石埼学
@ishizakinyaoon
私大教員。憲法学者。このアカウントは個人のアカウントであり、ポスト等は所属組織とは関係ありません。
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共産党支持者などの左翼が、熊本地震に関して、高市政権を批判したいがために、一部の情報の切り取りや憶測でいろいろ発信し、事実を大いにゆがめて伝えている。
もはや左翼情報災害といっていいレベル…
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【共産党員やその支持者らによる「軍拡よりクーラーを」というスローガンを批判する】
令和8年熊本地震は7月28日発災。翌29日は、航空自衛隊の輸送機が約300台のポータブルエアコンを熊本空港に空輸。被災地の避難所などに順次設置されている。さらに政府や熊本県によるプッシュ型支援で総台数約3300台のスポットクーラーの避難所等への設置が予定されている。
さらに、高市総理は7月31日に開催された「熱中症対策に関する関係閣僚会議」で学校体育館などのエアコン設置率を2035年度までに100％とする目標を前倒しするよう指示した。この目標は昨年6月6日すなわち石破内閣の閣議決定「第1次国土強靱化実施中期計画」で示されたもの。石破内閣の掲げた目標を前倒しするように高市首相が指示したということだ。
以上から、高市内閣や熊本県は、被災者の熱中症や災害関連死の防止などのために、極めて迅速に避難所等へのクーラーの設置を進め、また今後の体育館等へのクーラー設置に極めて前向きに動いていると評価できる。
これに対して共産党支持者などが「軍拡よりクーラーを」などと主張し、高市内閣を批判しているが、批判するなら、高市内閣ではなく、石破内閣以前の内閣だろう。またそのように主張するアカウントを調べると、昨年は ＃石破やめるな 等のタグを使って石破内閣の存続を主張していたアカウントが多いことがうかがわれる。この点からも、現時点での高市内閣に対する「軍拡よりクーラーを」という批判が的外れで首尾一貫性のないことが分かる。
高市内閣には引き続き被災地における熱中症や災害関連死の防止のために尽力してもらいたい。
以上
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自衛隊が熊本の被災地に届けるクーラーは、300台は第一陣で、全部で3300台だって。
これで「軍拡よりクーラーを」勢はさすがに黙るのでは？そもそもかれらは、今現に発生している被災者の苦労を少しでも軽減することにはあまり関心は無く、災害を奇貨として政府や自民党を批判したいだけだからな。まったく救いようがない…
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カッコ付き「リベラル」の脳内では、自分たちは自律して自分の頭で考え行動できる人であり、それに対して自民党などに投票してしまう人たちはそれができず地縁団体や業界団体などのいいなりで行動してしまう人たちという固定観念がガッツリある。ワレが「リベラル」だった頃、そういう自意識を散々聞かされたので間違いない。
「リベラル」の不可解な言動を理解する一助になれば。
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野党欠席という状態で継続する国会審議。ここで国会における審議について考えておこう。そもそも国会における審議は、それを通じてよりより法案等を練り上げるためのもの。しかし社会の様々な層を代表する議員の間で折り合いをつけるのが難しい場面も多々ある。では議員は自らの支持母体のために法案等に反対すべく駆け引きとして審議拒否をすることも許されるか。
ワレの答えは否である。ここで考えるべきは国会の審議と定期的に実施される選挙の関係だ。法案等に不満を持つ議員といえども欠席などせず国会の場で堂々と質疑や演説をすることによって言論によって有権者に訴えかけ、次の選挙での勝利を目指すことによって不満のある法案等に抵抗すべきなのだ。
欠席戦術は言論による説得や抵抗や選挙のための判断材料を失わせ、選挙に基づく議会制民主主義の過程を軽視する戦術に他ならない。
欠席戦術を採用する野党議員は、議会審議と選挙のダイナミズムからなる議会制民主主義を本義を理解していないと評価せざるを得ない。
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家庭連合解散命令事件で最高裁が特別抗告を棄却した（6月22日）が、家庭連合への解散命令は同教団の法人格取得権（憲法20条、21条）を不当に侵害するから違憲というワレの提出した意見書の内容に一言も触れずにガン無視したことはやっぱり許せん。
多少時間をかけてでも、最高裁決定の誤りを明らかにしてやる所存だ！
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