J Sato
@j_sato
Citizen journalist. Researching vaccines has made me generally anti-vax but pro-BCG Tokyo and live vaccines.Researching the war in Ukraine has made me anti-NATO
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すべてをデジタルにするとリスクが跳ね上がると皆が学習しているタイミングで、キャッシュカード廃止でセキュリティが向上するという謎理論を宣伝する日経本紙。
生体認証スマホと銀行口座を紐づけした総監視社会にしたい／しろと言われている政府とそれに追従する三菱、という描写が的確では？
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イランの女子小学校を2度爆撃する命令をし、ガザでパレスチナ人虐殺を進めるパランティアのAIソフトウェアが自衛隊に命令するようになるのか…世紀末のような現実は思ったよりも早く来る…
自衛隊指揮に米国AI複数導入、日米で統合運用 - 日本経済新聞
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元東京銀行為替資金部・国際通貨研究所チーフエコノミストの教授によるマーケット現場感のある円安構造分析
「財政不安で円安」は根拠なき俗説で信じるに値しない：日本国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）のプレミアム（保険料）は拡大していない
円安の要因は、日米金利差以外に主要なものは以下３つ
１：国際収支上の経常収支の内訳変化：貿易黒字縮小、所得収支黒字拡大、10兆円規模。所得収支は外国所得が外国に再投資されるため円買いが起きない。90年代後半移行の構造的円安要因。
２：国際収支上の金融収支で、新NISA（2024年～）開始から米国や世界株価指数に連動する投資信託による海外株式投資が急増；新NISA開始以前の年間平均1000億円台から8兆～10兆円規模に拡大
３：日本株が米国株よりも相対的に上昇すると、米国サイドで対日投資についての追加為替ヘッジが増える。25年末～26年6月末の期間について月間1.1兆円、年間10兆円規模
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日米金利差縮小でも止まらない“超円安”、日本株急騰が生んだ「第3の円売り要因」の正体 | 政策・マーケットラボ | ダイヤモンド・オンライン
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