【警察取材の本質～不祥事ネタを取ること～】 夜討ち朝駆け取材を「警察との癒着」「意味のないこと」などと批判している記者界隈の人たちは、警察取材の本質をよく理解していない人、または、その意味を教えてもらっていない人だと思います。 昨日、投稿した警察庁長官狙撃事件、大川原化工機事件の取材は、ほぼ夜討ち朝駆けによるものです。 警察取材の本質は、「あす逮捕へ」などの「捜査情報」を取ることではありません。その先にある「警察不祥事」を取るためにあります。これを見誤った自称「警察取材に強い」記者はたくさんいます。 私は大阪府警担当時代、上から「不祥事の情報を取ってくるやつが一番偉い」「取り込まれるから幹部は極力回るな」と教えられました。 私が長年、取材している大川原化工機冤罪事件を例に考えてみます。この冤罪事件は現職警察官３人が「事件は捏造」などと捜査を批判しました。どう考えても警察不祥事です。 ところが、各社の動きはどうだったでしょうか。捏造捜査の実態を掴むためには、現場の捜査員の家を割り出し、直当たりする他ありません。昼間に接触できる警察幹部らは「大川原は中国とズブズブだ」「捜査を批判した捜査員は仕事ができない」などと各社に吹聴していました。「事態を小さくしよう」と火消しに走るわけです。 今回の報道で、現場の捜査員から話を聞けたのは、報道のされ方からみても、毎日新聞とNHKだけでしょう。NHKの記者は色々な場所で目撃しました。ところが、他社の姿は一度も見たことがありません。そもそも、フリーランスの記者には、夜討ち朝駆け取材はまずできません。コストパフォーマンスが悪すぎますし、よほど名の知れた記者でない限り、追い返されて終わりでしょう。私は毎日新聞の記者だからこそ、話を聞けたのです。 そもそも他社は、現場の捜査員から話を聞くことを最初から放棄していたと考えています。私は他社の記者から、「警視庁クラブと警視庁の関係があるため、うちでは毎日新聞のような報道はできない」と言われました。 大川原化工機側が起こした国賠訴訟の１審判決は２０２３年１２月２７日にありました。警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と断じました。ところが、この日の夜のトップニュースで、「高島屋のクリスマスケーキが崩れて配達された」という、どうでもいい話を流した民報もありました。誰に、何の気を使っているのでしょうか。 私が社内外で吠えている理由はただ一つです。 東京社会部の記者が所属している「警視庁クラブと司法記者クラブのあり方を変える」ということです。 これはかなり根深い構造的な問題です。警視庁クラブキャップ、司法記者クラブキャップの経験者が、社会部長になり、編集幹部になっていくルートが、どの社も何十年も固定化されています。 毎日新聞の新入社員に配る「新人記者のための取材入門読本」という冊子があります。記者の心得が色々と書いてあるわけですが、「記者クラブ」という章にこう書かれています。 ・官公庁をチェックする「監視団体」として機能させるか、「御用団体」に堕するかは、クラブに所属する記者それぞれの心持ちの問題だ。飼い慣らされてはならない。 ・「記者クラブは敵に回すと厄介だ」。そう思わせて初めて当局に対する影響力を持ち得る。 これに異を唱える人はいないでしょう。ただ、実践できていないのです。 大川原化工機の国賠訴訟で、１審で敗訴した警視庁側の控訴は規定路線でしたが、警視庁は「控訴へ」を縛りました。「縛り」というのは、当局側の要請に従い、報道解禁日時を各社一斉に合わせることです。破ると出禁になります。 警視庁クラブの記者は「こんなことで警視庁と争っても意味がない」と言うかもしれません。ただ、「こんなこと」すら縛られているようでは、飼い慣らされているだけなのです。 検察が謝罪会見にカメラを入れないのは以前、投稿した通りですが、こんな会見にすらカメラを入れられないのは、飼い慣らされているだけなのです。 私の投稿に、過剰なまでに反応する人たちがいますが、働き方がどうだとか、そういう次元の話をしているわけではありません。私の投稿に共感する誰か（実際、自社だけでなく、他社の人からも個人的に色々と連絡を頂いています）が、報道のあり方を変えようと奮起してほしいわけです。そのためには、社内である程度認められる＝結果を残す＝死ぬ気でやるしかない、ということです。 大川原化工機事件は、輸出規制省令、噴霧乾燥器の構造、細菌の種類など、深く理解しようとすると非常に難しい話になります。そんな中、何を聞いてもすらすらと答えてくれる捜査員がいました。ある日、私が「何でそんなに詳しいんですか？」と尋ねると、こう言われました。 「大川原を守るために死ぬ気で勉強したんですよ」 痺れました。

【VIVANTの内容に不安を覚える方へ】 情報提供を広く呼びかけている「つながる毎日新聞」に先日、１通のメールが届きました。 「中学生の息子がVIVANTごっこをして遊んでいます。安易に嫌中や愛国の思想がすり込まれそうで心配です」 「VIVANTごっこ」が何かは分かりませんが、私が気になったのは、シーズン１の最終話で、主人公の乃木憂助（堺雅人）が「日本の公安は、世界の諜報機関の中で最も公正な判断をしてくれます」と話すシーンです。 警視庁公安部がこの３０年間、何をしてきたのか。私が長年、取材してきた警察庁長官狙撃事件と大川原化工機冤罪事件をみると、「公正な判断」などはしていません。公安警察の実態を知り、「単なるフィクション」という前提の上で、最終回のドラマ放送を楽しみましょう。私は娘と一緒に毎週観ています…。 ■警察庁長官狙撃事件 日本警察のトップ、國松孝次長官が１９９５年３月３０日に、出勤時に何者かに撃たれた事件です。國松氏は３発被弾しましたが、一命を取り留めました。殺人未遂事件なので、本来は刑事部が捜査を担うのですが、１０日前に地下鉄サリン事件が起きたことから刑事部の捜査員がおらず、公安部が捜査を指揮することになりました。そもそも地下鉄サリン事件をオウムに起こさせた時点で、テロを未然に防ぐことが仕事の公安部はその役割を果たしていません。 ・初動捜査ミス 犯人は犯行現場から南西方向に自転車で逃走したのですが、なぜか捜査本部は、南西方向の防犯カメラを回収せず、聞き込み捜査もしませんでした。完全な初動捜査のミスです。南東方向にオウム幹部に風体の似た男が自転車で疾走していたという目撃情報があったためと思われます。この際、「面割り」と呼ばれる作業をするのですが、通常は複数枚の中から選ばせます。捜査員は、オウム幹部の顔写真を見せて、「これ似てるよな」と言って、目撃者から「似てる」と無理矢理言わせました。このオウム幹部は、後に逮捕までされています。（当然、不起訴です）。 ある元警視総監（警視庁のトップ）は私に「最初から刑事部が捜査していたら、間違いなく事件は解決していた」と話しました。 ・K巡査長への固執、取り調べ隠蔽 事件発生から約１年後の１９９６年４月、公安部は極秘にオウム信者の警視庁警察官「K巡査長」の取り調べを始めます。１０月には「長官を狙撃した」と自供します。しかし、匿名のマスコミ通報により、バレます。この極秘取り調べは警察庁に報告しておらず、当時のS公安部長は更迭され、I警視総監も引責辞任に追い込まれました。その後、公安部は、「保護」名目（何のための保護なのかは分かりません）で、ウィークリーマンションにK巡査長を軟禁状態にし、聴取を続けます。一方で、捜査員とK巡査長は、気分転換に映画「インデペンデンス・デイ」を観たり、「マザー牧場」に行ったりしました。もはや、何がしたいのかよくわかりません。脳科学者に依頼し、K巡査長の記憶を呼び戻すカウンセリングまで受けさせました。もはや捜査でもなんでもありません。公安部は、何も「秘密の暴露」（犯人しか知り得ない話）を得られませんでしたが、２０１０年の時効までK巡査長に固執し続けます。 ・公安部参事官の捜査妨害 公安部のオウム犯行説に対し、刑事部は老スナイパー・中村泰犯行説を唱えます。國松氏を身をていして守ったT秘書官は、オウムではなく、中村の関与を疑っていました。秘書官は事件１週間前に中村によく似た風体の不審人物をみています。中村捜査班が「秘書官から話を聞きたい」と再三、要望したにもかかわらず、公安部参事官（ナンバー２）のO氏は、「秘書官はオウム犯行説を取っているから無駄だ」と真逆のことを言い、聴取させませんでした。完全な捜査妨害です。この参事官は、後に警視総監になり、今では宮内庁次長です。オウム犯行説を死守した人が出世するという、極めて「公正ではない」ことが起きています。 ・オウム側に訴えられて敗訴 O氏の後の公安部参事官は、F参事官でした。F参事官は、「オウム真理教の組織的、計画的テロ」という報告書を中心となって 作成した人物です。報告書は、２０１０年３月の公訴時効時に公表されます。時効にもかかわらず、つまり、犯人逮捕にも至らなかったのに、「オウムの犯行」などと名指しする行為は常軌を逸しています。当然ながら、オウム側から名誉毀損で訴えられ、裁判で負け、１００万円の賠償命令が下ります。なぜ、警視庁の対面重視のための暴走に、税金が使われるのでしょうか。F参事官は、その後、拉致問題対策本部事務局長などを歴任し、２５年まで内閣官房参与を務めていました。こちらもオウム犯行説を死守した人が、政権の中枢にいたということです。 まだまだ、たくさんありますが、このぐらいにしておきます。

【記事のバラ売りが始まりました】 これまで、毎日新聞デジタルの有料記事は、月契約の会員にならなければ読むことができませんでした。私は以前から、「記事を一本ごと売ればいいのに」と思っていましたが、この度、noteで記事のバラ売りが始まりました。 ある程度、話題になった記事をピックアップしているそうです。一つの記事は３００円で読めます。氏名やメールアドレスなどの個人情報を登録する必要はなく、PayPayなどで簡単に支払いができます。 「記事は無料で公開するべきだ」という意見があるかもしれません。ただ、これは報道機関として自殺行為であると考えています。現在、AIで無料記事が抽出され、そもそも元となった記事を読まなくても、なんとなく概要は分かったような気になってしまいます。 こたつ記事ではなく、関係者を探し、ファクトを取るための取材は、時間と労力だけでなく、経費もかかります。 今回、私が後輩記者と取材した現地情報隊の記事がnoteで販売されていますが、関係者を探しに全国に出張に行ったため、出張費がかかっています。 私ができることは、「お金を出してでも読みたい」と思って頂けるような記事を書くことだと考えています。 ２カ月前に始まったばかりなので、まだ記事の本数は少ないですが、他の記者が書いた記事も載っています。まだ、お読みになっていな方は、試しに読んで頂けるとありがたいです。 情報収集ごっこ？　ベールに包まれていた陸上自衛隊現地情報隊の実態

こちら、加藤記者の取材にかけた思いが綴られています。ご一読を。 「いつの時代でも、事実を掘り起こし、世に問いかける力の源は個々の記者の胸に宿る『熱』だ。効率では測れない時間を費やしてでも、追うべき事実がある」 米軍の特権“証拠映像”はこう撮った　「東京上空300メートル」

紙面に掲載されましたので、現地情報隊の取材経緯などを可能な範囲でお伝えします。記者が何を考え、記事を出すまでにどのようなプロセスを踏んでいるのか。おそらく、この部分の発信がこれまで少なかったため、誤解されている部分があるのではないか、と思っています。少し長いのでお時間がある時にお読みください。 熊本日日新聞（熊日）が現地情報隊の問題を７月に報じた際の見出しは、「陸自　民間人の思想調査か」「『愛国心』など数千人分」「文民統制逸脱の恐れ」というものでした。記事が出た際、見事なスクープだと思いました。その後、沖縄タイムスが８月、朝日新聞が９月に報じました。 参考に２紙の初報の見出しも記します。 沖縄タイムス　「陸自　市民の思想調査」「愛国心や自衛隊感情」「中央情報隊　数万人分か」 朝日新聞　「陸自、民間人の情報収集」「協力者づくり名目」「思想・性的嗜好も」 記事の内容は３紙ともほぼ同じで、「陸上自衛隊の部隊が市民の思想信条や性的嗜好を勝手に収集し、組織的に保管していた」というものです。ただ、人数の記載が異なりました。熊日の「数千人分」に対し、沖縄タイムスは「数万人分」、朝日は記事上で人数を記していませんでした。このからくりは後ほど説明します。 一方、朝日が記事を掲載するまで、SNS上では「大手メディアが報じない」という指摘がありました。これは「報じない」のではなく、「報じられなかった」のです。 今回のような熊日の報道は、「調査報道」と言います。日々のほとんどニュースは、警察、役所、企業などの発表に基づく「発表報道」と言われるものです。 熊日の記事を受け、防衛省・自衛隊側が会見を開き、「市民の思想信条や性的嗜好を調べていました。申し訳ありません」と謝罪すれば、大きな記事になります。しかし、今回、小泉防衛相は「現時点で現地情報隊の不適切な活動は確認されていない」とコメントしただけなので、熊日の記事のウラが取れず、他社は報じることができませんでした。メディア側が、防衛省・自衛隊に忖度しているわけではなく、単純にウラが取れなかったのです。 今回の話を記事にするには、現地情報隊内部の人から話を聞き、その証言を裏付けるブツ（証拠）を入手する必要があります。「証言＋ブツ」の入手は、調査報道をする上での最初のハードルですが、非常に高いものです。当初、熊日のネタ元（情報源）が誰なのか、全く分かりませんでした。他社の動きは把握しておりませんが、私の後輩の防衛省担当記者は、関係者を当たり、このネタ元の居場所を必死で探していました。 そのような中、８月下旬に私の元にある関係者から「全国紙でも報じてほしい」という依頼がありました。この時点で、熊日と沖縄タイムスが元隊員の証言を元に報道していました。私はこの両紙のネタ元である元隊員を取材したのですが、率直な感想は「税金を使い、なぜこんな無駄な活動を続けているのか」というものでした。 元隊員の話では、「いつから情報収集活動を始めたのか？」「情報収集の規模はどれくらいか？」ということも、はっきりと分かりませんでした。また、これまで調査報道に携わってきた私の基準からすれば、この話を記事化するには、どうしても「隊関係者の複数証言」が不可欠でした。そこで、後輩記者と一緒に、全国各地を現地情報隊の関係者を探して訪ね歩きました。この取材は比較的スムーズにいきました。断られた人も当然いますが、率直に語ってくれる人もいました。複数の元隊幹部や元隊員が、隊のあり方を疑問視していたのです。 今回、問題となっているのはBSD（ベーシック・ソース・データ）と呼ばれる４１項目からなるフォーマットです。 BSDの左端の「コード」にはアルファベット２文字と、数字５桁が記載されていました。例えば「KE01982」という具合です。（これは私のイニシャルと生まれた年なので全く意味はありません）。あるBSDには、「05000」より多い数字が入っていました。数千人の根拠はここにあると思われますが、私は「はたしてこの数字が本当に０から始まっているのか？」と疑問を持ちました。確かに元隊員は「数千人分はあるはず。もしかしたら数万人分あるかもしれない」と言っていましたが、その証言を支える根拠がなかったのです。そのため、朝日は人数を入れなかったと推察されます。 私は複数の元隊幹部から「数百人分はあった」「今は1000人は超えていると思う」という話を聞いたので、記事としては「数百人～1000人単位」という表現にしました。調査報道を記事化するためには、「証言＋ブツ」or「ブツがない場合は複数証言」が必要です。これがウラを取るということです。

現地情報隊の問題は、最初に熊本日日新聞が報じ、沖縄タイムス、朝日新聞が後追いをしています。しかし、数千人分の思想・信条や性的嗜好の収集、自衛隊による市民監視という文脈はミスリードだと考えています。複数の元隊幹部、元隊員、現職の陸自関係者を取材した結果です。詳しくは記事をお読み下さい。 近く、紙面にも掲載します。紙面に載りましたら、取材過程や今回の問題の核心部分をお伝えします。

陸上自衛隊・現地情報隊について記事を書きました。「スパイのまねごと」「情報収集ごっこ」。これが実態です。 「スパイのまねごと」所属隠して接触 空欄多い「情報源」派遣縮小で目的失ったか 報告書「公文書とせず」　開示請求恐れ対象外