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【私は反対だが総理が決めるなら従う】食料品の消費税減税の表明の２日前、高市早苗総理大臣と自民党・麻生太郎副総裁とやり取りで、麻生太郎副総裁は「私は反対である。しかし（総理が）決めるならその通りにします」
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【２年後、参院改選ある…】高市早苗総理大臣の食料品消費税１％を『２年後責任もって元に戻す』発言について、自民党・西田昌司「２年後というのは参議院選挙は改選の年になりますしね。野党側がみな反対しているわけだから、参議院で通る可能性が非常に難しくなる」
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【高市総理が熊本訪問へ】政府関係者によると、高市早苗総理大臣は被害の状況を確認するため、８月３日にも熊本県を訪問する方向で調整。
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週２回以上発行される「定期購読契約」の紙の新聞が、飲食料品と並んで軽減税率（８％）の対象ってのが、いまだに理解できない今日この頃…
【消費税率１％に自民党内から異論】食料品の消費税１％について、午前から自民党税制調査会で党内議論がスタート。
逢沢一郎「賛成できない」
西田昌司「少し時間をかけてやるべき」
稲田朋美「給付に替える選択肢もある」
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【自民党内異論噴出、反対の方が多い】食料品の消費税１％について、自民党税制調査会で党内議論が始まった。
小野寺五典税制調査会長「賛否は６対４ぐらいで反対が多い」
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食料品の消費税１％に反対した野党の主張
国民民主党：中低所得者に５万円給付
立憲民主党：速やかな給付
中道改革連合：速やかな定額給付
チームみらい：所得連動型給付
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【２年後確実に戻す】高市早苗総理大臣が飲食料品消費税１%を正式に表明。
高市総理は「公約に掲けて選挙を戦った以上、実現への国民の期待が高いことも重く受け止めた」
２年間で必ず税率を戻すことも強調した。
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【転覆事故、遺族が記者会見】辺野古沖転覆事故で、亡くなった女子生徒の両親が記者会見。遺族は高校や、市民団体関係者らを刑事告訴。
告訴に至った経緯ついて、父親は「誰一人、法廷で刑事責任を問われることなく終わってしまう。その可能性すらあると感じました。私たちにはそれは堪えらない」
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【食料品の消費税実質ゼロ表明】食料品の消費税減税について、高市早苗総理大臣は自民党の臨時役員会に出席し、来年４月から２年間、税率を１％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。党内の意見集約を図るよう指示。
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自民党・河野太郎：
＼ 消費税率を下げることは反対 ／
＼ 消費税率を下げることは反対 ／
＼ 消費税率を下げることは反対 ／
【官房長官記者会見】令和８年熊本地震の人的被害について、６時３０分時点で災害との関連調査中も含め死者２８人。
イオンモール熊本では、９名救助、死者５名。
日本製紙八代工場では、１０名救助、死者５名。
警察からの報告を集計したもの。
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【消費減税、５野党が反対意見】社会保障国民会議で、日本維新の会と保守党は飲食料品の消費税率を１％に引き下げる案に賛同する意向を表明。
中道改革連合、国民民主党、立憲民主党、公明党、チームみらいが反対。
国民民主党・玉木雄一郎「２年限定で飲食料品だけ１%にすることは多くの問題がある」
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【台湾、熊本へ救助隊待機】台湾の頼清徳総統は、日本語で「台湾と日本は苦難を共に乗り越えてきた真の友人です。支援を行う用意がある」と投稿。
台湾消防当局は、救助隊の派遣準備を完了させたと発表し、外務省から要請があり次第、直ちに被災地へ向かい救助活動を行う方針。
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【政府、非常災害対策本部を設置】熊本県の震度7の地震を受けて、政府は高市早苗総理大臣をトップとする「非常災害対策本部」の会議を開催。
熊本県知事から自衛隊に対して災害派遣要請があり、自衛隊が約3600人体制で被災地での活動を順次実施している。
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熊本県嘉島町にあるショッピングセンター「イオンモール熊本」で爆発。多数が閉じ込めか、けが人も多数。
