抹茶ちゃん
@jpntea001
日本人が幸せになれる社会を望みます🇯🇵
National Sovereignty · Japanese Conservative.
六四天安門
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党員を資金源扱いする党首🟠がいるらしい。
党員は同じ志をもつ「仲間」ではなく「資金源」なのか…。
2026年6月30日 衆議院本会議
国旗損壊罪（国旗の損壊等の処罰に関する法律案）の採決に欠席してました。
ありえない。
永住許可の要件強化に反対する顔ぶれを見れば、人権論ではなく利害です。
高市内閣は永住許可の手数料を1万円から20万円に引き上げると閣議決定しましたが、撤回を求めたのは公金を受けるNPO移住連です。
運営に在日朝鮮人が関わると強く疑われ、自らの在留条件を守るためのポジショントークです。
そんなの一般的に容認されません。
在日だけ許すのはおかしく、要件強化は予定どおり施行すべきです。
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カタコトの外国人運転手タクシーよりも自動運転のほうが安心できる。
自動運転でも事故は起こるでしょう。
しかし外国人運転手よりもマシだと思います。
規制緩和して自動運転の旅客運送を解禁するべきです。
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茨城の水田で給水バルブが1700個超盗まれる異常事態です。
日本農業新聞によれば今年度は既に昨年度1年分を上回り、夜間に根元をへし折る手口です。
茨城県は外国人比率と不法滞在者数が関東で突出しているとも言われ、この急増と無関係ではないはずです。
それでも国籍に触れると差別と括られ規制も厳罰化も進みません。
くず鉄ヤードを免許制にして一斉調査し不法滞在者の摘発と送還も一体で早急に厳格に徹底して進めるべきです。
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在留許可手数料の増額を法務省(出入国在留管理庁)が骨抜きにしています。
まず『生活保護を受けている外国人』に減額/免除、
その他の条件も大多数が当てはまるような文言で抜け穴を作っている。
法務省が外国系勢力に侵蝕されていると思いませんか？！
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【在留許可手数料の減額措置のお知らせ】
２０２６年１０月１日（木）から在留資格変更の許可、在留期間更新の許可及び永住許可に係る手数料が減額される場合があります。
詳しくはホームページをご覧ください。
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外国人を含む数字でミスリードしようとする新聞。
そんな新聞に軽減税率なんて必要だと思えません。
これが先進国から落ちこぼれようとしている日本の首都の今の姿。
この場所は、
✅都庁/都議会議事堂から徒歩15分
✅新宿区役所から徒歩5分
東京都も都議会議員も新宿区議会議員も見えていないのか！？
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日本の"国民"健康保険だから外国人が使えないように改正するのは当然。
ただ、そうすると在日朝鮮人が困り暴れるのだろうか。
もう戦後80年以上も経過しています。
通名で日本税金を食い物にして生きる外国人を許すべきではありません。
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中道公明の国会議員が会談した相手は、中国のスパイ機関の幹部です。
「中央対外連絡部の副部長」というのは、単なる外交の連絡窓口の担当者ではなく中国スパイ機関の幹部です。
そこから"指示"をもらって帰国する日本の国会議員を許すべきではありません。
身柄拘束して取り調べしてもおかしくない状態です。
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倶知安町の国保加入者の53.7%が外国人、未納率は8割強という状態。
この外国人比率と未納率を見る限り、既に制度として崩壊しています。
皆保険の前提である相互扶助はすでに成り立ちません。保険料を払わない短期就労の移民労働者の医療費を、日本人加入者が肩代わりしています。
国は町の求める加入要件の見直しに直ちに応じ、短期就労者を国保から切り離し、加入時の前払いを義務づけるべきです。
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TBSのnews23で外国人技能実習生や特定技能の女性が妊娠・出産を理由に退職や帰国を強要される問題を取り上げて、ふざけた論調を広めようとしている。
技能実習生に産休なんてありえない。帰国して産めばいい
日本の保険で出産費用を負担することも、
日本の税金から出産祝い金を出すのも、
今すぐに止めるべきです。
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日本人との結婚で得た永住許可が離婚後も残る問題について法務省の対応が鈍すぎます。
日本保守党の北村晴男議員が法務委員会で自動取消を求めたのに対し、法務省の反応は鈍く、長年放置してきた立法・行政の不作為があります。
パキスタン人男性による偽装結婚・重婚の事例が報告されている事例からも制度の甘さが日本人配偶者を使い捨てにする温床です。
離婚情報を市町村から入管へ自動通知し、偽装が疑われる永住許可は直ちに取り消すべきです。
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ファミマでヒジャブを正式採用という新ルールは、多様性を掲げて客の納得を後回しにしています。
ヒジャブ着用の明文化については、食品を扱う現場で衛生的にヒジャブは許容できないと考える日本人は多い印象です。
不買が広がり売上が目に見えて下がるとしても、多様性の名の元にファミマはヒジャブを推進するのだろうか。
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1億8000万円も着服された側の北海道共同募金会は、刑事告訴を"していない"。
そんな甘い対応で「信頼回復に努める」などと言う組織は、間違いなく腐っている。
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赤い羽根寄付金などは複数人で管理 北海道共同募金会、使途不明受け再発防止策公表
同会はこの問題で札幌市から行政指導を受けており、21日付で市に改善報告書を提出したことも明らかにした。10月に始まる赤い羽根共同募金は予定通り実施する。
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環境省が太陽光パネル本体への補助を2027年度で廃止する方針です。遅すぎた軌道修正であっても高市政権のこの実行力は強く支持したい。
これまでの購入補助は中国製パネルの普及を後押しし、費用は再エネ賦課金として国民が負担してきました。次世代ペロブスカイトへ予算を4倍に増やしても、すでに技術が中国へ渡ったとも言われ、量産技術を守れなければ同じ失敗の繰り返しです。
補助は国内生産に限定し、基幹技術を盗用から守る仕組みを国全体で整備して徹底すべきです。
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法務省の検討会は、人選の段階で結論が見えています。
「売買春に係る規制の在り方検討会」の名簿には同一団体から4名が並びます。立ちんぼの動機はホスト等62%、生活のため3%とされ、実態を無視した人選では、規制も補助金も結論ありきで正当化されます。
"有識者"の選定時点で結論ありきの会議をつくり、その結果をベースに政策や補助金助成金を決定するのは絶対に間違いです。選定過程を公開すべきです。
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外国人が国内で反政府政治活動をする、という行為をここまで放置して良いものだろうか。
他国だったら即身柄拘束して取り調べされるはずです。
中露だったらそのまま「消える」と思う。
外国人による社会分断工作をこれ以上許さない日本社会を目指す動きをするべきではないでしょうか。
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【反日の左翼の正体】
高市辞めろデモで参加者を煽る1人の男。
なんか日本語の発音が気になるんだけど。
うーん( ´_ゝ`)
