻だ
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もうめちゃくちゃだな。ホルムズ海峡は高市総理の言葉を借りれば「国際公共財」。それなのに米国一国が通航料を徴収することになれば国際貿易の前提が崩れるし、イランを責めることもできなくなる。それにしても国連はいったい何をやっているのだろう。本当に無意味な組織だな
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中国では理由も明確にされぬまま邦人が逮捕・拘束されるほか、小児が白昼堂々母親の目の前で滅多刺しにされる事件も起きる。更には先日施行された「民族団結法」により、台湾で活動していた日本人が既に暴行被害を受けた。そもそも中国経済は軟調。それでも行きますかという話
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オールドメディアはSNSばかり悪者にするが、例えば一部野党が乗っかって国会を空転させた中傷動画拡散問題は週刊誌による“ガセネタ“が発端だった。本当に規制を受けるべきはこのようなオールドメディアなのではないか。そもそも偏向していながら中立を謳う時点で不誠実だろう
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参院では未だ残存している立憲は、皇室典範改正においてあろうことか養子案削除要求を出すという。高市政権が誕生し、公明が政権を離脱、そして衆院では中革連が誕生してそれが自爆したことにより立憲が壊滅したことの僥倖たるや。やはり高市政権は“持っている“。
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この南シナ海における中国の活動については14カ国での共同声明が出されている。しかし中国はその中でも殊更日本の声明を問題視して局長を呼びつけることまでした。片や日本はどうか?総理をして「汚い首」「斬ってやるしかない」と言われても遺憾砲止まり。足元を見られている
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確かに皇室典範改正で政府案に譲歩せざるを得なかったのは残念だった、しかし藤田共同代表が言っていたように「野党時代との一番の違いは実際に政治を前に進めること」だろう。維新は最終的に「皇室典範改正を何よりも優先させる」という判断をした。株を落としたのは野党だろ
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そりゃあこの動画が出てしまうと自分の選挙活動にマイナスになってしまうと思うからこういうことを言うのでしょうね。人の死を、傷を、いったい何だと思っているのか。「平和」のへの字すら語る資格のない人。沖縄県民は来る知事選でどのような選択をするのだろうか。
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『ウクライナ政府はロシアのミサイルや無人機の90%に日本の部品が使用されていると推計。各国政府はこうした現状について日本に繰り返し警告してきた。同紙は「日本はかねてスパイの楽園として知られてきた」と指摘した』
スパイ法制定に反対している政治家は一斉退場すべき
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日本のCDSはここ数ヶ月横ばいで、骨太方針の概要発表からもほぼ動いていない。「骨太ショック」というのは「日本の財政は危機的だ」と馬鹿の一つ覚えのように信じ込んでいるマスゴミと日系金融機関の作り出した物語にすぎない。方針の退化こそむしろ逆ショックとなるだろう。
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『「1.4兆円でも相当大変だった。給付制度が年2兆円を超える規模になれば財源確保の難易度は一段と高い」。財務省の幹部は頭を抱える』
25年度税収は24年度比実に9兆円の増加見込みですよ。この5年で税収はなんと24兆円も増加。何が「1.4兆円でも相当大変」か。殿様ぶるなよ
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ただ「TSMCが来る」というだけでは長期的な日本の発展には寄与しないということがよくわかる記事。国内でのサプライチェーンが使われること、そして何より国内における最終需要者の存在が必要不可欠だ。突き詰めれば強い個人消費。日本はコレを抑制してきたから経済が低迷した
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『今回のJNN世論調査ではこの「議員定数削減」法案については6割近くが賛成している。さらに野党の委員会欠席には7割以上が「理解できない」と回答』
コレを隠したくてこんな見出しにしてるのかと邪推するよな。“過去最低”なのに65.9%もあるというのは驚異的ですよ。
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『メディアは「共働き夫婦が増えた」などと、さも夫婦の価値観が変わったように悠長に報道しますが、実情はそうではありません。「共働き・二馬力で稼がないと生活が成り立たなくなってきている」からそうなっているだけ』
「女性の社会進出」は誰を幸せにしたのかという疑問
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『研究者や機関のよしあしを判断する際、論文数や引用された数といった数値化しやすい指標に頼りすぎると研究活動の目的が数を競う「ゲーム」と化す』
本当にコレだよな。独創的な研究が生まれないのは自明。特に国立大学には研究者が長期的かつ自由に研究できる環境が必要だ
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日本は戦後の憲法・民法の改正で長子相続が廃止された。相続は複雑化し、結果的にこうして大量の所有者不明建物を生むことにも繋がった。昨今は相続税の問題も取り上げられることも増えた。元は日露戦争の戦費調達のために設けられた相続税である。いい加減見直しても良かろう
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