琉牛牛
@ryuryukyu
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>参議院が過半数割れ、その状況の中で野党が強く主張する食糧品に係る消費税率の引下げを受け入れざるを得なくなったのです。
いやいやいやいやいやいやいやいや何を言っているのだ。びっくりした。
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小さな政府・減税には賛成、しかし財政悪化には反対、といっているに過ぎないわけですね。そのため、実際に現政権は、財政悪化を防ぐことを主眼に、消費税減税を進めつつ他支出を抑制する方向性で進んでいます。
つまり、上記の主張は「食料品消費税減税」へのカウンターとして成立していないのです。
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その意味で、「減税反対」とは「小さな政府に反対」と言い換えられるわけです。
ところが上記のような「支出を抑制するなら減税してよろしい」という主張は、小さな政府を目指そうという主張そのものですから、方向性が真逆です。
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我々は公的負担を通じて政府支出を支え、もって公共領域を維持しています。減税とは政府支出を支える公的負担を減らすことですから、それは公共領域の縮小を意味します。公共領域の縮小は、一般的には「小さな政府」と表現されます。つまり、減税とは小さな政府を目指す政策といえます。
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高齢者が1割で現役世代は3割なのはけしからんという。まあそうだとして、多くの自治体で子どもは自己負担なし～一部負担金に限定されているが、子どもも3割に統一しますかという話に賛成する人は、おそらくいないだろう。つまり「世代で自己負担率が異なること」が問題視されているわけではない。
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大体、災害が起きている真っ最中に減税議論が盛り上がるのだから、本当にどうかしてると思います。
レジ対応や外食対応などが論点として挙げられている中で、個人的には便乗値上げ防止策はどうするんだろうと思っていたけど、その辺は完全に無策で突入しそうな雰囲気。
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だから端的にいえば、減税とは政府消費を減らし家計消費を増やす政策なのですよ。つまり消費の自己責任化です。
>消費税は景気が悪くても安定した税を得られるが、つまりそれは家計には負の負担となり、景気をさらに悪化させる。
これは「景気」が家計消費のみで支えられている（べき）という認識に基づく考え方ですね。公的消費はそもそも悪であり、小さければ小さいほど良いという思想が根底にあります。
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骨太の方針、または維新との合意書でも明らかなように、高市政権は明確に「社会保障関係費の抑制」を目指している。その意味では、社会保障目的税としての消費税の減税は、高市政権の方針として矛盾はない。
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それにしてもこれだけ議席差がある中で、未だに国会運営の諸問題が「野党のせい」にされる風潮。もはや理屈じゃないっすね。
「税負担が大変」なんじゃなくて、「負担が大変」なんだとしつこく言っていかなければならない。税は負担の一部に過ぎず、多くの場合、他の負担に比べれば小さい。
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