山下弘枝(@chihaya0425):厚労省調査で全世帯の55.4%が「生活苦しい」と回答したと分かった。特に母子世帯は8割近くにのぼる。春闘で3年連続5%超賃上げ（2026年5.01%）でも、実質賃金は長年マイナス続きで今年ようやくプラスに転換。物価が先走りサラリーマン家庭は実感薄い。一方、株高＋NISAで金融資産2386兆円（過去最高圏）。株・投信保有層は資産効果で余裕。一方、現預金中心世帯は物価高だけの痛み。「投資できるだけの余裕のある層」と「毎日働くのが精一杯の普通の層」の二極化が進む中、成長政策は大事。でも賃上げの波及を中小・非正規まで広げ、子育て支援を本気でやらないと日本全体が疲弊する。投資家もサラリーマンも、どっちも日本を支えてるのは同じ。どっちか一方だけ見て経済やってる場合じゃない。

2026.07.16 15:26

厚労省調査で全世帯の55.4%が「生活苦しい」と回答したと分かった。特に母子世帯は8割近くにのぼる。春闘で3年連続5%超賃上げ（2026年5.01%）でも、実質賃金は長年マイナス続きで今年ようやくプラスに転換。物価が先走りサラリーマン家庭は実感薄い。一方、株高＋NISAで金融資産2386兆円（過去最高圏）。株・投信保有層は資産効果で余裕。一方、現預金中心世帯は物価高だけの痛み。「投資できるだけの余裕のある層」と「毎日働くのが精一杯の普通の層」の二極化が進む中、成長政策は大事。でも賃上げの波及を中小・非正規まで広げ、子育て支援を本気でやらないと日本全体が疲弊する。投資家もサラリーマンも、どっちも日本を支えてるのは同じ。どっちか一方だけ見て経済やってる場合じゃない。