本日、浅野文直・川崎市議によるColaboへの名誉毀損をめぐる裁判の控訴審で勝訴しました。 一審では、浅野市議による47個の発言について名誉毀損の責任が認められ、22万円の賠償が命じられた一方、動画の削除は認められませんでした。今回の判決では、一審で責任が認められた発言について動画の削除が命じられました。 私たちが控訴した大きな理由の一つは、名誉毀損が認められた動画が削除されず、インターネット上に残り続けることでした。 事実よりもデマや誹謗中傷の方が速く、大量に拡散されます。 動画が残り続ければ、数年後、10年後であっても、新たにその動画を見た人にデマが事実であるかのように受け取られる可能性があります。その一人ひとりに対して、私たちが「それは事実ではありません」と反論することなどできません。 名誉毀損について責任が認められた発信を残したままにすることは、被害を将来にわたって継続させることになります。 また、22万円という賠償額も、Colaboが実際に受けてきた被害に到底見合うものではないと考え、控訴しました。 控訴審で一審判決が変更され、動画の削除が命じられました。 現職の議員が行った発信について、裁判所から削除を命じられたという事実を、浅野市議は重く受け止めるべきです。 私たちが、無数にいた誹謗中傷者の中でも浅野市議を提訴したのは、政治家の発言には大きな社会的影響力があり、その責任も重いと考えたからです。 ところが、政治家による発信が「公益目的」と評価されることで、むしろその責任が過小評価されるのであれば問題です。 社会の利益のための発信であるならば、少なくともその内容が事実ではないことが明らかになった後には、自ら訂正し、削除するべきだったはずです。 それにもかかわらず、浅野市議は動画を削除せず、提訴後も長期間にわたり、名誉毀損にあたる内容をインターネット上に残し続けました。 政治家がその立場と影響力を使って事実ではない情報を繰り返し発信すれば、それに動かされる人々が生まれ、差別や攻撃が社会に広がっていきます。 その責任は、一般の人による一つの投稿と同じように考えることはできません。 私たちがこの裁判を闘ってきたのは、Colaboの名誉を回復するためだけではありません。 女性支援に対するデマや誹謗中傷、女性差別を利用することが、票集め、金集め、支持集めにつながるような社会状況を変えたいと考えてきました。 2022年から、Colaboに対する「会計不正」などのデマや誹謗中傷が大量に拡散され、それに扇動された人々による殺害予告や活動妨害が相次ぎました。少女たちと出会い、つながるための活動の場にも妨害者が押しかけ、活動そのものが脅かされました。 私たちは、こうした一連の出来事がなぜ起き、デマがどのようにつくられ、拡散され、それが少女たちや支援現場に何をもたらしたのかを記録するため、『Colabo攻撃――暴走するネット社会とミソジニー』（地平社）を出版しました。 ぜひ、多くの方に読んでいただき、この状況を乗り越えるために一緒に考えていただきたいです。

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