参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員
@maiko_tajima
参議院議員（愛知）元国連職員、 無尽蔵のエネルギーで跳ね回る小4男児のママ。趣味は世界各国の料理、特技はアフリカの難民キャンプでも生きていけること。私立高校フェンシング都大会2年女子準優勝。オックスフォード大学院終了。立憲民主党外交安保調査会長・外交部会長・国際局長。参外交防衛委員会で野党筆頭理事。
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中国の諜報員が「別班の存在を野党に追及させる」と発言！？
国会で、防衛省や政府が暴走しないように問題提起する立場に立つ、数少ない野党議員の一人(本人)だけど、私の国会での発言は、中国とは完全に無関係。
断言するが、これまでの国会質疑で他国から影響を受けたことは一度もないし、これからもない。引き続き、自分の良心と国民の声に耳を傾け、仕事を続ける。
TBSよ、おかしな印象操作はやめてほしい。
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国策漫才とも揶揄される政府広報による夫婦漫才。今日の参議院外防委員会で取り上げました。
来年3月末まで運営される夫婦漫才の広報予算は総額1.5億円。訴求対象は、主に40代以上の女性。吉本興業が落札したこの入札に応募した企業の数は、詳しく言えない、との事。
これに1.5億円もかけ、入札過程がクリアでない事も問題だが、夫であるクニオ(国)が妻のタミヨ(民)に安全保障を解く夫婦漫才で、40代以上の女性が本当に感化されると信じているならば、今の政府の認識は著しくズレていると言わざるを得ないのではないか。
吉本興業に血税1.5億円で委託 政府の「安全保障広報」夫婦漫才
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東京大学・上智大学による、伝統を守りながら多文化主義を尊重し、レイシズムと排外主義を否定する知性に、心から連帯します。同じ価値観を共有される他大学も、どうぞこの機会に声明を！
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仏大統領府の公式発表では、確かにマクロン大統領が「数日前に」、G7首脳オンライン会議の開催を予告していたことが明記されている。
高市総理は、なぜ事実でない事をSNSに書くのだろう。それも自分の言い訳のために。マクロン大統領やフランス政府に対しても大変失礼。
駐日フランス大使館(日本語版)
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>自民党幹部にとってショック
いや衝撃なのは、2728万円もの裏金を、国民はもう忘れただろう、と信じて疑わない自民党幹部の感性の方
萩生田光一氏を幹事長起用の意向も「裏金議員の要職復帰に国民の7割反対」の衝撃
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「質疑通告の強要」「更問い禁止」など、まるで安倍菅政権下の国会質疑を見ているようだ。国会で質疑通告が行われるのは、数字などの答弁の正確性を担保するため。法律上の根拠もない純粋に慣習上のものだから、民主党政権下では自民党議員による1行通告も多かった。
官僚が用意した答弁書を読み上げるだけならばAIで十分。第四の権力という自覚を持つジャーナリストの皆さん。事前の質問通告はやめてください。
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来年1月から始まる「復興特別所得税」の減税と、同額の「防衛特別所得税」の導入で、復興から防衛へ使い道が実質的に変わる予算は、毎年約2600億円。
これで本当にいいのだろうか。
災害から逃れられない日本。命を守る全国避難所の整備に、政府はもっと本気で予算を割かなければ。
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前職で人道支援をやってきた一人として、10年前と変わらない避難所に身を寄せなければならない状況を、本当に痛ましく思う。
政府が本当に全力でやらなければならないのは、国旗損壊罪の創設や皇室典範改正、防衛装備移転などではなく、こうした部分の抜本的な対策だったのではないか。
熊本地震48時間後でも整わぬ「TKB」 10年前と変わらぬ避難所
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高市総理の「寝てないアピール」は、世界中で数千万人の読者を持つTIME誌にも取り上げられている。
世界が反応しているのは、総理としての仕事の成果ではなく、彼女の睡眠不足アピールである事が前代未聞。
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それをしないという言質を取ったから、野党は先ほど「副首都法案」の採決に応じたのでは😱
維新・吉村代表、都構想と統一選「同日投票目指すべき」 副首都法成立で - 日本経済新聞
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国会最終日とされていた今日、午前11時半に予定されていた参議院本会議は、流会となりました。
なぜ、争点を混同させうる都構想関連の住民投票と府知事選挙の同時実施は「やらない」と言えないのか。国会を延長してまで審議する副首都法案は、特定政党のためのものではない。
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米ニューヨークタイムズの署名入り記事→「首相の過酷な睡眠スケジュールに日本中が驚愕」。
総理の「寝ていない」アピールxまで世界に報道され、本当に恥ずかしい。
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記者会見の議事録は公文書。国会での総理答弁も公文書。
記者会見も切り上げ、国会にも出て来ず、公の文書にはなり得ないxで一方的な発信を積極的に続ける総理とは、一体何なのか。
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情報の利用目的も特定せず、市民や有識者などの個人の内心に踏み込み、それを記録に残すなどおかしい。国家情報会議設置法案の施行後は、こうした情報も当の本人に知らされる事なく、総理直轄の国家情報局へ。
陸自情報部隊が「愛国心」調査か
陸自情報部隊が「愛国心」調査か
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憲法改正の前提となる国民投票制度には、
①ネット広告規制
②資金規制
③AIのフェイク動画拡散などのインターネット規制
④最低投票率制度
を含めた、更なる環境整備が「法改正」で必須。今日、成立した国民投票法の改正は、これが最後ではない。皆、様々な思いを飲み込んでいる。頑張るしかない。
意見表明の全編→
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「全然寝てなくて」が周囲へのアピールにもならない社会を目指そう。アイロンがけを一人で完璧にできなくても、きちんと生きていける社会を創ろう。一生懸命日中に働けば、その他の時間で自分の大切な誰かをケアできる社会に変えよう。
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「0～3時間睡眠が常態化」高市首相のアピールに波紋 野党からは判断力低下など懸念
SNSでは、首相をねぎらう声も一部にあるが、「美談でも何でもない」「時間の使い方が疑問」など批判的な反応が大半だ。
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6割の国民が「理解が得られない」と考え、私を含めた57人の参議院議員が反対票を投じた皇室典範改正が、「国民の総意」や「国会の総意」であるはずが、ない。
改正皇室典範「国民の理解得られぬ」60% 内閣支持率53%に下落
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フランスの国際ニュース専門チャンネルfrance24による皇室典範改正の記事。
「愛子内親王の統治を排除し、女性差別や家父長制を正当化することを目的とすると考える日本人から抗議デモを招いた」
国内のデモや国民の抗議の声を伝えない日本のメディアは、一体何に忖度をしているのだろう。
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