学校のDX推進へ 都教委の有識者会議が初会合
東京都教委は6日、生成AIや校務DXの推進に向けた有識者会議の初会合を開いた。近年の技術進展を踏まえて、児童・生徒へのAIに関する指導やデジタル技術を活用した働き方改革の方向性について議論。
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外国人の就学促進めぐり文科省が事例集 岐阜・高山市など紹介
文科省は7月、令和7年度版「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」をまとめ、ホームページで公開した。
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教師の相談室【第105回】断りにくい地域行事の誘い
【お悩み】私は公立中学校の教員です。勤務校の地域では、夏休みになると比較的大きな祭りがあり、教員も参加やイベント時の夜間巡回への協力をお願いされることがあります。
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文部科学白書 教員働き方改革を特集
文科省は7月24日、令和7年度の文部科学白書を公表した。昨年には改正教員給与特別措置法（給特法）が成立したが、「改革はここで終わりではない」として、今後も不断の改善と取り組みの強化を進めていくと強調している。
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「統合的理解」「総合的発揮」 目標の方向性に
文科省は4日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会に、次期学習指導要領の審議まとめに向けた検討案を示した。
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公立幼稚園の7割、教職調整額を支給せず
教諭に教職調整額を支給していない公立幼稚園が約7割あることが、文科省の調査で明らかになった。このうち、今後も教職調整額を支給する計画がない幼稚園が9割近くを占めていた。同省は不適切な状況の是正を求める通知を出した。
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大阪市教委、保護者対応を冊子に
大阪市教委はこのほど、保護者対応のポイントをまとめた冊子を作成した。教職員に対し、気持ちを受け止めて丁寧に話を聞くことや、迅速な対応を求めた。一方で、過度な要求や不当な言動には毅然な対応を呼びかけている。
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高校生の「文学模擬裁判」、オンラインで見学を
文学作品を題材に、高校生が検察官側と弁護側それぞれの立場で議論を交わす「文学模擬裁判」のオンライン交流大会は今夏で6回目を迎え、主催する龍谷大学札埜研究室は、傍聴・見学を呼び掛けている。
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人と保育が輝く 組織マネジメント【第9回】学ぶ喜びが人と組織を育てる
前回、個人の学びは、語られ、問い直され、実践されることで組織の学びへと変わっていくことを考えました。しかし、学んだことを伝えただけでは組織には広がりません。
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医療と学校コーディネーターがつなぐ 不登校からの復帰へ効果
発達障害や不登校の支援など、学校と医療の協力が求められる機会は多いが、課題も多い。そこで、小児科医院が元学校管理職を「医療教育コーディネーター」として雇用する動きがある。
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学校園の医ケア児増加
文科省は7月21日、特別支援学校を除く小・中、高校などに通う医療的ケア児が昨年5月1日時点で2788人となり、前年度より229人増えたとする調査結果を公表した。
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社会人の教職転身を支援 東京学芸大など3者が講座
東京学芸大学と神戸親和大学、認定NPO法人Teach For Japanは、教員や教育支援職への就職・転職を考える社会人らを対象に、リカレント教育プログラムを実施する。教員免許の有無は問わない。
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対談 学校水泳の再定義 持続可能な「地域展開」のモデル構築を目指して
1955年、修学旅行中の小中学生100人を含む168名が犠牲となった「紫雲丸事故」が大きなきっかけとなり、小・中学校への普及が進んだ水泳指導が近年、曲がり角を迎えている。
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健康診断期限「6月30日」から緩和へ 文科省有識者会議
学校健康診断について議論する文科省の有識者会議は3日の会合で、中間まとめ案を座長一任として大筋で了承した。今後、教育関係団体から中間まとめ案に対しての意見を聞く予定だ。
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📰2026/8/3号の「注目記事」📰
3面『研究者ら「時数削減」訴え』
大詰めを迎えた学習指導要領改訂作業。現場の視点から提言を続けてきた研究者が中心となり、授業時数削減の必要性を訴える記者会見を開いた。調整授業時数制度に関する課題も指摘した。
8面『教育関係団体に本社独自アンケ』
日本教育新聞社が実施した教育関係団体への独自アンケート調査で、「教師のやりがい」は「子どもを育む使命感」がトップであることが分かった。生成AIの活用による教員の業務負担軽減に加え、学校教育で子どもの「社会性」を育む重要性などに関する質問項目の結果も紹介する。
12面『校長経験者担う医療との懸け橋』
発達障害や不登校の支援など、学校と医療の協力が求められる機会は多いが、課題も多い。そこで、小児科医院が元学校管理職を「医療教育コーディネーター」として雇用する動きがある。実際に取り組んでいる医院では学校との関係強化につながり、不登校からの学校復帰といった効果が生まれている。
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文科次官に矢野氏
文科省は6日付の人事異動で、事務次官に矢野和彦文部科学審議官を起用する。後任には望月禎初等中等教育局長が就く。総合教育政策局長には淵上孝研究振興局長、初等中等教育局長には茂里毅官房長を充てる。
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デジタルと紙の教科書 「二項対立ではなくバランス」 文科省検討会議
文科省は3日、デジタル教科書の発行や採択に関する検討会議の第4回会合を開いた。学力へのデジタル教科書の影響について事務局から報告があった。
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【先週よく読まれた記事】全国国公立幼稚園・こども園長会新会長に聞く 質の高い実践支えるため尽力
