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nobby
@nobby_saitama
Deputy Samurai Futurologist (acting) Hall of Fame Reviewer アマゾン殿堂入りレヴュアー(海外ドラマと映画のレヴュー専門なので、金品の提供や割引等を受けたことは一度もありません)
参加 November 2017
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町山さんは2重に間違っています。 1. 実務上の制約 議会が直接的に軍事行動の「開始・継続」を止められる仕組みにはなっていません。主な手段は予算を通じた拘束ですが、これも拒否権や政治的コストの壁が厚く、実効性は限定的です。実際に、議会多数を失った後も大統領が軍事行動のエスカレーションや新たな軍事行動を取った例は複数あります: クリントン:1994年に両院を失った後のDesert Fox(1998年)。 ブッシュ:2006年に両院を失った直後のイラク増派(2007年)。民主党は反対決議や撤退期限付き法案を通したが、拒否権で覆せず資金を承認せざるを得なかった。 オバマ:2010年に下院を失った後のリビア介入(2011年)、さらに2014年のISIS作戦拡大(イラク・シリアへの空爆本格化)。既存AUMFの解釈や行政裁量で進め、むしろ作戦を拡大した。 オバマ政権は特に、多数を失った後も軍事行動を縮小せず拡大方向に振った典型例です。 2. 憲法の文言と制定経緯 憲法第1条第8節第11項は議会に「宣戦布告(To declare War)」の権限を与えているだけで、「戦争を行う(make War)」とは書いていません。これは制定会議で意図的に変えられたものです。当初草案は「make war」でしたが、1787年8月17日にマディソンとジェリーが「declare」に修正する動議を出し、「行政権に突然の攻撃を撃退する権限を残すため」と明確に理由を述べました。この変更は可決され、最高司令官としての指揮権と即応権は大統領側に残されました。「戦争=議会の権限」という主張は、憲法の条文そのものとも制定経緯とも一致しません。
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そもそも関税も戦争も議会の権限なのに、議会を支配してた共和党は今までトランプの言いなりだった。でも、民主党が議会を奪回したので、どちらも止めることになる
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