井上太郎
@kaminoishi
「誇り高き国、日本」右翼でも左翼でもない、保守でも革新でもない。ただ日本を愛し、日本と日本国民を守りたいだけ。 根拠を示して真実をつぶやきます。命をかけて日本を守った魂が簡単に知りえない情報を出します。 好きなもの なし 嫌いなもの 嘘 趣味 反日と売国奴を親日愛国にかえること 無宗教
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消費税法案反対、特に悪質は石破茂。石破は総理在任中に食料品消費税減税を行おうとしたもの、実権握っていた財務キャリア優先主義の岸田派森山派の意向に逆らえず消費税減税を諦めた事は広く報じられました。この時も財源は示しておらず、今回の反対はただ反高市の明確な反政府活動。党籍はく奪しろ。
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消費税法案、退席した石破以下4人そして欠席の村上、河野。退席4人だけが処分、共通は反高市。財源が不明確というが、財源なければ何ら国民の為の政策はしないという事。こんな議員はいらないし、主義主張が違うなら離党して通すべき。財源確保の案も出さず国民の生活は無視。こいつら次に落選させろ。
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左翼の人は自宅に鍵をかけないのでしょうか。玄関にも窓にも鍵かけず解放すれば泥棒に入られます、どうぞお入りと言ってるようなもの。鍵をかけたからと泥棒は当然のことで怒りません。泥棒でさえ自宅には鍵をかけます、国という家に例えれば鍵が軍隊です。強力な鍵をかければ日本に誰も入りません。
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日本はしていない事まで捏造され、謝罪する必要もないのに謝罪し、おまけに莫大なお金まで名目様々に支払ってます。こんな国は他にありません。にもかかわらず中韓に配慮しアメリカの顔色まで伺います。こんなことでは命をかけてくれた先人に顔向けできません。日本だけが悪い、は絶対にありえません。
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マスコミが実施した内閣支持率がどんなに低かろうと、内閣辞職することはありません。私に言わせれば内閣批判したいマスコミのマスターベーション。内閣支持率低くても政府内閣は国民の為にベストの政策は実行します。何か批判される事で一時的支持率低下があっても、飽きはあっても、答えは選挙です。
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世論調査、特に内閣支持率に何の意味があるか分かりません。他人の意見がそんなに必要とも思えないし、自分と同じ意見が多いだの少ないだとか知って変えるようなものでもないし。となるとやはりマスコミによる政権批判の形を変えた言葉であり、世論誘導の一つ。マスコミの支持率もやらないと片手落ち。
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内閣支持率等世論調査を各メディアこぞって報道。日本の国政が世論調査の影響を受けるようでは議院内閣制の崩壊です。世論調査で政治をするなら国会も国会議員も要らなくなり、まさしくアナーキーの主張になります。世論調査は参政権でもありません、何を目的に毎月のようにやっているのか不思議です。
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日本が侵略国家なら世界各国全てが侵略国家といえます。日本だけが侵略国家ではありません、侵略の定義がない時代に現代の定義は通用せず、仮にその定義だとしても日本は違います。日本の侵略有無より、当時は侵略という定義はなかった事を認識すべきです。今言うのは東京裁判の事後法と同じことです。
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中共の耕作地は、急速な都市化や経済発展により、一時の半分近くになっています。しかもその三分の一の耕作地は重金属や有害な化学物質によって汚染されているといわれています。そこに大量の農薬が使用され、重大な健康被害が現れだしています。日本に輸入され、安いからと買っては駄目です。
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国連常任理事国、英国は大英帝国圏という44国のつながりがあり、アメリカヨーロッパにはNATOという軍事同盟あります。アメリカは国連決議がなくともイランのように国連を無視して行動します。つまり米英仏の国連は体裁だけとも言えます。勝手な事をしている中共・ロシアだけがうまく利用しています。
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国連の常任理事国、そもそも国連の役割は機能を果たしているでしょうか。世界で各国まとまるということであれば全てにおいて各国平等でなければなりません。常任理事国のただ一票に拒否権、それも根拠無く居座る中共・ロシアにあることは世界の不満です。国連憲章からすれば世界各国平等の一票です。
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憲法9条はあっても、南朝鮮により竹島は侵略されています。日本国憲法第9条が戦争を抑止しているというのは、左翼の嘘です。先の戦争の反省に立ち、日本国民が努力して戦争を回避させています。時の経過と共に中共の横暴等により、環境が変化し、戦争を回避させるために備えは万全にすることです。
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戦争反対、集団的自衛権反対も言うのは結構ですが、臺灣、ベトナム・フィリピンに日本の憲法9条を貸しても中共は絶対に来ます。反対なら同時に中共や北朝鮮に挑発行為自粛を求める行動をして下さい。まさか無抵抗にさせておいて、侵略させるのでしょうか?それを外患誘致の罪といい死刑しかありません。
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日本の発言自由な民主主義が、左翼の世界平和という美辞麗句により真の意味が取り違えられています。戦争をしないことが平和ではなく、戦争を起こさないことが平和。中共のように一方的な横暴に対し、上回る戦力整えてこそ平和が保て、戦争は起きません。急迫不正の侵害に対抗しなければ国は滅びます。
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警察は、あらゆる法律の中でデモ等の正当な活動を保障するものであり、「政治弾圧」などは職務の宣誓において出来ません。デモ等の時の警察官の服装も見て下さい。交通整理の服装に始まり出動服、さらに盾まで持つ時、拳銃所持か否か、そして一般にはわかりませんが弾込めか否か、対象により違います。
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警察のデモ等への規制は、警職法の第2条だけが職務の根拠ではありません。警察法の第2条の1、2項もあれば、「集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例」通称生活安全条例、更には道交法77条以下の条文もあります。外交関係に関するウィーン条約による日本政府としての立場もあります。
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日本共産党が企業の内部留保に課税をと主張しています。課税好きな財務省でさえ二の足踏むように、既に課税されたうえで企業が蓄えているもの。経済界の反発からもあり得ません。それより共産党が巻き上げる党費というか寄付させたお金は党の稼ぎであり課税されるべきと思います。学会の公明党も同じ。
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日本は欧米に比べ、小麦やガソリン価格は政策によりかなり抑えられています。野党やマスコミが政権批判するほどのことではなくむしろ評価すべきなのが実態です。円安も国内に投資が戻ってきており輸出も伸びています。何かあるとすべて政府批判するマスコミ、購読数落ちているのに支持されている錯覚。
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LGBT同性愛者、どうしてもこの世の中で偏見はあるかもしれません。しかし偏見であるのか、大勢占める常識なのかは、人の内心の問題でありそれを差別と主張するのは独善的です。人類歴史上本当に昔からあったのか、あったのなら文献に残されているのか、被害者でもないのに主張が被害者意識はおかしい。
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LGBT同性愛は、果たして病気なのか障害なのか依存症なのか、それとも突然変異なのか趣味嗜好なのか、各人それぞれ違うとは思いますが医学的に原因究明されていません。性的マイノリティであるからと日本は民主主義であり、ごく一部の人だけ特別扱いはできません。人として人権は法的に守られています。
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