いのちの党ボランティア動画チャンネル
@reiwa_honjo
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高井たかし幹事長と伊勢崎賢治さん切り抜きをメインに活動させていただいてます。
自分の人生、自分の好きなことやって生きていきます。
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また大きな地震が起きてしまった。
能登半島地震後、山本太郎が国会で繰り返し訴えたのは、支援や自治体職員の不足、そして災害対応を担うNPOに大きな負担が集中している現実だった。
その問題意識を受け継ぎ、「日本版スタッフォード法」の必要性を国会で問いかけた伊勢崎賢治議員(5月25日)。
スタッフォード法とは、州や自治体だけでは対応しきれない大規模災害が発生した際、大統領の災害宣言によって、連邦政府による財政支援や救援・復旧支援を発動するためのアメリカの法律だ。
自治体任せにせず、その対応能力を超えた時には、国が責任を持って支える仕組み。
東日本大震災から15年。
避難所となる体育館などへのエアコン設置すら、いまだほとんど進んでいない。
被災者を過酷な環境に置いたまま、軍備増強には巨額の予算を注ぎ込む。
東日本大震災から日本はいったい何を学んだのか。
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「今、日本は戦争をやっておりません」
高市総理は沖縄でそう言い放ち、アメリカ建国記念日には、ドローンで日本の夜空にアメリカへの忠誠を描いた。
しかし伊勢崎賢治議員は、まったく別の危険を訴え続けている。
日本が戦争をしなくても、アメリカの戦争に在日米軍基地が使われれば、日本が攻撃対象にされかねないという危険だ。
米軍基地から他国への攻撃が行われれば、
日本は「攻撃に使われた国」と見なされ、
報復攻撃の対象となる可能性がある。
だからこそ、日本を戦争に巻き込ませないために、主権国家として当然の拒否権を日米地位協定の中で担保すべきだと訴えている。
日本が戦争をしなくても、
戦争に巻き込まれる危険がある。
その現実を見ずに、
日本の夜空にアメリカへの忠誠を描いている場合ではない。
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