共同通信ヘイト問題取材班
@kyodonohate
社会部や地方支社局の記者有志による共同通信ヘイト問題取材班の公式アカウントです。関連記事をご紹介します。報道機関として当然ではありますが、反戦・反核・反差別の立場で取材・執筆しています。
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「核兵器が使われたら…」語れる人が必要、ノーベル平和賞後に被爆証言や講演数が急増 恐ろしさを伝える表現に悩み、被爆者の思いをつなぐには
被団協に参加する全国の団体に共同通信が実施したアンケートで、2025年度の被爆体験の証言や講演数が23年度の約1・5倍に急増。
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7月記録的な暑さは温暖化が影響 東大研究者ら分析
7月中旬から下旬に西日本を中心に観測された記録的な暑さについて「地球温暖化がなければこのレベルでは起こり得なかった」とする分析結果を公表した。1991～2020年の平年と比べ、高温の発生頻度は2倍に高まったという。
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倒壊家屋に下敷きの高齢女性救助 熊本・八代市、ベトナム人ら協力
熊本県八代市で、倒壊家屋の下敷きになった高齢女性を、特定技能の在留資格で働くベトナム国籍の男女5人や、近くにいた人らが協力して救助した。5人は「困っている人を助けられて良かった」
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特徴的な顔つきや知的障害の子を産むのは「リスク」？ 国が進める「プレコン」に潜む問題点とは 「あってはならない恐怖として描かれている」と批判【やまゆり園事件１０年】
「包括的性教育をしない中でプレコンを推進すると、優生思想にお墨付きを与えることになる」
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防衛相に「残虐性知り議論を」と長崎市長
長崎市の鈴木史朗市長は31日の記者会見で、小泉進次郎防衛相が核兵器に関する議論の必要性に言及したことに対し「被爆地を訪れ、核兵器の非人道性、残虐性を知り、その上で安全保障に関する議論を行ってほしい」と注文を付けた。
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靖国合祀「取り消しを」 在日韓国人が初提訴へ
祖母の兄2人が旧日本軍の軍属として勤務し、1944年に千島列島占守島とグアム島の付近で戦闘などにより死亡した。女性は2人の合祀を今年知った。「被害国の犠牲者が加害国の軍神となるのは耐えられない」
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ウクライナ国防相更迭、市民怒り 抗議デモ、ゼレンスキー氏批判も
市民らは「フェドロフに問題はなかった」「なぜ無能で腐敗した愚か者ばかりを権力の座につけようとするのか」などと段ボールに手書きしたプラカードを掲げ、ゼレンスキー氏の判断を批判した。
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日本国旗の損壊行為に刑罰 参院委可決、17日成立
審議では、立民の杉尾秀哉氏が「処罰対象となる行為の不明確さが致命的な欠陥だ」と批判。共産の大門実紀史氏も「立法事実は定かでない。表現、内心の自由を制約し、侵害する恐れがある」と指摘した。
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新潟市長「救済へ協力を」 水俣病巡り自民政調会長に要望書
公害健康被害補償法に基づく患者認定について、現行の認定基準では新たに被害者を認定することは困難だと指摘。認定基準の見直しや政治解決の必要性を訴えた。
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島根原発3号機審査「ほぼ終了」 現地調査で規制委員
島根原発を巡っては今年1月に出版された「日本の活断層総覧」で敷地南側に「推定活断層」があると記載。これを受け中国電は周辺を追加調査し、規制委の審査会合で「断層自体、存在しない」と主張していた。
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高浜2号機営業運転再開 福井の関電原発
関西電力は16日、高浜原発2号機（福井県高浜町）が1月からの定期検査を終え、営業運転を再開したと発表した。6月19日に原子炉を起動させ、最終段階となる調整運転をしていた。
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広島で反核ペンライト行動 被団協と原水禁、原水協
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は16日、広島原爆の日を翌日に控えた8月5日の夜に、広島市内でペンライトを掲げて反核と平和を願うイベントを実施すると明らかにした。原水禁、原水協も参加する。
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【速報】双葉社が差別的表現確認の書籍回収へ
双葉社は16日、路上生活者らへの炊き出しなどを取材したルポライター国友公司さんの書籍「ルポ路上メシ」を回収すると発表した。取材対象者の立場を危うくする記述や差別的な表現が複数確認されたとしている。
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柏崎刈羽6号機、規制委認可へ 30年超運転計画の説明終了
東電は昨年12月に審査を申請したが、書類に計90件の誤りが判明。内容の修正や原因の調査に時間がかかり、期限までに計画が認可されず、一時は運転を続けられなくなる可能性も出ていた。
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少数民族組織の議長が和平拒否 ミャンマー、国際社会の監視要請
国軍と戦う「パオ民族連邦評議会」のクンミントゥン議長が共同通信のインタビューに応じ、親軍政権が呼びかける和平交渉に参加しないと明らかにした。「和平には日本を含む国際社会の仲介や監視が不可欠だ」
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戦争の惨禍、朗読で伝える 「若い世代と共に」茨城
茨城県の「オリーブ協会」は紙芝居や絵本の朗読を通じ、戦争の記憶を継承する活動を続けている。「朗読はハードルが低く誰でも参加できる。若い世代と共に戦争と平和を伝えていきたい」
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再審法、16日委員会採決で合意 首相も出席、可決の見通し
再審制度の見直しを巡っては、検察抗告を「原則禁止」にとどめる政府案に対し、立憲などが全面禁止を主張。事件関係者のプライバシー保護などを目的に新設する開示証拠の目的外使用禁止規定にも異論を唱えている。
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「日本で育ったのに見捨てられて」…クルド人の高校生や大学生が日常や将来への不安を訴え 国会内で集会：東京新聞デジタル
言うこと聞かないと「気合」。県史も認める佐渡金山の朝鮮人強制労働、その痕跡を歩く 世界遺産登録へ「負の歴史」をどう説明するか
「平和を構築するには負の経験を超える必要があり、隠ぺいからは何も生まれない。朝鮮人の労働実態や生活が分かるような環境整備が必要」
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