【保育の助成金約1億9千万円を詐取したとして、市議と妻を起訴。お金のチェックは働いていたのでしょうか。】 このニュースを、できるだけわかりやすく説明します。 三重県鈴鹿市の桐生常朗市議と妻が、保育園のための助成金、合わせて約1億9千万円をだまし取ったとして、10月27日に起訴されました。 市議は保育園を運営する会社の代表で、妻は保育園の事務員です。 起訴された内容は、保育園を開けている時間や日数を、実際より多く書いて申請したというものです。 簡単にいうと、 「本当より長い時間、たくさんの日に保育園を開いています」 と伝え、児童育成協会からお金を受け取ったとされています。 期間は2022年から2025年にかけてです。 助成金は、子どもを預かる場所や、働きながら子育てする家庭を支えるためのお金です。 もし起訴された内容のとおりなら、その制度を使い、本来受け取れないお金を得ていたことになります。 しかも、起訴されたのは、市民の代表である議員です。 公的なお金が正しく使われているかを確かめる立場の人が、そのお金をだまし取ったとして裁判にかけられる。 市民が強い怒りや不信を感じるのは、当然だと思います。 市議は辞職願を提出したと報じられています。 でも、「議員を辞めます」で、市民への説明まで終わりにしてよいのでしょうか。 何を、なぜ申請したのか。 受け取ったお金は何に使ったのか。 返還はどうなっているのか。 本人から、具体的な説明が必要です。 なお、「在宅起訴」は、身柄を拘束されないまま裁判にかけられるという意味です。「おとがめなし」ということではありません。 有罪かどうかや刑罰は、今後、裁判で判断されます。 そのうえで、お金を支払う側の確認も検証してほしいです。 申請に書かれた時間や日数を、どの資料で確かめていたのか。 実際の保育園の状況と、どう見比べていたのか。 確認の仕組みに足りないところはなかったのか。 子どもを支えるためのお金を、不正に受け取ることは許されません。 そして、真面目に働く保育士や、安心して子どもを預けたい保護者に、不安や負担が押しつけられることも避けなければなりません。 国会議員だけでなく、身近な地方議員についても、何をしている人なのかを確かめる必要があります。 選挙で選ばれたら、その後のお金の問題まで任されたことにはなりません。 辞職の発表だけで終わらせず、何が起きたのか、責任はどこにあるのか、どうすれば防げるのか。 子どものためのお金だからこそ、曖昧なままにしないでください。