「自分の情報は自分で守って」という時事通信によるキリトリ見出しが多く引用されています。しかし、10/6の閣議後会見で語った大臣の実際の発言は「自分の情報は自分で守るという意識を持って、被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」です。 これは、「間違ったことはしていない」という弁明の範囲ぎりぎり効かせた逃げ場を作りつつ、読み手に意図的に違うニュアンスの印象を与える、切り取りテクニックです。日本の報道機関がよく使う手法です。 ところで、医療に関する情報発信が目的であるはずの保団連が引用したこの女性自身の記事。多くの人はその内容まで見ることはありませんが、記事で大臣の発言に触れているのは冒頭の1段落と、SNSの投稿2件の引用だけで、残りは立命館大の上原教授の解説が中心です。 ・タイムズカーは20年前の古いシステムを使い続けていた ・IDCフロンティアのような事例 ・日本企業がセキュリティを安い外注に頼り切っている などを語っています。 教授は「デジタル庁は行政のデジタル化を進める組織で、民間企業は管轄外」「企業のセキュリティ対策は企業努力に任せるのが政府の立場」とも説明しています。これは、大臣が会見で国民に向けて呼びかけた理由の説明にもなっており、むしろ大臣の発言を補完しています。 🗣️ 本文およそ2300文字中、古川大臣に関する内容は1割ほどのおよそ230文字です。記事の主体と見出しが伴っていないことに留意してください。

個人情報の漏えいが相次いでいることは事実ですが、「マイナカードの情報も数百万件漏出している」については、根拠が確認できません。 また「マイナカードの情報」が何を指すのか不明確です。マイナカードには目視できるものとできないもの、明示されているものとされていないものが複数あり、表現があいまいです。 なお「マイナカードの情報」ではなく、マイナンバー（12桁の数字）の漏えい自体は起きていますが、規模は数千件です。 ➡︎農林水産省が今年1月、メールの送り先を間違えて、職員とその家族4,571人分の氏名やマイナンバーなどを外部のメールサーバーに誤送付 そして、個人情報保護委員会が令和7年度に処理したマイナンバー関係の報告は392件で、このうち法律に基づく漏えい報告は、行政機関から7件、事業者から67件でした。 ところで、ポストの後半で触れられている改正個人情報保護法のは、マイナンバー法やマイナカードの仕組みとは別の案件です。 前半の根拠がない誤り、あいまいな表現を土台に、後半の懸念をあおる組み立てになっています。後半の論点そのもの（氏名つきの情報を同意なしで渡せる余地がある）は、国会でも議論された正当な論点です。 🗣️ 関連のないものを一見関係あるもののように見せて不安を煽るようなことが、認知戦や情報戦でも多用されます。その例として見ておくといいでしょう。

今回わかっているのは、 ・デジタル庁がホームページ作りに使っていたサービスの会社（Studio）のクラウドに、不正アクセスがあった ・そのせいで、問い合わせフォームに入力された情報が漏れたかもしれない ということです。 これは自社のサーバーでも、外部サービスのサーバーでも起き得る、サーバーに置いた情報が漏れるよくあるタイプの事故です。 気をつけたいのは、引用先ポストではマイナ保険証について触れていますが、サーバーの情報が漏れるかどうかに、マイナ保険証（マイナカード）は関わっていないという点です。 マイナ保険証の仕組みは次の通りです。 ①マイナカードのICチップに記録されている、そのカードだけの固有の番号を健康保険の被保険者番号を結びつける（この段階では番号どうしが関連づけられるだけで、データは結びついていません） ②本人の同意のもとに、病院がその被保険者番号にひもづく医療情報を閲覧できるようにするため、「利用登録」をする つまり、ひもづけは2段階になっています。 ❶マイナカードのICチップ（電子証明書）→ 被保険者番号 ❷被保険者番号 → 資格情報・診療情報・薬剤情報 なお、医療情報がひもづいているのはマイナカードではなく、被保険者番号です。それに、被保険者番号と結びつくのはマイナンバー（12桁）ではなく、カードの中にある別の番号です。つまり、診療情報がマイナンバーとひもづけられることはありません。 ポスト主は「今回漏れたのは名前とメールアドレスと問い合わせ内容だったからまだしも、医療情報が同じ経路で漏れたら」と心配しています。しかし、今回不正アクセスがあったのは問い合わせフォームのデータがあったサーバーで、医療情報が置かれているサーバーではありません。 前述のとおり医療情報のサーバーが狙われるリスクそのものは存在します。しかし、マイナンバーと医療情報はそもそも紐づけられていませんし、マイナ保険証（マイナカード）の利用はサーバーからの情報漏えいに影響を与えるものではないのです。 🗣️ たとえるなら、どこかの会社の倉庫に泥棒が入ったニュースを見て、「家の鍵をカードキーにしたら、うちの金庫の中身も盗まれる」と心配しているようなものです。泥棒に入られるかどうかは、鍵の種類ではなく、その金庫をどう守るのかで決まるはずです。

もっともらしいことが長々と書かれていますが、このマイナンバー制度に関する投稿は、実際のアクセンチュア作成の資料を用いながら論点のすり替えなどをして、全体としては間違った内容になっています。 一つずつ指摘していきます。

出演者が「日本は北方領土問題より平和を優先すべきだ」と意見を述べること自体は、民主社会において許されるべきです。政府の方針に異論を唱えることも、それを放送で扱うことも、直ちに問題とはいえません。 ただし、今回の発言は、北方領土を「現在、ロシアが領有している」と位置づけたうえで、プーチン大統領の訪問に日本が「直接抗議できる立場」にあるのか疑問を呈する趣旨に読めます。これは単なる政策上の意見ではなく、国際法・外交上の事実認識を前提とする発言です。 ◽️問題のある発言のポイント 問題は、「ロシアによる実効支配」と「ロシアの主権が国際法上確定していること」を同一視している点です。 北方四島は現在、ロシアが行政・治安・入域管理などを行う形で実効支配しています。しかし、四島の主権帰属について、日露間で合意は成立していません。日本は四島が日本に帰属すると主張し、ロシアは自国領だと主張しています。 したがって、日本がロシア大統領による択捉島訪問に抗議することは、国際法上も外交上も不自然ではありません。むしろ、日本政府が自国の領有権主張を維持する以上、抗議はロシアの統治行為を容認していないことを示す外交的行為です。 日本政府は現在も、「北方四島の帰属の問題を解決して、ロシアとの間で平和条約を締結する」という方針を掲げています。サンフランシスコ平和条約についても、1951年に日本が「千島列島」への権利等を放棄したことは事実です。 しかし日本政府は、北方四島は同条約でいう「千島列島」には含まれないと主張しています。また、ソ連はこの条約に署名しておらず、条約文にも、日本が放棄した地域をソ連へ明示的に移転・割譲する規定はありません。これらは主権帰属をめぐる重要な争点です。 ◽️TBSは十分に訂正せよ 番組側には少なくとも、「ロシアが実効支配している一方で、主権の帰属は日露間で未解決である」という補足説明が必要でした。 放送中に「領有」ではなく「実効支配」が正確だと訂正されたことは重要です。しかし、その訂正だけでは、日本が抗議する立場にないかのような含意まで十分に修正したとは言いにくいでしょう。 領土問題のようなセンシティブなテーマでは、発言の一部が切り取られ、ロシア側の対外宣伝や情報操作に利用される可能性もあります。 だからこそ、加藤登紀子氏には基礎的な事実認識が求められますし、番組を制作・編集するTBSにも発言を放送する前後で正確な文脈と論点を示す責任があります。 右・左、どちらの思想だとしても、政府と異なる意見を放送することと、争いのある法的事実を不正確に扱うことは、明確に区別されるべきです。

この世論調査、日本の有権者全体ではなく、ドコモのdポイント会員を属性とする既に選別（フィルタリング）された母集団の調査結果です。この手の調査は、系統的バイアスが残ることが繰り返し指摘されています。 内閣支持率が大幅下落41％ 不支持率が逆転 毎日新聞世論調査