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参議院議員田島まいこ|愛知県|元国連職員
@maiko_tajima
参議院議員(愛知)元国連職員、 驚くべきエネルギーで跳ね回る小4男児ママ、3冊の著者。特技はアフリカの難民キャンプでも生きていける事。私立高等学校フェンシング大会2年女子準優勝。オックスフォード大学院終了。立憲民主党外交部会長・国際局長。参議院行政監視委員会で野党筆頭理事。
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「質疑通告の強要」「更問い禁止」など、まるで安倍菅政権下の国会質疑を見ているようだ。国会で質疑通告が行われるのは、数字などの答弁の正確性を担保するため。法律上の根拠もない純粋に慣習上のものだから、民主党政権下では自民党議員による1行通告も多かった。 官僚が用意した答弁書を読み上げるだけならばAIで十分。第四の権力という自覚を持つジャーナリストの皆さん。事前の質問通告はやめてください。
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来年1月から始まる「復興特別所得税」の減税と、同額の「防衛特別所得税」の導入で、復興から防衛へ使い道が実質的に変わる予算は、毎年約2600億円。 これで本当にいいのだろうか。 災害から逃れられない日本。命を守る全国避難所の整備に、政府はもっと本気で予算を割かなければ。
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前職で人道支援をやってきた一人として、10年前と変わらない避難所に身を寄せなければならない状況を、本当に痛ましく思う。 政府が本当に全力でやらなければならないのは、国旗損壊罪の創設や皇室典範改正、防衛装備移転などではなく、こうした部分の抜本的な対策だったのではないか。 熊本地震48時間後でも整わぬ「TKB」 10年前と変わらぬ避難所
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高市総理の「寝てないアピール」は、世界中で数千万人の読者を持つTIME誌にも取り上げられている。 世界が反応しているのは、総理としての仕事の成果ではなく、彼女の睡眠不足アピールである事が前代未聞。
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それをしないという言質を取ったから、野党は先ほど「副首都法案」の採決に応じたのでは😱 維新・吉村代表、都構想と統一選「同日投票目指すべき」 副首都法成立で - 日本経済新聞
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国会最終日とされていた今日、午前11時半に予定されていた参議院本会議は、流会となりました。 なぜ、争点を混同させうる都構想関連の住民投票と府知事選挙の同時実施は「やらない」と言えないのか。国会を延長してまで審議する副首都法案は、特定政党のためのものではない。
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【独自第2弾】陸自部隊による情報収集 「性的嗜好」や「異性関係」の項目も 日本人大学教授ら対象|熊本日日新聞 #熊本のニュース# #熊本日日新聞# #熊日# #熊本#
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米ニューヨークタイムズの署名入り記事→「首相の過酷な睡眠スケジュールに日本中が驚愕」。 総理の「寝ていない」アピールxまで世界に報道され、本当に恥ずかしい。
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記者会見の議事録は公文書。国会での総理答弁も公文書。 記者会見も切り上げ、国会にも出て来ず、公の文書にはなり得ないxで一方的な発信を積極的に続ける総理とは、一体何なのか。
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高市首相のSNSへの投稿 行政文書にあたらず 木原官房長官 #nhk_news#
情報の利用目的も特定せず、市民や有識者などの個人の内心に踏み込み、それを記録に残すなどおかしい。国家情報会議設置法案の施行後は、こうした情報も当の本人に知らされる事なく、総理直轄の国家情報局へ。 陸自情報部隊が「愛国心」調査か 陸自情報部隊が「愛国心」調査か
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憲法改正の前提となる国民投票制度には、 ①ネット広告規制 ②資金規制 ③AIのフェイク動画拡散などのインターネット規制 ④最低投票率制度 を含めた、更なる環境整備が「法改正」で必須。今日、成立した国民投票法の改正は、これが最後ではない。皆、様々な思いを飲み込んでいる。頑張るしかない。 意見表明の全編→
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「全然寝てなくて」が周囲へのアピールにもならない社会を目指そう。アイロンがけを一人で完璧にできなくても、きちんと生きていける社会を創ろう。一生懸命日中に働けば、その他の時間で自分の大切な誰かをケアできる社会に変えよう。
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「0~3時間睡眠が常態化」高市首相のアピールに波紋 野党からは判断力低下など懸念 SNSでは、首相をねぎらう声も一部にあるが、「美談でも何でもない」「時間の使い方が疑問」など批判的な反応が大半だ。
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6割の国民が「理解が得られない」と考え、私を含めた57人の参議院議員が反対票を投じた皇室典範改正が、「国民の総意」や「国会の総意」であるはずが、ない。 改正皇室典範「国民の理解得られぬ」60% 内閣支持率53%に下落
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フランスの国際ニュース専門チャンネルfrance24による皇室典範改正の記事。 「愛子内親王の統治を排除し、女性差別や家父長制を正当化することを目的とすると考える日本人から抗議デモを招いた」 国内のデモや国民の抗議の声を伝えない日本のメディアは、一体何に忖度をしているのだろう。
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核には触れてはならない。 小泉防衛相「核に触れざるを得ない」 欧州を例に核政策の議論求める
昨日の皇室典範改正法案の可決は、世界中のメディアで報道されている。 米三大ネットワークのNBCは、「専門家らは、天皇になれるのは男性のみであると固執する新しい措置が、1,500年の歴史を持つ世襲制度を破綻させる恐れがあると危惧」と紹介。 狂信的な自民党の政治家とは異なり、2600年の伝統などと、海外メディアが言うはずがない。そして破綻に対する危惧は的確。こんな事を強行して、世界に対しても恥ずかしい。
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今朝の議員総会では、「こんな法案は通してはいけない」と涙ぐむ議員も。参議院本会議の採決では、委員長報告後、一瞬で成立が決まりました。 こんな事をしていては、国民から敬愛される皇室はなくなってしまう。痛恨の極みです。
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改正皇室典範が成立 制定79年で初、養子男性子孫に継承権―女性皇族、家族は一般国民
と書きましたが、その後、皇室典範の採決は見送りとなりました。 延長か、17日閉会か。自民党ベテラン議員が「こんな国会は見たことがない」と言う通り、私もこんな国会は見たことがありません。 私達は最後まで、闘います。
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高市早苗首相が出席する参予算委員会の集中審議と党首討論を17日までの今国会の会期内に行うことで合意 憲法第63条で定められた総理の議院出席義務の履行に、これほどまでの労力がかかるとは。「歴代首相が国会に出席し過ぎていた」というならば、総理は、もっとやる気のある人物と交代した方がいい。 自民と立憲、集中審議と党首討論を実施で合意
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