2026年8月18日、ワリード・シアム駐日パレスチナ常駐総代表部大使と、ガザ情勢および今後の和平・復興のあり方について意見交換しました。
以下は、今回の意見交換を踏まえた私自身の考えです。
ガザにおける治安と統治の移行は、パレスチナ人自身が主導する包括的な政治的合意に基づいて進められるべきです。その過程では、パレスチナ自治政府(PA)の役割と、パレスチナ内部の政治的合意を尊重する必要があります。ハマスを含む各武装組織の武器については、登録、保管、処理を担うパレスチナ側の制度的枠組みを整備するとともに、イスラエル軍の段階的撤退、人道支援の安定的な再開、中立的な国際的監視・検証と連動させながら、慎重に進めることが重要です。
また、いかなる国際的枠組みも、パレスチナ人の意思と国際法を尊重し、その自決権と主体的な統治を支えるものであることが重要だと考えます。そうした原則の下で、占領の終結、イスラエル軍の撤退、人道支援の安定的な実施、ガザの復興、そしてパレスチナの政治的一体性の回復につなげていく必要があります。日本としても、パレスチナ人が自らの将来を決定できる条件の形成と、持続的な和平の実現に向けて、外交的努力を続けるべきです。
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