日本の家計が現金や預金を選び続けてきたことを、「保守的すぎる」と言う人がいます。私はそうは思いません。 長く物価が上がらなかった日本では、現金や預金は購買力を守るための合理的な選択でした。その選択は、間違っていなかったのです。 ただ、その前提はいま、変わりつつあります。物価が上昇し、現金を持っているだけでは購買力を守ることが難しい時代になりました。かつて資産を守ってくれた選択が、これからも同じように守ってくれるとは限りません。 これまで堅実に資産を守ってきた人たちが、時代の変化によって報われなくなるようなことがあってはならない。私はそう考えています。 誰もが経済的な安心と自立を実現できる日本へ。 当社が目指しているのは、そのために必要な金融サービスを、一つずつかたちにしていくことです。 時間のかかる仕事だと、承知のうえで。

今日未明、FRBは政策金利を3.50〜3.75%に据え置きました。12人の委員のうち3人は利上げを主張していました。 これで日米の政策金利の差は、2.5%ポイント以上のまま残りました。 明日は日銀の金融政策決定会合の結果が発表されます。円が対ドルで約40年ぶりの安値圏（1ドル＝163円台）で推移する中での判断になります。 市場の視線は、ワシントンから東京へ移ります。

2020年8月、時価総額10億ドルほどのソフトウェア企業が、2.5億ドル分のビットコインをバランスシートに載せました。上場企業としては世界初の決断であり、多くの人は売名行為だと笑いました。 半年後、株価が10倍になると、同じ人たちが「先見の明がある」と称えました。それから2年も経たないうちに株価は約9割下落し、今度は「失敗した実験」「割に合わない賭け」と呼ばれました。私の友人マイケルと彼の仲間たちは、そのビジョンを嘲笑されたのです。 その間も、一つの方向にだけ動き続けた数字があります。この会社は、株価の底で、天井の時よりも多くのビットコインを保有していました。 現在、その保有量は843,775BTC。評価額は500億ドルを超えます。そして今、あの頃と同じ議論が繰り返されています。 市場は6年間で4回、意見を変えました。根底にあるテーゼは、一度も変わっていません。 偉大な投資家や起業家を研究すれば分かります。非対称性はいつも同じ場所にあります。誰もが必要とし、ほとんど誰も理解せず、大半の人がすでに見限ったもの。その中にあるのです。 おはプラネット！

かつてビットコインを保有していた日本の上場企業の中には、最近、手放す決断をした企業も少なくありません。 メタプラネットは違います。 私たちはビットコインを土台に据え、その上に、いくつもの事業を築いています。株主の皆さまがこのビジョンを支持してくださったのは、この資産を信じているからです。私たちも同じです。 ビットコインへの確信は、揺らいでいません。

高市内閣総理大臣がWebX 2026に登壇されること、大変嬉しく思います。 デジタル資産や金融イノベーションなど、次の時代の金融を形づくるテクノロジーを、国のトップが後押しする。日本の未来は明るいと感じます。 メタプラネットは7月14日(火)11:10より登壇いたします。執行役(資本市場・IR)の奥野晋平と、メタプラネット証券(現:Siiibo証券)代表取締役CEOの小村和輝が、ビットコイントレジャリー戦略と日本発デジタルクレジットの未来について議論いたします。ぜひご参加ください。

神田先生、本日は貴重なお時間を頂戴し、誠にありがとうございました。 日本のビットコイン戦略について先生から賜りました示唆に富むご助言は、当社の今後の取り組みにとって大変有意義なものでございました。心より御礼申し上げます。 メタプラネットへの平素よりのご支援にも、改めて深く感謝申し上げます。引き続き、日本の金融イノベーション推進に向けて、共に歩んでまいりたく存じます。 皆さま、ぜひ神田先生をフォローし、日本の未来を切り拓くお取り組みをご支援ください。

現在、半世紀ぶりに、「お金」の基盤構造そのものが再構築されつつあります。資本は、従来型の金融システムや金融機関を中心とした構造から、インターネットを基盤として構築されたオープンなネットワークへと移行しつつあり、そこでは仲介機関に依存することなく、資本の形成、決済及び検証が可能となりつつあります。その変化の中心に位置するのがビットコインです。 ビットコインは、新たなデジタル資本です。発行主体を持たず、供給量が2,100万枚に固定された絶対的希少性を有し、暗号技術を活用したグローバルな価値移転を可能とする、世界初の真に分散化されたデジタル資産です。これらすべての特性を大規模に兼ね備えた資産は、これまでの金融史において存在しておりません。当社は、このビットコインを中核として事業を構築しております。 デジタル技術を基盤とする新たな資本市場への移行は、日本及び世界市場の双方において進行しております。日本国内では、ステーブルコイン及びトークン化債券を中心として初期的なインフラ整備が進展しております。2025年10月には、日本初の円建てステーブルコインであるJPYCが商用運用を開始し、また、日本初の信託銀行裏付け型円建てステーブルコイン「JPYSC」についても、2026年第2四半期のローンチが公表されております。日本の主要銀行グループ及び金融機関が参加するコンソーシアムでは、2026年5月、日本国債のトークン化に向けた検討を行うタスクフォースが立ち上げられております。 米国においては、ビットコインは、企業金融及び資本市場商品の一部として組み込まれ始めております。ストラテジー社が発行する変動配当型優先株式「STRC」は、「デジタル・クレジット」とも呼ばれつつあり、発行残高は80億米ドルを超え、世界最大規模の優先株式銘柄となっております。また、その周辺インフラ整備も進展しており、米国証券取引委員会（SEC）は平日23時間株式取引体制を承認し、実物資産及び金融資産のデジタル証券化も拡大しております。さらに、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融インフラの発展により、プログラマブルな決済、支払い及び分散型金融（DeFi）が実用段階へ移行しつつあります。 これと並行して、ビットコインは米国の資産運用及び証券流通の中核にも組み込まれつつあります。現物型ビットコインETFは、米国ファンド業界の歴史において最も成功した商品の一つとなっており、米国の主要資産運用会社、銀行及び証券会社は、機関投資家及び個人投資家向けに、ビットコインのカストディ、売買及び融資サービスを提供、又は提供準備を進めております。 このような環境下において、当社は2024年4月、日本の上場会社として初めて「ビットコインスタンダード」を採用し、ビットコインを主要準備資産として位置付けました。当社は、上述した構造的変化を見据え、また、ビットコインを中核とする上場事業会社モデルが、規律ある資本市場アクセス及びビットコイン関連事業の構築を通じて、1株当たりBTC数量ベースで株主価値を向上させ得るとの考えのもと、本戦略を推進しております。 その後、当社は継続的にBTC保有残高を拡大しており、2026年5月12日時点のビットコイン終値ベースにおけるBTC保有残高の時価総額は約5,140億円に達しております。また現在、当社は日本の上場会社の中でも極めて強固なバランスシートを有する企業の一社となっており、BTC担保融資に特化した米国及びグローバル金融機関との連携を通じ、必要に応じて数億米ドル規模の流動性アクセスを可能とする資金調達体制を構築しております。 2026年5月時点において、当社は日本の上場会社が保有するBTC全体の約87%を保有しております。当社は、今後も継続的かつ規律あるBTC蓄積を推進していく方針です。同時に、当社は暗号資産市場の制度化及び機関投資家化の進展にも備えております。 2026年4月10日には、暗号資産に対する金融商品取引法上の規律整備を含む同法改正案が閣議決定されました。当社は、同改正案が、暗号資産に関する投資家保護及び資本市場制度の整備を進展させる重要な制度改革であると認識しております。なお、当該改正案は、今後の国会審議等を経て、2027年度中の施行が見込まれております。 当社は、この変化を単なる外部環境の変化として捉えているわけではありません。また、今後も受動的な立場に留まることを意図しておりません。当社は、規律と忍耐をもってBTC保有を拡大するとともに、その基盤上で機能するサービス及び事業の構築にも取り組んでおります。当社は、日本を基盤とする先進的なデジタル資本プラットフォームとして、中長期的にはグローバル展開も視野に入れております。 今後10年間において、ビットコイン及びデジタル資本市場は、日本及び世界において、黎明期から制度化・機関化の段階へと移行していくものと考えております。これに伴い、新たな担保基準、決済インフラ及び新たな金融商品群の形成が進展していくものと見込まれます。 当社は、単なるBTC保有企業にとどまるのではなく、新たなデジタル金融市場における発行体、カウンターパーティ及び事業パートナーとして、その中心で事業を展開していくことを目指しております。日本国内における制度整備の進展、BTCを裏付けとしたクレジット市場の拡大及びグローバル決済インフラの成熟を背景として、当社はこれら三つの成長領域が交差する地点に位置していると考えております。 当社は、ビットコインを中核とする上場事業会社として、中長期的な株主利益の向上及び日本のビットコイン関連資本市場への参加拡大を目指しております。当社は、今後も継続的にBTCを蓄積し、1株当たりBTC数量の成長を重視しながら、規律ある資本配分を行ってまいります。 また、中長期的には、当社のBTCポジションをより生産的かつ持続的なものとするため、資金調達機能、事業基盤及び機関投資家ネットワークの構築を推進してまいります。当社の取り組みは、通貨及び資本市場の構造変化という大きな潮流の中に位置付けられるものであり、当社は、日本におけるデジタル資本市場の発展にも貢献してまいります。

本邦市場における上場優先株式は依然として限定的であり、当社が予定している優先株式は、本邦市場における7例目であり、かつ初の償還期限のない永久型優先株式となります。これは、日本の資本市場の発展にとって重要な一歩であると同時に、上場までのプロセスを丁寧に進める必要がある理由でもあります。 本邦市場においては、優先株式の配当は、基礎となる事業活動から継続的かつ安定的に創出されるキャッシュフローを原資とすべきであるという基本的な考え方があります。そのため、上場優先株式の審査においては、複数年にわたる業績見通しや、市況変動を踏まえた複数シナリオを前提として、配当支払能力が審査されるのが一般的です。当社は既にビットコイン・インカム事業において6四半期のトラックレコードを有しておりますが、ビットコイン市場が好調な局面のみならず、軟調な局面においても、安定的かつ継続的にキャッシュフローを創出できることを、さらに実証していくことが重要であると考えております。あわせて、当該キャッシュフローを支える関連事業についても、その拡張性および長期的な持続可能性を引き続き丁寧に説明してまいります。 二つ目の論点は、配当実務に関する論点です。日本の上場企業においては、これまで年1回または年2回の配当が一般的でした。一方で、当社が設計を進めているスキームでは、毎月配当を含む高頻度の分配を視野に入れております。このような仕組みを実現するためには、基準日運営、株主名簿管理、配当金額の計算、および継続的な配当通知業務など、関連する実務オペレーションを慎重に設計する必要があります。当社は現在、日本の法規制および市場慣行との整合性を維持しつつ、これらのプロセスを効率化・高度化するべく、関係パートナーと緊密に連携しながら準備を進めております。 本プロセスは当初想定していたよりも時間を要しており、株主の皆様にご不安を抱かせていることは認識しております。一方で、現在の日本は世界的に見ても利回りに乏しい資本市場の一つであり、持続可能な事業キャッシュフロー、堅牢な業務インフラ、および長期的な成長戦略に裏付けられた優先株式は、その需要に対する意義ある選択肢となり得ると考えております。当社は、本優先株式を市場に提供すること、そして投資家および市場参加者の皆様から中長期的な信頼を得られる形でこれを実現することに、強くコミットしております。

メタプラネット 2026年12月期 第1四半期 決算概要 🟧売上高：30.8億円（前年同期比 +251%） 🟧営業利益：22.7億円（前年同期比 +283%） 🟧純資産：4,029.6億円（前期末比 ▲12.1%） 🟧BTCイールド：2.8%（QTD） 🟧営業利益率：73.6% 2026年12月期 通期業績予想（修正なし） 🟧売上高：160.0億円（前期比 +80%） 🟧営業利益：114.0億円（前期比 +81%）

2026年にローンチする円ステーブルコイン、どれも応援している。JPYC、JPYSC、3メガ銀のパイロット──それぞれ違うアプローチで、円をオンチェーンに広げている。ドル建ては十数社の発行体が並び立ちながら市場全体が伸びている。円も同じでいい。

今、世界は二つに分かれている。 一つは、ビットコインを持ち、未来が訪れるのを見ている世界。 もう一つは、持たずに「なぜ何もかも高くなるのか」と首をかしげる世界。 これまでで一番強気でいる。この二つの世界の差は、これから劇的に広がっていく。

Metaplanetは「The Satos Awards 2026」にて、3部門にノミネートされました。 ・Global Leadership ・Institutional Adoption ・Enterprise Innovation 投票はどなたでも参加可能（英語のみ）。 締切は米国現地時間4月28日まで。 ご支援よろしくお願いいたします👇