市川奨✖️弁護士✖️ＡＩ
@ichikawa42825
法律と経営を調和させるハーモナイザー ⚖️ 市川法律事務所／税理士法人ふれあい会計／茨城県弁護士会所属｜令和8年度茨城県弁護士会副会長｜一般民事・家族相続・企業法務｜AI活用 法律豆知識・時事・地域の話題を発信。
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刑訴法２３９条２項の告発義務は「官吏又は公吏」、つまり公務員が対象で、公立学校の教員には及びますが、私立学校の教員には及びません。私立も含めて学校に警察との連携を義務づけているのは、いじめ防止対策推進法２３条６項です。同項は、いじめが犯罪行為として扱われるべきと認めるときは所轄警察署と連携して対処し、児童生徒の生命・身体・財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは「直ちに」警察署に通報して援助を求めなければならない、と定めています。さらに、いじめで心身や財産に重大な被害が生じた疑いがあれば、学校や設置者は「重大事態」として調査を行い（同法２８条１項１号）、事実関係を被害児童と保護者に提供することになっています（同条２項）。保護者が学校に確認するなら「２３条６項の連携・通報をしたか」「２８条の重大事態として扱うか」の２点を、日付を入れて書面で尋ねるのが効果的です。弁護士として、条文番号で尋ねると学校の対応は変わりやすいと感じます。
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制度の根っこは厚生年金保険法４７条です。障害厚生年金は「その疾病及びこれに起因する疾病」について初めて医師の診療を受けた日で判定するので、幼少期の受診が初診日とされるのは、後のうつ病がそこに起因すると評価された場合です。逆に言えば、発達障害とうつ病に相当因果関係がなく別の傷病といえるなら、初診日は社会人以降と認定される余地があります。受診状況等証明書と診断書の書き方で結論が動く、事実認定の勝負どころです。２０歳前が初診日になると国民年金法３０条の４の障害基礎年金に回りますが、同法３６条の３により前年所得に応じて全部または２分の１が支給停止されます。窓口で言われた一言で諦める必要はありません。不支給に納得できなければ、処分を知った日の翌日から３か月以内に審査請求ができます。
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