昨日から自治労北海道本部 都市連2026夏季交流集会でした。 「地方財政の持続可能性と国・地方の役割」をテーマに、大築紅葉 前衆議院議員のコーディネートで逢坂誠二 前衆議院議員と石川香織 前衆議院議員とともに国会情勢や地方の課題などディスカッションしました。 #地方自治# #北海道#

【１】自民党とは異なる社会像を掲げる政権担当可能な政党として中道改革連合の発展に期待することと【２】中道改革連合が今回の皇室典範改正案に賛成したことを許容できないのは両立する。【１】だからといって【２】を取り下げる必要もないし【２】だからといって【１】を諦める必要もない。

中道勢力3党での合流をめぐる協議も大詰め、地域で踏ん張る仲間の声を束ねる集まりとして今後も開催します。 （ご参考） 中道落選議員が意見交換会（テレビ朝日）

食料品消費税率 #千葉4区# #千葉四区# 　毎月のように耳にする「値上げ」という言葉。帝国データバンクによると、７月に値上げを予定している食料品は２２６９品目。６月の１０７８品目から倍以上となっており、値上げの夏が迫っています。我が家も日々の買い物の中で、 じわじわと広がる負担を感じています。現在、政府は食料品の消費税率を現行の８％から１％へ引き下げる方向で調整を進めています。消費税は、食費に占める割合が高い低所得世帯や子育て世帯ほど負担感が重い「逆進性」という構造的な問題を抱えているため、食料品を低税率にすることは、この不公平を是正する方向性として筋が通っています。 　しかし、政策には必ず「裏面」があります。最も重大なのは財源の問題です。現在、食料品に対する消費税の税収は、国・地方合わせて年間約５兆円に上ると試算されています。仮に税率を８％から１％にすれば、４兆円以上の税収減となります。消費税収はその大半が年金・医療・介護・子育て支援といった社会保障の財源として充てられているため、減収をどう埋めるかが問題ですが、政府は具体的な代替財源を示していません。財源が不透明なままでは、財政悪化を警戒する国際金融市場からの信認低下や長期国債利回りの更なる上昇（＝国の借金の増加）を招きかねません。その結果、円が売られることとなれば一層円安が進み、日本社会への大きなインフレ圧力が発生します。財源を無視した政策では、結果として物価高対策にはならない可能性があることを政府は強く認識すべきです。その意味では、財源が示されなければ、中道が先の選挙で掲げた「食料品の恒久非課税」という政策も見直す必要があるでしょう。 　では私は「減税に反対なのか」と問われれば、そうではありません。物価高に苦しむ国民の家計を今すぐ支えることは必要だと考えます。他方、真に暮らしを支える政策であるためには、少なくとも以下の３点が不可欠です。第一に、代替財源の具体的な設計を国会で明示し、社会保障の持続性への影響を丁寧に説明すること。第二に、２年間の時限措置の「出口」である給付付き税額控除の制度設計を着実に進め、国民が先行きを見通せる状態にすること。第三に、食料品減税だけに固執せず、働く人たちの社会保険料負担の見直しや住宅手当など、恒常的に可処分所得を増やす政策を並走させること。なぜなら、食料品価格が一時的に安くなっても、社会保険料・教育費・住居費などの負担は変わらないからです。 　「食料品の消費税を安くする」という言葉は、誰の耳にも届きやすく、分かりやすく響きます。しかし政治には、分かりやすさの陰に隠れた問いを丁寧に掘り起こし、耳の痛い話も正直に説明しながら、人々が納得できる一致点を見出すことが求められているのではないでしょうか。目の前の食卓を守ることと、10年後も社会保障が機能し続けていることを私たちは両立させなければなりません。毎日の食卓とその先の未来に安心と希望を届けるべく、現職国会議員とも連携し声を上げ続けます。