本田悦朗
@etsuro0112
財務省や外務省で働きながらモスクワ、ワシントンDC、NY等に駐在。世界銀行やロンドンの欧州開銀等では、旧社会主義国の市場経済化のために奔走する一方、チェルノブイリ原発事故、9・11同時多発テロやリーマンショック等を身近に経験。帰国後はアベノミクス成功のため総理のアドバイザーを務め、2019年まで駐スイス大使でした。
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最近、表紙や帯、本文を含めて、「国債は、返さなくてもよい」という表現を売り物にしている著書が目立つ。国債は、実務的には、借り換えによってロールオーバーされるものだからだろう。しかし、「借換債の発行」も、法的・制度的に言えば、「償還の方法・形態」であり、「借換」によって「償還」しているのである。それを明確にしているのが、国債の発行に関する財務省令が、国債の発行条件として、「償還期限」を明示させていることである。「国債は、返さなくてもよい」という表現は、我が国の国債管理がルーズであることを連想させ、場合によっては、デフォルトを推奨しているかのようにも聞こえる。もし、国債保有者が現金償還を望むことがあれば、政府はそれに応じなければならない。国債は債務証書だからである。
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