このどこが「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」なのか。これではいよいよ世界から相手にされなくなるだろう。首相の資格はない。

ソウルで開催されていたICAPP（アジア政党国際会議）は、３６カ国・８３政党が参加し、ソウル宣言を全会一致で採択。宣言は、アジアにおける地域的な分断への「重大な懸念」を表明し、「政党が分断を乗り越え、世界が競合するブロックに分かれて固定化するのを防ぐ」と強調しました。画期的な内容です。歓迎の談話を発表しました。 （談話）ソウル宣言を心から歓迎する 一、ＩＣＡＰＰ（アジア政党国際会議）第１３回総会で採択されたソウル宣言は、世界とアジアの平和にむけてきわめて重要な内容を発信するものとなった。 とくに、ソウル宣言が、平和構築の課題で、アジアにおける地域的な分断への「重大な懸念」を表明し、ICAPPが果たすべき役割として、「政党とその地域ネットワークが、多国間主義を擁護し、分断を乗り越え、世界が競合するブロックに分かれて固定化するのを防ぐ」と強調したことは、いまアジアで起こっているブロック対立の危険という事態にてらして、きわめて大きな意義をもつものである。 また、ソウル宣言が、国連憲章と国際法にもとづく紛争の平和的解決を強調するとともに、「国際関係における一方的な行動、武力の行使または武力による威嚇、国際法義務の選択的な遵守が、国際法秩序に対する信頼を損ない得ることを懸念した」と明記したことは、一部大国が行っている「ダブルスタンダード」（二重基準）を批判したものとして重要である。 さらに、ソウル宣言は、アジアと世界の平和と安定にとっての「包摂的な場」としてのICAPPの役割を強調した。 ソウル宣言のこれらの内容は、２０２２年のイスタンブール宣言（「ブロック政治を避け、競争より協力を重視する」）、２０２４年のプノンペン宣言（「対話と包摂で平和をつくる」）などの到達点をさらに大きく前進させたものである。対立と分断の動きが渦巻くこの大陸で、イデオロギーの違いを超え、与野党の違いを超えて開かれた国際会議で、このような積極的内容を盛り込んだ宣言が採択されたことは、平和と理性の声こそがアジアの本流であることを世界に示したものとなった。 日本共産党は、ソウル宣言を心から歓迎する。 一、日本共産党は、この総会に先立って、ICAPP執行部に書簡を送り、次の内容をソウル宣言に適切な形で反映していただくよう、要請を行った。また、総会での討論でも、同趣旨の発言を行った。 ▼世界でもアジアでも戦争や紛争が続き、分断と対立が深まる今日の情勢を強く憂慮する。 ▼力の論理によるブロック的対抗、排除でなく、協力、包摂により、国連憲章と国際法にもとづき、対話を通じて紛争の平和的解決を追求する。 ▼政治的・イデオロギー的立場の違いを超えて、累次の宣言で政党間の対話と協力を掲げてきたICAPPは、開かれたフォーラムとして、平和のためのイニシアチブをとる。 ソウル宣言は、日本共産党のこれらの要請の内容を、全面的に反映するものとなった。ソウル宣言を受けて、ICAPP執行部から、「日本共産党の提案を反映した」「貢献に感謝する」との言葉が寄せられた。 日本共産党の活動が、ICAPPソウル総会の成功、画期的なソウル宣言の発出への貢献となったことは、たいへんに嬉しいことである。 アジアで活動する党として、ソウル宣言の内容が実るよう、参加した諸政党と力をあわせて奮闘する決意である。

《「20年ぐらい経ったら、若い人たちが『志位が中心になってやった改定にもこういう問題があった。これは不十分だったから直しましょう』となるのは大いに結構だ」と述べ、「理論と実践を常にアップデートしていく。それができなければ、そういう政党は先がない」と訴えた》

各紙社説も一斉に批判！ 「朝日」一「削減ありきの党利党略」 「読売」ー「党利党略の妥協で決める話か」 「毎日」ー「民意切り捨ての党利党略」 「日経」ー「衆院定数削減はもっと幅広い合意が要る」 「東京」ー「幅広い民意を削るのか」 ＃比例削減を許すな

赤旗が一面ぶち抜きでたたかいの呼びかけ。 いま問われているのは民主主義を破壊する権力の一極集中を許していいのかです。 みんなで急いで声をあげよう！

何と愚かで危険な答弁か。 「戦争の惨禍を繰り返させない」とのべた首相に、山添議員は「誰に繰り返させないという意味か」をただすが、首相は「誰をもってしても」という意味だと再三強弁した。 これでは戦争を繰り返さない「主体」は曖昧になり、「日本」が憲法で戦争放棄した意味はなくなる。

「かつてなく日本の未来が心配だ。高市政権が登場したからだ。高市さんはただただ『日本は強い国であらねば』と思っている。独断と偏見で物事を進める。人の意見を聞かない。とても危うい」（「毎日」）。９２歳・田原総一朗さんの舌鋒は健在だ。日本の未来を憂う人はみんなでともに声をあげよう。

「（弱腰）批判は当たらない」だって？　あなたが判断することじゃない。日本国民が、そして世界がどう見ているかは明らかだ。 「当たらない」というなら、米国に対して抗議し、制裁撤回を求めるべきだ。そんなことも言えないなら、首相を辞めた方がいい。

ICC赤根所長　会見要旨「クレジットカード、メール使えず」「EUで制裁の無効化訴え」 「私は日本政府に指名され、ICC裁判官になった。日本はICC存続のため、力を貸してほしい」

（書評）『マルクス・イン・アメリカ』　アンドリュー・ハートマン〈著〉朝日新聞 「実はアメリカにこそ長いマルクス主義思想を巡る歴史があったと、本書を読んで初めて知った」 〝自由の国〟アメリカでなぜマスクスが１５０年余にわたって読み継がれてきたかがよく分かる！

ＩＣＣ赤根所長の「制裁の心構えはあったし、驚きはなかった。私個人が不自由を被るのは問題ない。本気でＩＣＣを潰そうと本腰を入れた動きがあることが本質」とのコメントは心を打つ。 これだけの決意で「法の支配」を守り抜こうというのに、首相は「残念」というだけか。

「いま、アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっている」 この日本共産党綱領の規定がいまほどピタリとあてはまる時はない。

司会をつとめた高校生のまとめの発言。 「異なる立場で政治を担ってきた３人の考え方は違いがありますが、だからこそこの場面は意義があります」「マルクスがいった弁証法的に議論をしてよりよい結論に導く考え方です」 素晴らしいまとめでした。

広島、長崎の式典での首相挨拶は、「核抑止」論に縛られて被爆国政府としての役割を果たせない情けない姿を浮き彫りにした。 「核抑止」論は、核使用を前提とした非人道的議論であるとともに、「核抑止が失敗する可能性があるという事実は議論の余地がない」（核禁条約締約国会議への報告書）という事実を無視した議論だ。 「核抑止の失敗の可能性」は、キューバ危機をはじめ人類の歴史で証明されている。人類がいま存在しているのは、幸運な偶然にすぎない。そして「核抑止力」を強めれば強めるほど、それが破綻したときの結果は壊滅的になることを忘れてはならない。 日本政府は、いい加減に、「核抑止」論という謬論を克服すべきだ。

７０代女性。車はガス欠でエアコンが作動していなった。「プッシュ型」と言うが現場に届いていない。政府は命を守るためにあらゆる手段つくせ。

「前倒し」というが「２０３５年度までに１００％」はあまりに遅い。危機意識に欠く。 猛暑が続くなか、体育館の空調は子どもたちの命に直結する。災害時に避難所になることを考えれば住民の命にも直結する。 「国民の命を守る」というなら一刻を争って整備を進めるべきだ。

《元自民沖縄県連会長の照屋氏　デニー知事支援を表明》 《照屋氏は、かつて県議会で対立関係にあったデニー知事をなぜ支援するのかについて、辺野古新基地が完成しても「別の長い滑走路」が用意されなければ、「普天間は返還されない」とする米政府の見解について言及しました》

猛暑の中での断水と停電、エアコンがない避難所が多く車中泊が強いられている被災者が多数いるなど、避難されている方々の健康がとても心配な状況です。 人命救助を最優先にしつつ、助かった命を守り抜くために、あらゆる手立てをとることを、政府に強く求めていきます。