防災庁が11月2日に発足した当日の細野豪志防災相の会見。 ・東日本大震災当時の心境として「日本が弱っている時に有事が起こったら」と考えた。 ・「当時は同情があったから攻撃できなかったが、世界は変わって、むしろ突いてくる可能性が出てきている」と発言。 災害で国が弱っている隙を突かれる可能性がある？ 発足初日の会見で、そこを前面に出すとは、恐るべき被害妄想。 福島第一原発事故の時の国際的な協力を忘れたのか？ 4号機の使用済み燃料プールが危機的な状況だった際、中国の建機メーカー・三一重工が巨大コンクリートポンプ車を無償で提供してくれました。通称「大キリン」と呼ばれるこの車両は、ドイツ向けに出荷待ちだったものを急遽日本へ回したもので、高所からの注水に大きく貢献し、燃料プールの冷却に一役買いました。中国の善意と技術提供でした。 当時は「弱っている日本を攻撃する空気はなかった」と細野氏自身が振り返っていますが、実際に中国企業を含む海外からの支援があったことも、同じ時期の出来事です。災害時に「攻撃されるかもしれない」と警戒を強める話をする前に、そうした国際的な助け合いがあったことをどう位置づけるのか、聞いてみたいところです。 剥き出しの被害妄想で対外的な警戒を強調して、中国と戦いたいのか？ 災害を有事の機会と捉える視点は、防災庁の出発点としては誤りです。直ちに辞任してほしい。

与那国島が「軍事の島」になっていく様子に、島民の戸惑いが広がっています。【長文です】 2016年に陸上自衛隊の与那国駐屯地が開設されたとき、目的は「沿岸監視」だったはずです。 台湾まで約110キロという位置から、周辺の船や飛行機の動きを見張る部隊を置くという話で、住民投票でも賛成が過半数を取りました。当時の島民の多くは、「島を守るための最低限のものなら仕方ない」と受け止めていたと思います。 ところが、ここ10年で話はどんどんエスカレートしていきました。電子戦部隊が入り、2026年度には対空電子戦部隊の配備が予定され、2030年度には中距離地対空誘導弾（中SAM）の部隊も入る計画です。米軍との共同演習も繰り返され、「ここまで軍事の島になるとは想像していなかった」という島民の声が、最近の報道でも出てきます。当初は監視だけだったものが、気づいたらミサイルや電子戦の拠点になりつつある。なし崩し的な要塞化です。 特に問題なのは、前町長の糸数健一氏の発言です。憲法フォーラムで「全国民がいつでも日本国の平和を脅かす国家に対しては一戦を交える覚悟が問われている」と述べ、憲法9条2項の交戦権を「認める」方向に変えるべきだと主張しました。さらに「刺し違える覚悟」という言葉まで使い、台湾を「日本の生命線」と位置づけていました。 島のトップが、住民を「戦う覚悟」へと駆り立てるような発言を繰り返してきたことは、島を危険に晒す行為だと思います。住民からは「あなた一人の島じゃない」という批判の声も上がりました。 2025年8月の町長選では、糸数氏が僅差で敗れ、機能強化に慎重な上地常夫氏が当選しました。これは島民の中に「ここまでで十分だ」という空気が広がっていた証左だと思います。ところが、上地町長も今年4月に中SAM配備について「異を唱えない」と小泉防衛相に伝え、容認する姿勢を示しました。「これ以上は慎重に」と言いつつ、既に次のステップを受け入れている。島民の不安に、どこまで本気で応えられるのか疑問が残ります。 中国側がこれを「軍事的対決の前線要塞を築くものだ」と強く反発しているのも、当然の反応です。 島を軍事拠点化すればするほど、有事の際に標的になりやすくなります。 元町長の外間守吉氏でさえ、ここまでの拡張は「全く予想できなかった」と述べ、ミサイル部隊については「やめるべきだ」と語っています。 地域振興のために誘致したはずが、島そのものを危険に晒す結果になっているのです。 与那国島は、もともと人々が暮らす生活の場です。軍事的な「抑止力」を優先するあまり、島民の暮らしや将来を後回しにするような軍拡は、見直すべきだと思います。 住民が本当に望んだのは「監視のための最低限」であり、島を戦場の前線にすることではなかったはずです。 これ以上の要塞化を止め、対話と緊張緩和を優先する方向へ舵を切るべきです。

「ありがたみを感じてもらうために補助を減らす」って、高市首相は王様なのかしらね。 補助金の元手は、私たちが納めた税金ですよね。政府が自分のポケットから出してくれるわけじゃなくて、預かって、急な原油高で負担が重くならないように使っているだけなんです。 「気づいていない人が多いから、減らして実感させよう」というのは、国民を主体として扱うのではなく、上から「ありがたみ」を分からせてやる対象として見ているように聞こえます。 主権者は国民で、首相や官邸は国民の信託を受けて仕事をする側ですよね。 財政の観点から見直す判断自体は議論の余地があるとしても、「ありがたみを感じてもらう」ことを狙いの一つに据えるのは、民主主義じゃない。 日米首脳会談で「私のリーダーシップのおかげ」という自画自賛とも重なりますが、政策の成果や負担を個人の恩や手柄の話にすり替える思考が、ここにも表れているように感じます。 税金の使い方を、そんなふうに説明されていいのでしょうか。 #首相は王様じゃない#

NHKが「比例31減で歳費が21億円減る」と報じたそうです。 でもこれ、国民一人あたりにすると20円にも満たない金額です。 20円のために、比例代表を削って多様な民意が届きにくくなる制度に変える。国民の「参政権」を削る話を歳費の「削減につながる」と伝えて、あたかもメリットがあるかのように見せるのは、報道としておかしいと思います。 歳費を減らしたいなら、議席を削らずに報酬や経費を見直せばいい。政治資金の問題にメスを入れる方が、よほど効果があるはずです。 それをせずに、人口あたりの議員数がすでに少ない日本で比例だけを削る話を、金額で正当化しようとする姿勢は、公共放送としてどうかと思う。 @nhk_news #議員定数削減反対#

みんな、動画を見てほしい。 維新吉村代表の言葉がすごい。 気に入らない政党を減らすために比例削減するとはっきり言っている。 政治を感情のままにやられたら危ういと思う。

高市首相が国連総会に合わせてトランプ氏との接触を模索している。 9月24日の米中首脳会談を前に、「米中が近づきすぎないように」とくぎを刺したい、という趣旨らしいです。 ただ、日中関係がここまで悪化したきっかけは、昨年11月の国会答弁です。台湾有事について「戦艦を使い武力を伴えば存立危機事態になり得る」と述べ、歴代政権が避けてきた言い方をしました。中国は強く反発し、渡航自粛や輸出規制が続きました。発言の撤回はしていません。 一方のトランプ氏は、中国との関係を取引として重視しています。中間選挙を前に成果を急ぐ観測もあり、日本が「中国と仲良くするな」と割り込めば、迷惑に感じられてもおかしくありません。 火をつけた側が、消火を同盟国に頼むつもりですかね。 自ら対中関係を壊し、その尻拭いをワシントンに求める。 取引型の大統領にそれが通るかは、かなり疑問です。

【訂正版（すみません）】 三沢基地のF16が、今年3〜4月の対イラン作戦で中東へ出た、と英メディアが報じました。 イラン外相は共同通信に、「平和を愛する日本の人たちは、政府に説明責任を問うべきだ」と話しています。 日本が直接戦争をした、という話ではありません。日本に置かれた米軍機が、中東の戦場へ回された、という報道です。佐世保の艦も、沖縄の部隊も動いたとされます。政府は4月、「事前協議は行われていない」と答弁しました。 ここには、二つの責任があります。ひとつはイランに対する外交上の責任。もうひとつは、国民に対する説明責任です。 日本は開戦後もイランと電話協議を続け、ホルムズに残った邦人乗船の船を、イラン側の航路で出す調整もしてきました。拘束されていた日本人の一部も帰国しています。その一方で、原油の中東依存はなお6割前後。海峡が事実上ふさがれたままなら、物価もエネルギーも国民生活に直結します。 イランとの関係が崩れれば、それは国益そのものです。 首相がこの展開を知らなかったなら、なおさらです。知らぬまま同盟国の作戦に基地が使われたなら、米国に説明させるのが主権国家の仕事です。 知っていたのに黙っていたなら、国民を国際的な緊張に巻き込みながら、説明を後回しにしたことになります。 まずは国民への説明です。何が起き、何を把握し、イランとの外交をどう守るのか。 それを言わない限り、次に何が起きても、また「知らなかった」で通りかねません。

千葉の豪雨対応、小西ひろゆき議員の指摘が重いです。関係省庁の災害対策会議が13日の豪雨中に一度しか開かれず、その後政務三役も出てこなかった。18日の閣僚会議も遅かった。 一方、高市首相は改憲して緊急事態条項を加えると言います。「大規模災害やテロに迅速に対応するため」と説明してきました。でも実際に災害が起きたのに、これだけ政治の動きが遅い。 大規模災害だというのに政府の動きが遅く、やる気のなさが目立ちます。 それなのに自民党を始めとする改憲勢力は「緊急事態条項」が必要だと言う。おかしくないですか？ #千葉豪雨災害# #緊急事態条項#

奥田議員が防衛省に正式に問い合わせた結果、はっきりと「給食支援活動なし」と回答されました。 自衛隊による炊き出しは、発災から2週間近く経っても一度も実施されていない。 現地では「菓子パンとペットボトルの水しか届いていない」という声が上がっています。 猛暑の中、断水が続き、避難生活が長期化するなかで、温かい食事もない。 高市首相は「できることはすべてやる」と何度も繰り返しています。 言葉だけでごまかすのは、高市首相流ということでしょうか？ 国の責任として、温かい食事を確実に届ける体制をすぐに整えるべきです。

統一教会系の「世界日報」に、原和也・内閣情報官の活動が大きく取り上げられていました。 その方が、新設される国家情報局の初代トップに就任するとのことです。 スパイ防止法は、本来「外国のスパイを排除する」ためのものだったはずです。 なのに、統一教会と深い関係のあるメディアに登場した人物が、国家の情報機関のトップに就く。 スパイ防止法は統一教会（勝共連合）の悲願でした。それが今、「スパイが作るスパイ防止法」になりかねない状況です。 日本は本当にスパイ天国になってしまうのではないでしょうか。

高市早苗首相の中傷動画問題がまだ解決していないのに、選挙期間中のSNSによる偽情報の拡散対策に関する法改正案を25日に審議入りさせて、その日のうちに採決する――。 朝日新聞が報じた、衆院政治改革特別委員会の23日の理事会決定です。 与野党の選挙運動に関する協議会でこれまで議論されてきた法案で、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正が柱。