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ティトン
@bcfe70bord
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参加 January 2017
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SECOMの赤いランプが点灯している住宅に、バール1本で侵入。 玄関ドアをこじ開けるのに約1分。 そこから約3分で3,000万円を超えるジュエリー類を盗み、犯人たちは姿を消した動画が話題になっている。 防犯カメラも警備会社との契約もある。それでも、犯人が侵入してから逃げるまでを防げなかった。 これを見て、私は住宅の防犯設備だけの問題ではないと思った。 どれだけお金をかけて自宅を守っても、犯罪者が数分で侵入し、金品を奪い、逃げ切れるのであれば、被害に遭う側だけに対策を求めることには限界がある。 そして、もっと考えなければならないのは、その後のことだ。 日本の刑法では、窃盗罪は10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と定められている。 しかし、法律に刑罰が定められていることと、実際に犯罪を抑止できていることは別の話だ。 計画的に住宅へ侵入し、高額な財産を奪う。
被害者が長年かけて築いた財産を、わずか数分で奪っていく。 その犯罪に対して、どれだけの抑止力が働いているのか。 私は、外国人か日本人かで犯罪への対応を変えるべきだとは思わない。 国籍に関係なく、犯罪を犯した者には、その行為と被害の重大さに見合った責任を負わせるべきだ。 アメリカでは、連邦の量刑ガイドラインにおいて、住宅への侵入窃盗は一般の建造物への侵入窃盗より高い基礎 offense level が設定され、被害額や計画性なども量刑に反映される仕組みがある。 住宅への侵入が持つ危険性や被害の大きさを量刑に反映する考え方は、これだけの被害が連日ニュースになっている日本でも、もっと議論されていいはずだ。 アメリカとの同盟関係を重視し、さまざまな場面でアメリカを参考にする日本。 それなのに、国民の生命や財産を守るための制度については、なぜ同じように踏み込んだ議論をしないのだろう。 そもそも政府は何のために存在しているのか。 私たちは、犯罪者から身を守るために生きているわけではない。 家を建て、働いてお金を稼ぎ、税金を納め、家族と普通に暮らす。 そんな当たり前の生活すら、犯罪者に脅かされる。 それでも国民には負担を求め続ける。 一体、誰のための政治なのか。 
誰のための国家なのか。 国民を守ることができない国家に、国民は何を期待すればいいのだろう。
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