【100%請求棄却の思想訴訟について弁護士が解説】 まずスマホもマイナカードも持たない自由は1ミリも侵害されていない。持たない人に罰則も不利益処分もない。持たない人はポイントが付与されないだけ。給付をどう設計するかの問題にすぎない。 そして憲法14条1項は合理的な区別を許容する。マイナカードの公的個人認証は本人確認として確実で、なりすましや二重受給を防ぎ、事務コストを抑えられる。給付をデジタル化の呼び水にすること自体も政策目的として正当。しかも都は2026年7月から対面サポートし、2026年11月4日から障害や認知症でスマホ操作が困難な人の代理申請を始める。残るのは「持てるのに持たない」と選んだ者だけであり、選択の結果を自分で引き受けることは1ミリも差別ではない。 原告が持ち出す地方自治法10条2項は「法律の定めるところにより」役務の提供をひとしく受ける権利を定めた抽象的な規定で、紙の窓口や現金という特定の方法で給付を受ける権利まで生むものではない。 給付制度をどう設計するかは自治体の広い裁量に属し、国家賠償法1条1項の違法もなければ、そもそも受給権がないのだから損害もない。100%請求棄却が確定しているただの思想訴訟。 デジタル専制主義と言うが、専制とは強制を伴うものであり、何一つ強制されていない事業にその語は当たらない。 むしろ進むべき方向は、韓国のように申請そのものを不要にし、職権で自動的に届くプッシュ型に進めるべき。紙と現金に戻せという主張は、置き去りにされる人を減らすどころか、申請手続に漏れてしまう人を切り捨て、かつ事務の非効率と不正受給の温床を温存するだけ。 なにからなにまで論外。

エコチェンで仕上がってしまった教科書事例な犠牲者。何回も同じ話をしているが今夜も繰り返そう。ブックマークしておけ ①「欧州は移民で治安が崩壊」は統計と逆 EUの故意殺人は2024年に3,953件で、2014年比11%減、2015年のピーク比14%減（Eurostat2026年4月29日）。 住居侵入窃盗は2014年の約117万件から2024年の72万1,876件へ38%減（同2026年8月3日）。 この10年はドイツが100万人規模の難民を受け入れた10年で、その間に殺人も空き巣も減った。性犯罪の認知件数は増えているが、Eurostat自身が社会の意識向上による申告の増加を要因に挙げており、そもそも国籍別の統計ではない。 「移民による掠奪とレイプ」は、個別事件の切り抜きを統計だと思い込んだ認知バイアスの教科書事例。 ②経済効果 欧州中央銀行は2025年5月8日、外国人労働者は労働力の約9%にすぎないのに、直近3年の労働力の増加の半分（310万人）を担ったと公表。ユーロ圏で最も成長しているスペインでは、スペイン銀行の分析で2022〜2025年の年平均成長率3.7%のうち1.7ポイントが移民の寄与（2026年7月）。2015年にドイツに来た難民は、9年後の2024年に64%が就労しており、国民全体の70%とほぼ並んだ（連邦雇用庁の労働市場・職業研究所、2025年8月）。財政面でも、OECDの25か国調査で移民は全ての国で社会保障・医療・教育で受け取る以上の税と保険料を納めている。「移民で欧州経済が沈んだ」という事実はどこにもない。 ③欧州が受け入れる背景 フランスの移民730万人（人口の10.7%、2023年）の約半数はアフリカ出身で、その6割が旧植民地のマグレブ。英国は2011年、フランスと共にリビアに軍事介入してカダフィ政権を崩壊させ、英下院外交委員会は2016年9月14日の報告書で、誤った情報に基づく介入がリビアの崩壊を早めたと認定。無政府状態になったリビアが地中海ルートの出発点になった。中東とアフリカから欧州への流れは、植民地支配と軍事介入のツケであって、その文脈を抜いて日本に貼り付けることはできない。 ④日本の隣国は中東でもアフリカでもない 日本の在留外国人412万人（2025年末）の上位は中国・ベトナム・韓国・フィリピン・ネパール。内戦も国家崩壊もない国から、就労と留学の在留資格で受け入れており、欧州の難民流入とは入口が違う。 難民認定は2025年に187人。経営・管理の在留資格は2025年10月16日から資本金要件を500万円から3000万円に引き上げ、2026年7月31日の第2次出入国在留管理基本計画は「厳格かつ適正な退去強制手続」を掲げる。入管は門を開けているのではなく、絞っている。なお3000万要件については見せ金を出せる金持ちのペーパーカンパニーは残り、実態のある小規模起業家だけが消える愚策中の愚策。 ⑤「移民の犯罪は不起訴」は数字と逆 令和6年版犯罪白書によれば、来日外国人の起訴率は41.6%で、日本人の39.6%より高い。外国人だから不起訴になる制度も運用も存在しない。個別の不起訴を拾い集めて全体だと思い込むエコチェン認知バイアスは①と同じ。 ⑥「誰もが日本が破滅すると思っている」 思っていない。僕ももちろん、全国知事会も、2025年11月の共同宣言で外国人を「なくてはならない存在」と位置づけ、「事実に基づかない排外主義・排他主義を強く否定する」と明記。地域の産業と介護の現場を預かる知事たちの認識がこれである。 質問には全て答えた。次はそちらの番で、「欧州の移民による掠奪とレイプ」「日本では移民の犯罪が不起訴」の根拠となる統計を示してほしい。ショート動画や爆笑必至のネトウヨ垢ではなく、統計、データを。

これがコロナで明らかになった日本人のスパイト行動 法令で禁止されてなくとも自己拘束的に自粛し、他人の目を気にし、他人の行動を監視し、自分も楽しもうではなく他人に楽しませたくない化物

ネトウヨに好かれることを目的化して出来もしない靖国参拝を叫び総理になったあなたは、台本にない台湾有事を叫ぶも、中国に対し新しい外交を展開できるわけもなく、それ以降は失言を防ぐため台本しか読まされないようになり、サナエトークンはあなたがブレーンと公言する藤井聡が中心となってローンチしたとNoBorderで本人が語っているにもかかわらずその点に一切触れず、松井健と共謀して実行した林芳正、小泉進次郎及び中道議員らへの誹謗中傷動画については、民法715条の使用者責任を負う立場にありながら、木下剛志公設第一秘書の関与が客観証拠から明白になったにもかかわらず秘書を信じるなどという詭弁に逃げ、サッチャーを尊敬するといいながら悲願でもない減税を2年間限定の飲食料品の消費税1％という中途半端な形でやってるアピールに使い、米兵の犯罪には黙り、赤根智子所長への制裁には残念しか言わないあなたのことは全く信頼しておりません。この国のために早く退陣してください。

作家の柳美里さんがXで願望一本足打法のネトウヨからヘイトされている。 「通名は在日特権だ」という願望もベースになっているので今日はこの主張がいかに事実と法制度の両面で破綻しているかを整理する。 まず大前提として、柳美里という名前は通名ではない。ペンネームですらない。本名である。私もなぜか通名を使うなと言われることがあるが、人生で一度も通名を使ったことがない。 次に、通名という制度の経緯を確認する。起点は1939年制定の朝鮮民事令改正と「朝鮮人ノ氏名ニ関スル件」に基づき1940年2月11日から実施された創氏改名である。 朝鮮人に日本式の氏の設定を強いたのは、本人の選択ではなく当時の日本の統治政策だった。 戦後は1947年の外国人登録令、1952年の外国人登録法の下で登録原票に通称名の記載欄が設けられ、在日コリアンの多くは就職差別や入居差別を回避するために日本名を使い続けざるを得なかった。 つまり通名の歴史とは、強制に始まり、差別への防御として続いた歴史である。これを「特権」と呼ぶのは、歴史の加害と被害を反転させる倒錯。 現行制度。2012年7月9日に外国人登録法は廃止され、外国人住民は住民基本台帳法の適用対象となった。 通称の住民票記載は住民基本台帳法施行令第30条の16に基づき、国内における社会生活上通用していることを疎明する資料を提出し、市町村長が認めた場合に限られる。 変更や削除の履歴も住民票上で管理され、旧制度より厳格化されている。実務上も、既に社会生活上使用している実績を在職証明書等の資料で疎明することが求められ、これから使う名前や使用実績の乏しい呼称を通称として登録することはできない。 好き勝手に名前を作って使い分けられる制度ではない。付言すれば、廃止前の外国人登録法の下では、通称名は同法第4条第1項の法定登録事項ですらなく、登録原票の様式上の欄に職権的に記載される事実上の運用に過ぎなかった。 つまり通名は、2012年に至るまで法律が正面から保障した「制度」ですらなかったのである。法が特別に与えた利益という意味での「特権」など、どこにも存在しない。 そのうえで「特権」性を検証する。 第1に、通称の住民票記載は在日コリアン固有の制度ではなく、国籍を問わずすべての外国人住民に開かれた一般制度である。特定民族への優遇という「特権」の定義を満たさない。 第2に、日本人にも戸籍名以外の名前で生きることは広く認められている。 夏目漱石の本名は夏目金之助であり、江戸川乱歩の本名は平井太郎である。タモリの本名は森田一義、明石家さんまの本名は杉本高文だ。 大相撲では花田光司が貴乃花という四股名で横綱を張り、歌舞伎では市川團十郎という名跡が代々襲名されてきた。 政治の世界でも、本名林寛子の扇千景は芸名のまま立候補して参議院議長にまで上り詰め、本名猪木寛至のアントニオ猪木もリングネームで国会議員を務めた。 結婚後も旧姓で働く会社員や研究者は無数にいるし、旧姓は2019年11月5日から住民票とマイナンバーカードへの併記が制度化された。 弁護士も日本弁護士連合会の職務上の氏名の制度で戸籍名以外の名前で職務を行えるし、裁判官すら旧姓での裁判文書への署名が認められている。 戸籍名以外の呼称で社会生活を送ることは、日本人にとってもごく普通のことなのである。 日本人がやれば文豪であり国民的タレントであり横綱であり参議院議長なのに、外国人がやると突然「特権」と呼ばれる。これは論理ではなく差別だ。 第3に、「通名で犯罪歴を隠せる」という定番の妄想について。 在留カードに通称は記載されず、警察も入管も本名で身元を管理している。逮捕報道で通名が使われるか本名が併記されるかは各報道機関の編集判断の問題であり、法制度が外国人に与える利益ではない。 結論。通名はもちろん何の特権でもない。 制度の淵源は創氏改名という強制にあり、戦後の使用は差別を避けるための防御だった。しかも通名は長らく法律上の根拠規定すら持たない事実上の運用に過ぎず、現行法下では使用実績の疎明を要する厳格な仕組みである。 柳美里さんは通名を使ってすらいない。事実の前提が崩れ、法制度の理解も誤り、歴史認識は転倒している。三重に破綻した言説で個人のルーツを攻撃する行為は、批判の名に値しない。ただのヘイトである。