出演者が「日本は北方領土問題より平和を優先すべきだ」と意見を述べること自体は、民主社会において許されるべきです。政府の方針に異論を唱えることも、それを放送で扱うことも、直ちに問題とはいえません。 ただし、今回の発言は、北方領土を「現在、ロシアが領有している」と位置づけたうえで、プーチン大統領の訪問に日本が「直接抗議できる立場」にあるのか疑問を呈する趣旨に読めます。これは単なる政策上の意見ではなく、国際法・外交上の事実認識を前提とする発言です。 ◽️問題のある発言のポイント 問題は、「ロシアによる実効支配」と「ロシアの主権が国際法上確定していること」を同一視している点です。 北方四島は現在、ロシアが行政・治安・入域管理などを行う形で実効支配しています。しかし、四島の主権帰属について、日露間で合意は成立していません。日本は四島が日本に帰属すると主張し、ロシアは自国領だと主張しています。 したがって、日本がロシア大統領による択捉島訪問に抗議することは、国際法上も外交上も不自然ではありません。むしろ、日本政府が自国の領有権主張を維持する以上、抗議はロシアの統治行為を容認していないことを示す外交的行為です。 日本政府は現在も、「北方四島の帰属の問題を解決して、ロシアとの間で平和条約を締結する」という方針を掲げています。サンフランシスコ平和条約についても、1951年に日本が「千島列島」への権利等を放棄したことは事実です。 しかし日本政府は、北方四島は同条約でいう「千島列島」には含まれないと主張しています。また、ソ連はこの条約に署名しておらず、条約文にも、日本が放棄した地域をソ連へ明示的に移転・割譲する規定はありません。これらは主権帰属をめぐる重要な争点です。 ◽️TBSは十分に訂正せよ 番組側には少なくとも、「ロシアが実効支配している一方で、主権の帰属は日露間で未解決である」という補足説明が必要でした。 放送中に「領有」ではなく「実効支配」が正確だと訂正されたことは重要です。しかし、その訂正だけでは、日本が抗議する立場にないかのような含意まで十分に修正したとは言いにくいでしょう。 領土問題のようなセンシティブなテーマでは、発言の一部が切り取られ、ロシア側の対外宣伝や情報操作に利用される可能性もあります。 だからこそ、加藤登紀子氏には基礎的な事実認識が求められますし、番組を制作・編集するTBSにも発言を放送する前後で正確な文脈と論点を示す責任があります。 右・左、どちらの思想だとしても、政府と異なる意見を放送することと、争いのある法的事実を不正確に扱うことは、明確に区別されるべきです。

この世論調査、日本の有権者全体ではなく、ドコモのdポイント会員を属性とする既に選別（フィルタリング）された母集団の調査結果です。この手の調査は、系統的バイアスが残ることが繰り返し指摘されています。 内閣支持率が大幅下落41％ 不支持率が逆転 毎日新聞世論調査