当社連結子会社であるメタプラネット証券が、株主優待プログラムに新たに加わりました。 口座を開設し、対象証券をご購入いただいた株主様には、優待ティアに応じて最大8万円のキャッシュバックを進呈いたします。

ビットコインの価格は、ほかの資産の価格と少し種類の違う情報だと思っています。 たいていの資産は、価格が上がると供給が反応します。増産があり、増発があり、その分だけ「需要がどれほど強いのか」という信号は薄まります。ビットコインの供給は、価格にも需要にも反応しません。だからあの価格は、上げも下げも、需要だけを測った読みになります。 計器としては、珍しく雑音の少ない部類です。表示される数字を気に入るかどうかは、また別の話ですが。

日本銀行は、インフレの記憶から生まれた組織です。 1877年の西南戦争では、戦費の一部が不換紙幣の増発でまかなわれ、その後、物価の急騰を招きました。この経験を受けて、松方正義のもとで紙幣整理が進められ、1882年に日本銀行が設立されます。銀行券発行の一元化は、1884年の兌換銀行券条例で制度になりました。 制度には、「何を二度と起こしたくないか」が刻まれています。通貨の仕組みを読むときは、そこから読むのが近道だと考えています。

Bitcoin Asia 2026 Day2 香港から生配信中！ 本日午後、登壇予定(日本時間) ●15:45～ ディラン・ルクレール (マネージングディレクター ビットコイン戦略) ●16:30～ サイモン・ゲロヴィッチ(代表執行役CEO ) 世界125か国が集うアジア最大のビットコインの祭典を現地から終日お届けします。 #BitcoinAsia2026#

1株も売却していません。保有比率が下がったのは、新株発行により発行済株式総数が増えたためです。保有株数は変わっていません。ビットコインに強気、メタプラネットにも強気です。

単一価格で全員が約定するオークションは、実は世界の市場が一度捨てて、拾い直した仕組みです。ニューヨーク証券取引所自身、1870年代までは板寄せ型の立会で取引していました。連続取引に移行してから100年以上を経て、欧米は電子化とともにこれを復活させます。独Xetraが1997年、ナスダックが2004年、NYSEは2007年。 日本は、やめませんでした。この方式は江戸の米取引の流れをくみ——1730年に幕府が公認した堂島米市場は、世界初の組織的な先物市場とされます——明治以来、東京の取引所の一日の始まりと終わりを担い続けてきました。しかも日本の板寄せは今も最も徹底した形です。すべての注文を「同時に出されたもの」とみなす。世界が2000年前後に再発見した設計を、日本は途切れさせずに動かし続けてきました。

4月以来、メタプラネット社内の小さなチームが、これまで公にできなかったプロジェクトに取り組んできました。本日、その内容を発表しました。 メタプラネットは、Super League Enterprise（Nasdaq: SLE）の支配持分を取得します。クロージング時に同社はSuperplanet, Inc.（スーパープラネット）へと社名を変更し、当社が2,100 BTCを拠出して立ち上げる、当社グループの米国ビットコイン・トレジャリー・プラットフォームとして連結されます。 この取引が何を意味するのか、ご説明します。 この2年間で、メタプラネットは世界有数の企業ビットコイン・トレジャリーへと成長してきました。日本に上場し、日本の個人投資家からグローバルな機関投資家まで、世界中の株主に支えられています。 私たちが意思決定をするとき、常に立ち返る問いは一つです。 それは、1株当たりビットコインを増やすのか。 今回の取引も同じです。 米国には、世界で最も厚みのある資本市場があります。そして、他の市場にはこの規模では存在しない投資家層があります。 満期がなく、償還もなく、普通株式の希薄化を伴わない永久資本によって、ビットコイン・トレジャリー企業に資金を供給する投資家層です。 これまで当社グループには、この市場で直接証券を発行するためのプラットフォームがありませんでした。 スーパープラネットによって、当社はこの市場への直接のプレゼンスを手にします。 戦略はこれから、2つのエンジンで動きます。 スーパープラネットは米国で資本を調達し、メタプラネットは日本で資本を調達する。 いずれの資本も、グループ内に蓄積される一つのビットコイン・ポジションに注ぎ込まれます。 スーパープラネットが普通株式を増やすことなく資本を調達すれば、1株当たりビットコインはスーパープラネットとメタプラネットの双方で同時に増加します。 2つの市場、2つの通貨、2つの投資家層。そして、複利で成長する一つのバランスシート。 このプラットフォームは、双方向に扉を開きます。 スーパープラネットは、米国上場会社という立場を活かし、日本の親会社単体では実行しにくい形で、米国のビットコイン・トレジャリー・セクターにおける買収や戦略的投資を行うことができます。 そして将来的には、法令の遵守を前提として、当社の証券子会社がスーパープラネットの証券を日本の投資家向けに取り扱う可能性もあります。 今回の投資に用いるビットコインは、当社保有量の5％未満です。 プラットフォームの成長に応じて、将来さらに大きな資本を拠出することも可能です。 そして、私たちは長期のオーナーとしてあるべき形で、この取引を設計しました。 当社による普通株式への投資価格は市場価格と概ね同水準であり、ディスカウントでの資金調達ではありません。当社が取得する普通株式には5年間のロックアップを設けています。 短期的な利益を目的とした取引ではありません。 当社の資本、バランスシート、そしてメタプラネットをここまで築いてきた過程で得た知見のすべてを、この新しいプラットフォームに投入します。 Super Leagueがこの組み合わせにもたらすものも重要です。 Nasdaq上場企業としての基盤。そして、ゲーミング領域で世界有数のブランドと築いてきた10年にわたる関係です。 彼らが向き合ってきたのは、世界の多くの人々よりも早く、デジタルな価値を理解してきたコミュニティです。 そのコミュニティと、私たちがこれから築こうとしているものとの間には、確かなケミストリーがあります。 クロージングは2026年第4四半期を予定しており、Super League株主総会の承認を含む、通例のクロージング条件の充足を前提とします。 日本が当社の礎を築き、米国が第二のエンジンをもたらします。 一つのビットコイン・ポジションが、世界有数の二つの資本市場を通じて、複利で成長していきます。

日本の家計が現金や預金を選び続けてきたことを、「保守的すぎる」と言う人がいます。私はそうは思いません。 長く物価が上がらなかった日本では、現金や預金は購買力を守るための合理的な選択でした。その選択は、間違っていなかったのです。 ただ、その前提はいま、変わりつつあります。物価が上昇し、現金を持っているだけでは購買力を守ることが難しい時代になりました。かつて資産を守ってくれた選択が、これからも同じように守ってくれるとは限りません。 これまで堅実に資産を守ってきた人たちが、時代の変化によって報われなくなるようなことがあってはならない。私はそう考えています。 誰もが経済的な安心と自立を実現できる日本へ。 当社が目指しているのは、そのために必要な金融サービスを、一つずつかたちにしていくことです。 時間のかかる仕事だと、承知のうえで。

今日未明、FRBは政策金利を3.50〜3.75%に据え置きました。12人の委員のうち3人は利上げを主張していました。 これで日米の政策金利の差は、2.5%ポイント以上のまま残りました。 明日は日銀の金融政策決定会合の結果が発表されます。円が対ドルで約40年ぶりの安値圏（1ドル＝163円台）で推移する中での判断になります。 市場の視線は、ワシントンから東京へ移ります。

2020年8月、時価総額10億ドルほどのソフトウェア企業が、2.5億ドル分のビットコインをバランスシートに載せました。上場企業としては世界初の決断であり、多くの人は売名行為だと笑いました。 半年後、株価が10倍になると、同じ人たちが「先見の明がある」と称えました。それから2年も経たないうちに株価は約9割下落し、今度は「失敗した実験」「割に合わない賭け」と呼ばれました。私の友人マイケルと彼の仲間たちは、そのビジョンを嘲笑されたのです。 その間も、一つの方向にだけ動き続けた数字があります。この会社は、株価の底で、天井の時よりも多くのビットコインを保有していました。 現在、その保有量は843,775BTC。評価額は500億ドルを超えます。そして今、あの頃と同じ議論が繰り返されています。 市場は6年間で4回、意見を変えました。根底にあるテーゼは、一度も変わっていません。 偉大な投資家や起業家を研究すれば分かります。非対称性はいつも同じ場所にあります。誰もが必要とし、ほとんど誰も理解せず、大半の人がすでに見限ったもの。その中にあるのです。 おはプラネット！

かつてビットコインを保有していた日本の上場企業の中には、最近、手放す決断をした企業も少なくありません。 メタプラネットは違います。 私たちはビットコインを土台に据え、その上に、いくつもの事業を築いています。株主の皆さまがこのビジョンを支持してくださったのは、この資産を信じているからです。私たちも同じです。 ビットコインへの確信は、揺らいでいません。

高市内閣総理大臣がWebX 2026に登壇されること、大変嬉しく思います。 デジタル資産や金融イノベーションなど、次の時代の金融を形づくるテクノロジーを、国のトップが後押しする。日本の未来は明るいと感じます。 メタプラネットは7月14日(火)11:10より登壇いたします。執行役(資本市場・IR)の奥野晋平と、メタプラネット証券(現:Siiibo証券)代表取締役CEOの小村和輝が、ビットコイントレジャリー戦略と日本発デジタルクレジットの未来について議論いたします。ぜひご参加ください。

神田先生、本日は貴重なお時間を頂戴し、誠にありがとうございました。 日本のビットコイン戦略について先生から賜りました示唆に富むご助言は、当社の今後の取り組みにとって大変有意義なものでございました。心より御礼申し上げます。 メタプラネットへの平素よりのご支援にも、改めて深く感謝申し上げます。引き続き、日本の金融イノベーション推進に向けて、共に歩んでまいりたく存じます。 皆さま、ぜひ神田先生をフォローし、日本の未来を切り拓くお取り組みをご支援ください。