広島、長崎の式典での首相挨拶は、「核抑止」論に縛られて被爆国政府としての役割を果たせない情けない姿を浮き彫りにした。
「核抑止」論は、核使用を前提とした非人道的議論であるとともに、「核抑止が失敗する可能性があるという事実は議論の余地がない」（核禁条約締約国会議への報告書）という事実を無視した議論だ。
「核抑止の失敗の可能性」は、キューバ危機をはじめ人類の歴史で証明されている。人類がいま存在しているのは、幸運な偶然にすぎない。そして「核抑止力」を強めれば強めるほど、それが破綻したときの結果は壊滅的になることを忘れてはならない。
日本政府は、いい加減に、「核抑止」論という謬論を克服すべきだ。
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７０代女性。車はガス欠でエアコンが作動していなった。「プッシュ型」と言うが現場に届いていない。政府は命を守るためにあらゆる手段つくせ。
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「前倒し」というが「２０３５年度までに１００％」はあまりに遅い。危機意識に欠く。
猛暑が続くなか、体育館の空調は子どもたちの命に直結する。災害時に避難所になることを考えれば住民の命にも直結する。
「国民の命を守る」というなら一刻を争って整備を進めるべきだ。
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《元自民沖縄県連会長の照屋氏 デニー知事支援を表明》
《照屋氏は、かつて県議会で対立関係にあったデニー知事をなぜ支援するのかについて、辺野古新基地が完成しても「別の長い滑走路」が用意されなければ、「普天間は返還されない」とする米政府の見解について言及しました》
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猛暑の中での断水と停電、エアコンがない避難所が多く車中泊が強いられている被災者が多数いるなど、避難されている方々の健康がとても心配な状況です。
人命救助を最優先にしつつ、助かった命を守り抜くために、あらゆる手立てをとることを、政府に強く求めていきます。
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１０年前の熊本地震では、災害関連死が直接死の４倍に達しました。今回は前回と違う猛暑という悪条件もあります。政府が、この反省を生かし、救命・救急に全力をあげるとともに、助かった命が犠牲になることのないよう、避難されている方々への支援の抜本的強化を行っていただくことを切に求めます。
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それでは「長い滑走路」をもつ施設はどこのことか？ 普天間、嘉手納を別にすれば、３０００㍍級滑走路を２本もつ那覇空港しかありません。
〝那覇空港を「有事」のさいに使えるよう差し出せ、それができないなら普天間基地を使い続けるだけだ〟。これが米国のとっている態度なのです。
どこまで強欲なのか。許すことはできません。
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米国防総省が〝辺野古新基地が完成しても、それとは別に長い滑走路を用意できない限り、普天間基地は返還されない〟との方針を示していたことが明らかになりました。
日本政府が３０年間言い続けてきた〝辺野古新基地が普天間返還の「唯一の解決策」〟は大ウソだったのです。
普天間基地は無条件で返せ。辺野古新基地建設はストップを！
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明日、沖縄にうかがって訴えます。
「辺野古が出来ても、普天間は返さない」。米国防総省が公式の文書で言い出しました。
日本政府は、辺野古新基地は、普天間基地問題の「唯一の解決策」と言い続けてきたが、それは大ウソだったのです！
沖縄米軍基地問題の新局面、どう闘うかについてお話しします！
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「数の横暴」の異常な国会幕切れ。
国旗損壊処罰法、皇室典範改定、「副首都」法。
党内右派と維新に突き動かされ、自身の権力に執着するだけのための、あまりに乱暴な強行の連続。国会審議の形骸化は、目を覆うばかりだ。
これを許せばファシズムがやってくる。国民運動を広げ、選挙での審判を。
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『防衛白書』が「堅持している」といっている非核三原則について、米軍による核持ち込み公然化をねらって、防衛大臣が「タブーなく議論を」という。
トランプ・ヘグセス氏に媚びを売るためなら何でもあり。政権の劣化は目を覆うばかりだ。この人物に防衛相の資格はない。
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「なぜ女性ではだめなのか？」という問いに、なぜ政府が答えられなかったか？
皇室典範論戦の真相に迫る論説です。
高市政権は「防衛と経済の好循環」を唱え、「骨太方針」にも反映されている。戦後自民党政権でも初めてのことだ。
軍事を成長戦略の手段に位置づけることは、平和では成長できない国、戦争がないと成長できない国をめざすことだ。戦争待望国家への堕落だ。日本をそんな落ちぶれた国にしてはならない。
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戦争犯罪人に対するマムダニＮＹ市長の対応を断固支持する。法律に則って行動するとのべていることは、たいへんに冷静で理性的な対応と思う。
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今日の社説（論説）見出し
「朝日」―「時代錯誤の『物語』賛同できぬ」
「読売」―「象徴天皇制の根幹を傷つけた」
「毎日」―「象徴天皇の土台揺るがす」
「東京」―「象徴天皇制揺るがす暴挙」
「日経」―「『国論二分』政治の劣化憂う」
憲法と整合せず社会の女性差別を助長する決定は白紙にすべきだ。
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今日の社説見出し
「朝日」―「無体な可決 中道の不実」
「読売」―「根幹変える質疑が３時間とは」
「毎日」―「男系養子は撤回すべきだ」
「日経」―「結論ありきの典範改正は理解得られぬ」
「東京」―「男系男子ねじ込む政権の暴走」
どこが国民の総意か？
社会の女性差別を助長する法案は廃案に！
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比例削減・「副首都」は、「審議中断、成立」でなく、「キッパリ断念」が、国会正常化の大前提だ。
すべては自民・維新の暴走が招いたこと。正常化の責任はあげて与党にある。
＃高市・維新政権の独裁政治を許すな
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自身の深刻な疑惑については秘書の陳述書を提出することで答弁を回避し、比例定数削減法案、国旗損壊処罰法案、皇室典範改定案など、憲法と民主主義を壊す法案を、野党の声も国民の声も聞かずに強行する。
高市首相、総選挙はあなたにこんな数の横暴の権利を与えたものではない。程というものを知れ。
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比例定数削減を何が何でも強行するための会期延長など冗談ではない。こんなことを許せば日本の民主政治は死んでしまう。
＃高市・維新独裁政治を許すな
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