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弁護士 関口 郷思(せきぐち さとし)
@sekiguchisatosh
不動産・建築関連・その他中小企業の法律問題が中心 / 不動産・建築系では主に業者やオーナー側 / 規程の整備、顧客・近隣対応、炎上防止対応など予防法務も / 司法書士・税理士・建築士など他士業からの相談も受けています / 関口法律事務所(新富町・築地) / 第二東京弁護士会所属。 ※DMは読めない場合があります。
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よって損害賠償請求(違約金請求)は棄却。 あくまでロン特条項は適用されないのは前提で、買主に帰責性がないため損害賠償(違約金)請求が不可とされた、という事例です。 不可抗力的とはいえ買主側の事情で融資不承認となったわけなので、帰責性無しという判断は珍しいかと思いました。
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RETIO最新号(2026秋)も興味深い裁判例がたくさんありますね。 まずは融資利用特約(ロン特)についての東京地判R6.3.21。 買主が契約後、ロン特解除期日後に買主の勤務先が日本撤退を表明、退職を余儀なくされ融資は否決。 売主は、解除期日後の話でロン特の適用がないため、買主の債務不履行として
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大変な業務にチャレンジされていますね! 本来これは「ネット上の書式をポチポチ埋めればOK」という種類の業務とは違い、各条文が「会社法何条に基づくか」「なぜ機関設計をこうしたか」「なぜこの条文を入れたか」、そして「なぜあの条文は入れなかったか」を説明できる人が行う業務です。大変だとは 思いますが、業務の幅を広げようとされている士業の方は皆さん努力されていますね。
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