ヘリテージ財団上級研究員サイモン・ハンキンソンは「なぜアメリカの企業はアメリカ人労働者を雇わないのか？それは外国人労働者をより安く雇えるからだ。」と指摘した。トランプ政権はH-1Bビザ更新に10万ドル（約1600万円）を要求したが現在は裁判所に止められ係争中だ。しかし、本当に止める気があるのなら、これくらいすべきと言うこと。彼はこの映像でこう言っている。「なぜアメリカの企業はアメリカ人労働者を雇わないのか？その理由の一つは、H-1Bビザなどを利用すれば、外国人労働者をより安く雇えるからだ。 これは、世界最高水準の優秀な人材に限定して開放されるものとして一般に売り込まれてきたが、米国の一部の巨大企業にとって、外国人労働者は単に利益を増やすための最も簡単な手段に過ぎない。 彼らは、アメリカ人を解雇しながらも、厚かましくもH-1Bビザの労働者を申請している。 しかも、同じ資格を持つアメリカ人よりも外国人労働者への給与を低く設定している。 しかし、事態はさらに悪化している。 H-1Bビザは一時的なビザだが、多くのH-1B保持者は、グリーンカードを取得して永住することを期待して米国に来ている。 そして、いったんグリーンカードを取得し、中間管理職に昇進すると、彼らは自身の文化的・個人的な人脈から人材を採用し、時には実力に基づく採用ではなく、リベートを受け取ることさえある。 この問題は今や限界点に達しており、連邦政府からは 新規のH-1B申請に対して10万ドルの手数料を課すよう求める提案が出されている。 この法律は、アメリカ人労働者を保護するために制定されたものだ。 H-1Bビザは、アメリカ人に対して悪用されている。 H-1Bプログラムを廃止するか、抜本的に改革する時期はとっくに過ぎている。 我々の移民制度は、アメリカ人を最優先すべきである。」

英国と欧州を結ぶ国債高速鉄道会社ユーロスターは、全ジェンダー・体型・パーソナリティに対応する包括的で多用途な制服を用意した。全54種類のアイテムを性別に関わらず自由に組み合わせ可能で、男性社員がスカートを選択することも可能という。狂気が電車に揺られて欧州を駆け巡っている。

本気か？ジョークか？トランプが、格闘技団体UFC会長のダナ・ホワイト氏にホワイトハウス報道官の役割をオファー。そっちじゃないと思うんだ。例えばシドニー・スウィーニーとか、毎回、水着で会見するとか、そっちだと思う。それこそがポピュリズム。

中間選挙敗北後に、あえてミラー次席補佐官を首席補佐官に昇進させた。民主党との協力を模索する必要のある場面で、あえて不法移民一日3000人逮捕の立案者を、大統領の最側近に据えたことは、単なる妥協ではなく、さらに攻める意思をホワイトハウスが表明したことになる。議会が民主党に支配される中で、彼はどう動くつもりなのか？楽しみだ。お手並み拝見と行こうか。若干41歳。髪の毛は薄いが、覚悟と意思は誰よりも濃い。

WHO事務局長は、気候変動せいでガンが増えると言った。もはや気候変動は霊感商法の域に達した。こんなバカといつまで付き合うのか？彼は言った。「来週、私はトルコで開催される国連気候変動会議（COP31）に、世界の指導者たちと共に参加します。WHOは今回も、気候危機が健康危機であること、そして健康こそが気候変動対策を行う最も説得力のある理由であることを訴えていきます。 気候変動が健康に及ぼす影響は、将来における理論上のリスクではありません。それはまさに今、この瞬間に現実のものとなっています。 気候危機は感染症の流行を助長し、心臓・肺疾患、ガン、喘息の発症率を高め、健康的な食生活を維持することをより困難にしています。気候変動を否定する姿勢は何の助けにもなりません。 それはただ害を及ぼすだけです。」

さびれたフィラデルフィアの街角に彼女はいた。彼女は娼婦だった。えぐられた窓の前に、彼女は立っていた。それは薬のせいなのか、彼女自身のせいなのか、あるいは絶望がそうさせたのか？ 娼婦： 寝ないし、食べないし、起きて、基本的には金のために体を売りに出かけて、戻ってきて、薬を買って、それを何度も何度も繰り返してるだけよ。 記者：1日どれくらい稼いでるの？ 娼婦：200ドルくらいかな、500か600くらいかな。 記者：1日500～600ドル？ 街角で働き始めてどれくらいになるの？ 娼婦：ほんの数週間だけだよ

フランスのリヨンの高校の入り口を炎が包み込んだ。校内には1000人以上の生徒がいたという。フランスは悪化するばかりだ。フランス人らしくない人影が炎を楽しんでいる。高市総理、見てますか？小野田大臣、見てますか？これがあなた方が選んだ未来です。

「時には変化が必要なのです。あの選挙は私の選挙ではありませんでした。私は立候補していませんでした。もし私が立候補していたら、あの集会をご覧になったでしょう。立候補していればよかったのに。」案の定でワロタ。さすがです。

その「ひっきりなしの電話」をする人と、一般の日本人で、どちらの人数が多いか分かっていないようだ。その結果が岸田・石破の時の選挙結果のはず。まだ分かっていないようだ。

外国人移住支援で成田市、レオパレス２１と協定 結局、これが外国人優遇なのだ。外国人は市の支援により、アパートを借りやすくなる。一方、低所得の日本人は放置される。行政に日本人が軽視されていく。

ミラー次席補佐官が、首席補佐官に昇進。ミラー氏は言った。「我々は、米国政府の力と威力を解き放ち、国内の国境を越えた脅威の存在を根絶するつもりだ」中間選挙に負けたが、手を緩める気はないようだ。ホワイトハウスはあくまでも攻めに出た。

フランスでは、約60万人が全国の通りを埋め尽くし、またもや暴動が発生。多くのストライキ中の労働者が仕事を中断してこの運動に加わり、機動隊とデモ隊の間で時折かなり激しい衝突が起きたという。デモが収拾がつかなくなると、警察は催涙ガスや閃光弾、さらには放水車まで使用した。生活費の高騰に対する怒りは本当だが、実際に警察にお世話になる輩は一部だという。その一部というのが移民系やプロということだ。

大阪ミナミでは、日本人女性をベトナム人が執拗にナンパ。 それを注意した日本人がボコボコにされたという。 警察は、この映像から、これらのベトナム人を逮捕せよ！ 日本人女性を守ろうとした彼に精一杯の敬意を！ 彼らは日本人の尊厳を破壊した。 しかし政府は何もしない。

経営管理ビザ厳格化の真実：この厳格化で2026年1〜6月は、前年同期比80.9％減となり大成功と騒ぐ輩がいるが、実際に減った人数は2694人だけ。元々、経営管理ビザで入国する人は少なかったので、80.9％減ったとしても、たった2694人減ってない。これで大成功なのか？一方で全体の在留外国人数は過去最多の428万人。過剰な擁護論はやめろ。

バングラデシュ10万人受入の政府無関係説を論破する。これは金に目がくらんだ偽保守インフルエンサーへの警告だ。この保守の分裂こそ、まさに欧米が進んできた道。そして真実から目を背けて擁護に走った時、それは従属への道。note,foomii,ﾆｺﾆｺで配信！

【真実】よくバングラディシュとの会談で外国人労働者受入は約束されなかったと言う人がいる。確かに今回は、受入に関しては何も話されなかったが、別の日の今月17日に外国人労働者の受け入れに直接関係する「育成就労制度」の協力覚書が、署名されているのだ。下記に厚生省のソースを記載した。そして10万人という数字は、日本政府が表に出ると批判されるので、バングラデシュの政府機関バングラデシュ海外雇用訓練局及びバングラディシュの人材送り出し会社ジャパン・バングラ・ブリッジと、日本の外国人技能実習生・研修生の受入を行う監理団体的な事業協同組合などが集まってできた全国ビジネスサポート協同組合連合会（NBCC）に覚書を締結させている。この覚書の中に10万人目標と書かれている。こちらのソースも下記に記載した。あたかも日本政府は関与していないかのように、日本の民間団体とバングラの政府機関で覚書を結ばせるという、非常に姑息な手を使っている。なお、この日本の協同組合連合会（NBCC）の設立を許可したのは小渕総理大臣だ。NBCC設立認可は、1999年5月。騙されてはならない。

国防総省が孔子学院を国家安全保障上の脅威に指定：「孔子学院は、中国政府が支援するプロパガンダ的な文化プログラムだ！」日本の政治家には、これが言えない。日本の安全保障を語るなら孔子学院閉鎖は必須事項のはず。本当に日本を守る気はあるのか？ ヘグセス長官はこう言った。 「私が就任した際、私たちが確信していたことの1つは、DEIという「ガン」を、ここ戦争省から根絶するのは困難になるだろうということでした。ご覧のとおり、このイデオロギーの推進者たちは、規則に従う代わりに、単に再ブランド化を図り、そうすれば安全だと考えていたのです。しかし、私たちはそれに気づいており、私たちの任期中にそのようなことが起きるのを許すつもりはありませんでした。私たちはそれを戦争省から根こそぎ取り除きました。私たちはジェンダーニュートラルであり、人種に関係なく、実力主義です。 さて、今日、同様の例として、孔子学院についてお話しします。これらの中国政府が支援するプロパガンダ的な文化プログラムは、ほぼすべての州のわが国の大学に浸透していました。幸いなことに、数年前に議会がこれらの孔子学院を禁止しました。しかし、DEIがそうであるように、それらは新たな形に偽装して復活してしまいました。単に別の名前をつけただけです。 さて、戦争省はこの動きを阻止するためにも措置を講じました。私たちは、これらの潜伏組織を、国家安全保障を脅かす機関のリストに追加しました。その結果、30の大学にわたり、異なる名称や定款を用いながらも、知的財産を盗み、アメリカの学生の心に浸透するという同じ使命を持つ、80もの新たなプロパガンダ拠点が突如として出現していたことが判明しました。そこで、戦争省では過去2ヶ月の間に、当省が持つ権限を活用し、こうした組織を一つ残らず体系的に解体しました。これは、我々が苦労して生み出した発明を盗もうとしたり、若者を自国に敵対させようとしたりするあらゆる国への教訓とすべきです。私たちはもう、そんなことには付き合いません。これ以上は許さず、二度と繰り返させません。これらの大学に対し、私はこう言います。戦争省と同様に、警戒を怠らないでください。こうした影響力が再び入り込むことを許してはなりません。神のご加護がありますように。神よ、わが共和国を、そしてすべての軍隊を祝福してください。」