ポコちゃん（非国民）
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自国維公保参Nには投票したことがありません。参政党の定義では私は非国民。 政党を信じるな。政治は宗教ではありません。日本国憲法を護ります。積極財政派。マクロ経済学と貨幣理論だけで緊縮財政の嘘を論証します。京都の大学で法学を学び役人になるも今はフリーランス。
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高市首相が国連総会に合わせてトランプ氏との接触を模索している。
9月24日の米中首脳会談を前に、「米中が近づきすぎないように」とくぎを刺したい、という趣旨らしいです。
ただ、日中関係がここまで悪化したきっかけは、昨年11月の国会答弁です。台湾有事について「戦艦を使い武力を伴えば存立危機事態になり得る」と述べ、歴代政権が避けてきた言い方をしました。中国は強く反発し、渡航自粛や輸出規制が続きました。発言の撤回はしていません。
一方のトランプ氏は、中国との関係を取引として重視しています。中間選挙を前に成果を急ぐ観測もあり、日本が「中国と仲良くするな」と割り込めば、迷惑に感じられてもおかしくありません。
火をつけた側が、消火を同盟国に頼むつもりですかね。
自ら対中関係を壊し、その尻拭いをワシントンに求める。
取引型の大統領にそれが通るかは、かなり疑問です。
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【訂正版（すみません）】
三沢基地のF16が、今年3〜4月の対イラン作戦で中東へ出た、と英メディアが報じました。
イラン外相は共同通信に、「平和を愛する日本の人たちは、政府に説明責任を問うべきだ」と話しています。
日本が直接戦争をした、という話ではありません。日本に置かれた米軍機が、中東の戦場へ回された、という報道です。佐世保の艦も、沖縄の部隊も動いたとされます。政府は4月、「事前協議は行われていない」と答弁しました。
ここには、二つの責任があります。ひとつはイランに対する外交上の責任。もうひとつは、国民に対する説明責任です。
日本は開戦後もイランと電話協議を続け、ホルムズに残った邦人乗船の船を、イラン側の航路で出す調整もしてきました。拘束されていた日本人の一部も帰国しています。その一方で、原油の中東依存はなお6割前後。海峡が事実上ふさがれたままなら、物価もエネルギーも国民生活に直結します。
イランとの関係が崩れれば、それは国益そのものです。
首相がこの展開を知らなかったなら、なおさらです。知らぬまま同盟国の作戦に基地が使われたなら、米国に説明させるのが主権国家の仕事です。
知っていたのに黙っていたなら、国民を国際的な緊張に巻き込みながら、説明を後回しにしたことになります。
まずは国民への説明です。何が起き、何を把握し、イランとの外交をどう守るのか。
それを言わない限り、次に何が起きても、また「知らなかった」で通りかねません。
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千葉の豪雨対応、小西ひろゆき議員の指摘が重いです。関係省庁の災害対策会議が13日の豪雨中に一度しか開かれず、その後政務三役も出てこなかった。18日の閣僚会議も遅かった。
一方、高市首相は改憲して緊急事態条項を加えると言います。「大規模災害やテロに迅速に対応するため」と説明してきました。でも実際に災害が起きたのに、これだけ政治の動きが遅い。
大規模災害だというのに政府の動きが遅く、やる気のなさが目立ちます。
それなのに自民党を始めとする改憲勢力は「緊急事態条項」が必要だと言う。おかしくないですか？
#千葉豪雨災害#
#緊急事態条項#
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奥田議員が防衛省に正式に問い合わせた結果、はっきりと「給食支援活動なし」と回答されました。
自衛隊による炊き出しは、発災から2週間近く経っても一度も実施されていない。
現地では「菓子パンとペットボトルの水しか届いていない」という声が上がっています。
猛暑の中、断水が続き、避難生活が長期化するなかで、温かい食事もない。
高市首相は「できることはすべてやる」と何度も繰り返しています。
言葉だけでごまかすのは、高市首相流ということでしょうか？
国の責任として、温かい食事を確実に届ける体制をすぐに整えるべきです。
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統一教会系の「世界日報」に、原和也・内閣情報官の活動が大きく取り上げられていました。
その方が、新設される国家情報局の初代トップに就任するとのことです。
スパイ防止法は、本来「外国のスパイを排除する」ためのものだったはずです。
なのに、統一教会と深い関係のあるメディアに登場した人物が、国家の情報機関のトップに就く。
スパイ防止法は統一教会（勝共連合）の悲願でした。それが今、「スパイが作るスパイ防止法」になりかねない状況です。
日本は本当にスパイ天国になってしまうのではないでしょうか。
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高市早苗首相の中傷動画問題がまだ解決していないのに、選挙期間中のSNSによる偽情報の拡散対策に関する法改正案を25日に審議入りさせて、その日のうちに採決する――。
朝日新聞が報じた、衆院政治改革特別委員会の23日の理事会決定です。
与野党の選挙運動に関する協議会でこれまで議論されてきた法案で、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正が柱。
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