》高市早苗首相は衆院選公約を理由に自民党内の慎重論を押し切る形で消費税減税を決めた。野党との争点潰しを首相の「悲願」と唱えた。 高市氏はそもそも減税派ではありませんでしたし、今回の発端は野党の公約でもあるんですよね。 その経緯を振り返ると、立憲民主党時代の江田憲司氏が食品税率ゼロを目指す勉強会を2025年1月にスタート。減税派の議員が活発に動き始め、経済や財政をよく知らない他の1年生議員も巻き込まれて、それなりの数に見えるようになりました。 安住淳氏が事実上率いていた国対は、この動きが小沢グループと連携しつつあると警戒。参院選の公約として、2年間限定とすることで妥協を図ろうと、党内と野田佳彦代表を説得したと聞いています。野田氏も最終的には妥協しますが、かなり抵抗しておられたとも。 不肖私は1年生議員ながら、党の部門会議で米山隆一氏や松尾明弘氏らと共に徹底的に反対の論陣を張り、応援してくださる重鎮議員もいましたが、力及ばず。 苦戦が予想された参院選に「目玉公約が必要」「パンフレットに食品税率ゼロと書きたい」との泣き脅しのような声も広がり、ずるずると決まっていきました。 税と社会保障の一体改革を実現した野田氏を代表に選んでおきながら、なぜそれと逆行する筋悪の政策が党内最大の争点となり、最後は当の野田氏まで妥協してしまうのか。野党第一党がまともな財政政策を捨てれば、この国は一体どうなってしまうのかと悲嘆に暮れたものです。 それでも「決まったことには従う」のが原則ですから、減税の2年後に元の税率に戻せるのか、小売店のレジ対応、農家や飲食店の負担はどうするのかなど、まさに今論点となっているテーマについて、推進の立場から、党としての反論や説明の内容を考える作業のお手伝いをしましたけどね。 中道改革連合における食品税率「永年ゼロ」が決まった経緯は今なお不明で「上から降ってきた」という実感は変わりません。そのまま突入した総選挙での歴史的敗北を経て、現在の自民党の状況があります。