石破前首相が政権に対して「消費減税をするなら、その埋め合わせのための財源を教えてほしい」と言っているのだから、現自民党執行部は「財源はこれこれです」と具体的に説明すればいい。それも示さず、有無を言わさずに戒告処分とは、全く幼稚な対応だ。子供のような逆ギレが支配する国になったのか。

作家・適菜収氏の著書『高市早苗という病』（ベスト新書）が好評だ。政治家を評する場合、しばしば「人格よりも政策を論じよ」と言われるが、高市首相の場合、人格にこそ一番の問題があるのではないか。経歴詐称に始まり、外交時の奇行などは「政治スキャンダル」と呼ぶにはあまりにも低次元すぎるのだ。ただこの一連の振る舞いが、支持者の目には「型破りな指導者」と映るのだろうか。

わが国法である航空法施行規則第174条では、「最低安全高度」について、「人又は家屋の密集している地域の上空にあっては、当該航空機を中心として水平距離600メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から300メートルの高度」と定めている。ところが、米軍のヘリは「最低安全高度」などお構いなしで低空飛行訓練を繰り返している。昭和52年には、在日米軍のファントム機が横浜市の一般家屋に墜落し、日本の民間人9人が死傷している。今後も米軍の傍若無人ぶりを放置するならば、いつか首都圏でも重大事故が起こり得るだろう。その前に、日米地位協定を改正し、米軍にも日本の国内法を遵守させなければならない。

本日、第２８１回一水会フォーラムは１８時半より、野村不動産新宿南口ビル4階会議室セミナールームにて、『デジタル主権戦争』(扶桑社新書)の著者である昼間たかし氏(ルポライター)を講師にお招きし、「何を守るかが問われるデジタル主権のあり方」と題しご講演頂きます。皆様のご参加をお待ちしています。

我が国の合計特殊出生率は、昨年時点で1.14。出生数は67万人。人口を維持する最低限の出生率2.07をとっくに割り、このままの計算では500年後には13万人になるそうだ。自分一人でさえギリギリの生活を強いられるような状況では、結婚も子育ても無理な相談だ。貧困問題を大胆に改善しない限り、核戦争やパンデミック、気候変動などなくても、いずれ日本人は自然消滅するだろう。新自由主義的な価値観で「貧困は自己責任」などと弱者叩きに精を出したところで超富裕層がほくそ笑むだけ。何の解決にもならない。

NHKスペシャル「靖国神社秘録　空白の戦後史」を視聴。従来語られてきたことを上書きするまでの新発見はなかったが、松平宮司の独断とも評されるいわゆる「A級戦犯」の合祀について、神社の歴代宮司、厚生官僚、政府高官などの思惑を新公開の録音を交え生々しくたどっていた。

『反米自立論』(あけび書房・昨年6月）を共著で刊行した慶應義塾大学名誉教授の大西広氏が、ご自身のFacebookで、古希祝賀会のエッセンスを纏めてくださっていた。 曰く。 昨夜は一水会木村代表の古希記念パーティーが慶應三田の「山食」という伝統ある食堂で開催され、参加と共に、中締めの主催者ご挨拶をしました。慶應の人間なもので・・・。 で、だいたい次のようなことを述べました。①木村さんとは年齢も同じ慶應というのも同じだ。②慶應のこの部屋は「慶應民族主義」の典型のような場で6大学で優勝したような際にはすごいデコレーションが張り巡らされる。が、このナショナリズムは排外的なナショナリズムではなく、他のパトリオティズムも互いに認め合う、そういう種類のものだ。一水会と木村さんのパトリオティズムと同じだ。③少し木村さんと違うのは民族主義に接近したルートだ。木村さんは「右翼」ないし「新右翼」という立場から民族主義に純化されていったが、私はマルクス主義から民族主義になっていった。最近は人口問題の研究もしているが、日本民族はこのままいけばいずれ消滅する。これは若者がひどい目にあっているからで、貧困の問題である。マルクス主義者もこうして民族主義になる。④この違いをここで言えるのは、木村さんと一水会が「民族主義」で純化しているからだ。そのような場を与えてくださっている木村さんと一水会にこの場を借りて感謝したい。一水会と木村さんには、青年を包容し活動の場を与えるというすばらしいところもある。このことも特筆しておきたい。 以上、ご報告まで。

現・サンデー毎日編集長の大場弘行氏が、毎日新聞記者として特集していた「特権を問う」を映画化した「東京上空300メートル」が、昨日より封切されました。弊会木村代表も出演し、我が国の航空法を無視する米軍機特権を追求しています。上映情報は下記より、ご確認ください。

映画『ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？』を観に行ってきました。以下、その感想です。 ～～～ この映画を観て、戦争とは人を殺すだけでなく、人間の心そのものを壊してしまうものなのだと、改めて考えさせられた。 アレン・ネルソンさんは、貧困や人種差別から抜け出そうと、米軍の海兵隊に入隊。沖縄で訓練を受け、ベトナムの戦場へと送られた。そこで彼が教え込まれたのは、敵を殺すことだった。相手も自分と同じ人間であるという感覚を奪われ、命令に従って人を殺す。その結果、戦争が終わっても心の傷から逃れることができない。戦場から帰ってきた人間を、戦争は決して元の人間には戻してくれないのだ。 特に考えさせられたのが、沖縄での米軍の訓練だ。ネルソンさんの証言によれば、沖縄では人間の形をした標的を使った射撃訓練が行われ、アジア人を人間として見ないような意識まで植え付けられていったという。戦場に行く前から、相手の命を奪うことへの抵抗感をなくす教育が行われていたのである。 そして、なぜ沖縄がそのような訓練の場になっていたのかという問題も忘れてはならない。映像のなかでは、沖縄のタクシー運転手や身を売る女性たちが料金の支払いを求めると袋だたきにされたり、ひっぱたかれたりする屈辱的なシーンも出てくる。東洋人を人間と見ず、「クークス」と表現して、殺害などを正当化していったのだ。 戦後の沖縄では、米軍基地の存在と日米地位協定をめぐって、米兵による事件・事故が繰り返し問題になってきた。米軍関係者の犯罪については、日本側が自由に捜査や身柄の確保をできない場合があり、地位協定の運用や日米間の取り決めによって、日本の司法権の行使が制約される場面もある。 もちろん、米兵が日本で何をしても許されるという意味で「治外法権」が認められているわけではない。しかし、基地の中では米軍の管理下に置かれ、事件が起きても日本側の捜査や身柄の引き渡しに制約が生じることがある。こうした仕組みが、沖縄の人々に不公平感や不信感を抱かせてきたことは、「本土」の我々も真剣に考えなければならない。 沖縄の人々にとって、基地問題は単なる安全保障の議論ではない。日々の暮らしのすぐそばに基地があり、騒音や事故の危険があり、事件が起きれば被害を受ける可能性もある。それなのに、なぜ地元の人々が十分に納得できないまま、その負担を長年背負い続けなければならないのだろうか。 1995年に起きた米兵による少女暴行事件は、沖縄の基地問題を改めて社会に突きつけた。ネルソンさんが日本で反戦の講演活動を行うようになった背景にも、この事件があったという。自ら米軍の一員として沖縄で訓練を受けた人間だからこそ、基地の存在と戦争の問題を他人事として語ることはできなかったのだろう。 この映画が重いのは、ネルソンさんを単純な被害者として描いていないところだ。彼は戦争によって心を傷つけられた人間であると同時に、自らの手で人の命を奪った人間でもある。命令されたから、兵士だったから、殺さなければ自分が殺されたから。そのような理由は頭で理解できても、殺された人の命が戻るわけではない。 戦争を始めるのは国家や政治であっても、実際に引き金を引くのは人間である。そして、その犠牲になるのも、同じ人間なのだ。 「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」 この問いは、ネルソンさん一人に向けられたものではないと思う。戦争を命じる側、戦争を支える社会、そして戦争を遠い国の出来事として見過ごしている私たちにも向けられているのではないだろうか。 沖縄に基地があることを当たり前だと思い、米軍の存在を「安全保障」という言葉だけで正当化し、そこで暮らす人々の負担や苦しみに目を向けなければ、私たちもまた問題から目をそらしていることになる。 戦争は、始める前に止めなければならない。そして、沖縄に過重な負担を押し付け続ける現状についても、私たちはもっと真剣に考えるべきだ。 観終わったあとも、簡単には答えの出ない問いが心に残る作品だった。二度と人を殺させないために、二度と人を殺さなくてはならない社会をつくらないために、何ができるのか。 この映画は、戦争の悲惨さを描くだけでなく、自分ごととして、平和とは何か、そして自分たちは何を見過ごしているのかを問いかけてくる作品だと思う。

「木村三浩君の古希を祝う会」には、ご来賓とスタッフを含めて150名にご出席頂いた。ジャーナリストの田原総一朗氏、高野孟氏、京都大学大学院教授の藤井聡氏、千葉大学名誉教授の岩田昌征氏、慶應義塾大学名誉教授の小林節氏、大西広氏、拓殖大学教授の奥田進一氏、衆議院議員の平沢勝栄氏、渡辺博道氏、参議院議員の西田昌司氏、元衆議院議員の小林興起氏、元参議院議員の丸山和也氏、元外交官の孫崎享氏、東郷和彦氏、医師の本間達也氏、長尾和宏氏、格闘家の村上竜司氏などなど、また、小中学校の同級生、國士舘高校、慶應義塾大学の同窓生、高校教頭、フランス・ドイツの研究者など、多岐に亘る諸先輩、友人がお祝いに駆けつけてくれた。祝い花や祝電も国内外から多数頂いた。 改めて月刊レコンキスタで詳細を報じる予定ですが、衷心より御礼申し上げます。ありがとうございます。

昨日の「木村三浩君の古希を祝う会」には、多くの方にご来場のうえ、ご祝辞を頂いた。 映画プロデューサーの益田祐美子氏は、ロシア映画「こぐまとパルマの物語」をご紹介された上で、木村代表が日ロ関係改善に奔走してきたことを称えた。 また、日本テレビ報道局統括デスクの福澤真由美氏には、日朝関係において、12年前に結ばれた「ストックホルム合意」の実現のために代表が縁の下で尽くした日本人墓参と遺骨収容の実現の秘話を語った。 タレントのオスマン・サンコン氏は、２０年来の交遊から、大言壮語しない人格が信用できると代表を称えた。 結びに、慶應義塾大学應援指導部OB・高邑勉元衆議院議員が「フレー、フレー、キムラ！」「フレー、フレー、ミツヒロ！」とエール。 「山食」名物のカレーライスを召し上がって頂きながら、大盛況の会となった。

昨10月8日、木村三浩代表の古希を祝う会が、慶應義塾大学三田キャンパスの「山食」で開かれた。鳩山友紀夫元首相、ノズドリェフ駐日ロシア大使、衆参国会議員や各界から130名の方々にご出席頂き、各自から「独立自尊の精神で、対米自立の完遂にますます尽力を！」と叱咤激励を頂いた。在沖米軍の強盗殺人事件が焦点となっている今、高市政権こそ、日米地位協定の改正を提起し、米国との交渉をすべきだとの声が挙がった。

フランスでデモが激化している。1968年のパリ５月革命では大学生が中心だったが、今回は高校生が先頭に立っている。同国の緊縮財政の影響もあり、教員不足、クラスの過密化、劣悪な学校設備といった、教育環境への不満が発端のようだ。パリ５月革命のようにゼネストにまで至るか、それとも鎮火するか。新自由主義的緊縮財政により切り捨てられる者の怒りは、ひとりフランスだけの問題ではない。

高市首相の所信表明演説では、岩盤支持層ウケしそうな軍事や治安などは後景化され、物価や賃金、景気など生活に直結する課題に重点が置かれていたようだ。高支持率が生命線の同首相としては避けて通れなかったのだろう。 資源安全保障、食料安全保障にも触れているが、「使っても使い切れないレアアース」の話はいつの間にか立ち消えし、有害な米国産生鮮ジャガイモについての言及もなかった。また、演説冒頭の米兵による強盗殺人事件に「強く抗議」との文言は良しとしても、現行の日米地位協定の大幅改正なしには根本的な再発防止にはならないのではないか。

毎日新聞・吉井記者のコラム「今日も惑いて日が暮れる」にコメントが掲載されました。コラムのテーマは「『反中ニッポン』の異様さ」。今月1日、弊会木村が東洋学園大学で講演した際、訪中して対話した岩屋毅前外相を評価したことが紹介されている。外交の要諦は、対話を重ねることだ。

本日書店発売の月刊「紙の爆弾」合併号で、民間外交の現場に携わる小坂浩彰氏と極東地政学対談。同氏は日本外交の問題は、対米追従に加え、国力低下による影響力減少を指摘する。一方、挽回のチャンスは「北朝鮮」にあると語る。私は日中韓の首脳会議の復活を模索しなければ、米中ロから梯子を外されると喝破。ご一読を。

本年８月、高市首相の靖国神社への形ばかりの遥拝が注目を集めたが、一水会フォーラムの講師を務めて頂いたこともある藤生明氏（元朝日新聞編集委員）が、保守運動の戦後史を実に明快にまとめられている。よろしければご一読を。 「高市首相「遥拝」で再注目　靖国参拝問題「英霊にこたえる会」の柔軟な迂回戦術」

本日、グランドアーク半蔵門で「構想日本」のアドバイザリー会議にお招きを受け、「思考停止の日本でいいのか」と題して、1時間にわたりお話しました。 最近の岩屋前外相の訪中に関し、共同通信などは「厚遇は中国に取り込まれる」などと余計な枕言葉をつけて報じていますが、「そんなことはなく、岩屋氏も是々非々で対応しているはずだ」「対話することさえ否定するのはいかがなものか」と昨今の言論状況を憂いました。 「日本の国会議員の3分の1は帰化人だ」などとのデタラメな言説が、YouTubeなどで流されていますが、エコーチェンバーが世論形成に影響を与える危うさを指摘しました。 「今、日本は岐路に差し掛かっているのではないか？」という関心から、活発なご質問を頂き、「特に軍事面で、日本の主体的な動きが出来ず、米国の戦略に組み込まれる危険性がある」と問題提起させて頂きました。社会の中でご活躍をされてきた錚々たる皆様が、私の思いに耳を傾けて頂いたことに感謝を申し上げます。

高市首相は、沖縄での米兵の強盗殺人事件に対して「哀悼の意」のみで謝罪をしなかった在沖米軍トップの責任をただすと同時に、本件を契機に、トランプ大統領に電話で「日米地位協定改正」を提起するべきだ。なんのために親密アピールを重ねてきたのか。今こそ「コミュ力お化け」の真価を発揮する時だ。

那覇市で起きた米兵による強盗殺人事件では、高市首相、茂木外相、小泉防衛相などもさすがに米国に抗議したが、これまでもこのような凶悪事件は繰り返されてきた。その都度、日本側からは「遺憾の意」が表明されたが、対米従属下にある限り、今後も惨劇は起こり得るだろう。形ばかりの抗議ではなく、日米地位協定を根本的に見直す必要がある。たとえば、在韓米軍地位協定（米韓SOFA）では、米韓で幾度か交渉が持たれ、北朝鮮を対峙しつつも改正されている。在韓米軍地位協定では、凶悪犯罪の他、薬物取引やその未遂犯などにも引き渡し条件は拡大されている。我が国においても、ただちに改定するのは可能なはずだ。