小池晃氏「何やってるんだろうな」政策抜きの3党合流論に呆れ　共産に「注目集まるかも」 中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党合流協議が破談したことについて「政策議論抜きに大きな塊さえ作れば政治を変えることができるという考え方に根本的な誤りがあった」と分析した

自衛隊「配備強化絶対に認めず」　玉城氏、石垣の街頭で総決起　沖縄県知事選2026 石垣市の街頭で開いた総決起大会で玉城氏は、先島諸島での自衛隊配備について「これ以上の配備の強化は絶対に認めない」と明言した。

3党合流破談も〝小川構文〟炸裂　「新たな形態」巡り記者泣かせ…分裂？「解釈はお任せ」 中道改革連合の小川淳也代表は8月31日、記者団の取材に応じた。「構文」をいつにも増して炸裂させる小川氏と、今後の中道の方向性をなるべく明瞭に報じたい記者団との応酬が続いた。

#自由民主先出し# 📌ロシアの侵略を訴え続ける9月3日は「ロシアの北方領土不法占拠に抗議する日」 わが党は9月3日を「ロシアの北方領土不法占拠に抗議する日」と定めています。昭和20年にロシア(当時のソ連)がわが国固有の領土である北方領土を不法占拠し、今年で81年経ちました。わが党は引き続き北方領土返還に向けて尽力していくとともに、それを後押しする国民世論の喚起にも取り組んでいきます。 9月3日に定めたのは、昭和20年9月2日にソ連代表を含む連合国とわが国の間で降伏文書の調印式が行われたにも関わらず、ソ連軍の侵攻が9月3日以降も継続したことに由来します。北海道本島の北東に位置する、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島からなる北方4島には、昭和20年当時、約1万7千人の日本人が居住。ソ連の侵攻後、一方的にソ連領に「編入」させられ、約半数が脱出したものの、それ以外の島民は強制退去させられました。 わが国は現在に至るまで、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してきました。しかし、ロシアによるウクライナ侵略後、自由訪問や四島交流、そして領土返還に向けた交渉は困難な状況に直面しています。 高市早苗総理は「北方領土は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土」という一貫したわが国の立場を表明しています。北方4島の元居住者の平均年齢が89.3歳(令和7年3月現在)と高齢化していることについて「北方墓参の再開は人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の1つ」と、交渉再開に向けて粘り強く働き掛けていく考えを示しています。また、8月13日にロシアのプーチン大統領が択捉島を訪問したことについて「わが国はできる限りの努力を払ってきたが、今回の訪問は、日本国内の対ロ感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にした」とロシア側の度重なる一方的な対応を強く非難しました。 #ニュース# #購読者募集中#

沖縄県知事選、相手候補の背中が見えてきました！ 全国で最も厳しい県民所得を上げ、沖縄経済を前に。 沖縄の成長力を確実に上げる未来を、#古謝げんた# と共に！

3党合流は破談　中道・小川淳也氏「申し訳なく残念」も「再起動へ新たな形態」意欲 小川氏は党首会談で「社会の多様性や個人の尊厳を守り抜こうとする中道政治を守る決意が揺らぐものではない」と強調。

#自由民主先出し# 📌ナフサ不足「目詰まり」を解消相談件数は激減、供給不安は収束へ 中東情勢の不安定化に端を発した石油製品の供給不安。ナフサの供給に対する国民の不安が広がり、「国内でナフサが枯渇する」といった指摘もありました。政府は赤澤亮正経済産業大臣を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当」に指定し、「国民の皆さまの命や暮らしを支える分野でのお困りごとを、一件一件、着実に解消する」(高市早苗総理)姿勢で、目詰まりの解消に努めてきました。 ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能との見込みが立ちました。また、燃料、潤滑油、シンナー・塗料についてはメーカーから需要家へ直接物資を販売する緊急対策「直販スキーム」を立ち上げる等、官民を挙げた取り組みを強力に推進。その結果、「自動車整備工場の潤滑油」、「工務店のシンナー」、「農業用資材や燃料油」、「パン・菓子等販売店の包装容器」、「医療機関の医療用手袋」等、石油製品の目詰まりに関する政府への相談は劇的に減少。供給不安は収束に向かっています。 政府与党では「緊急時対応」が一定の効果を上げたことを踏まえ、わが国のエネルギー構造を「需給両面から強靭化」する取り組みをさらに強化します。 #ニュース# #購読者募集中#

@shinjukuacc 今、減税したら円安がさらに進むからさらの物価高になるよ？ 円高は最悪無尽蔵にお金刷れば解決できるけど円安は通貨発行権が日本にないので、日本だけじゃ止められないんだよ だから高市支持でも消費税減税反対なの

高齢者を社会で支えるのをやめようという議論は決して現役世代を楽にする政策ではない。社会で分担していた医療や介護のリスクを家庭に私費化し、家族に無償労働として押し付けるだけの政策。 高齢者への公的給付を削ったところで医療や介護の需要そのものが消えるわけではない。その負担は家族の自己負担や介護労働として誰かが引き受けることになる。その先にあるのは介護離職、就労機会の喪失、家族の所得低下、そして孤立。 現役世代を守るというのは高齢者を切り捨てることではない。誰もがいずれ老い、病み、介護する側にもされる側にもなる。そのリスクを、家族だけに背負わせない社会をつくっていくことなんだよ。

概算要求143兆円前後、4年連続で最大　新たな成長投資枠、補正予算と一体化で急増 高市政権は9年度から新設する「強く豊かな日本」投資枠で、各省庁からの要求に上限を設けなかった。経済産業省が約4.5兆円、国土交通省が約1.6兆円を計上するなど要求が相次いだ。

「いかなる形態になろうとも…」中道・小川氏「49人の契り、友情、信頼は不変」合流協議 小川氏は、所属議員49人について、「さまざまな困難な状況がある中、私ども49人一同が交わした契りと友情、信頼は今後も不変だ」と述べ、結束を呼びかけた。

📌高市内閣の物価高対策 昨年10月の政権発足以来、高市内閣は即効性のある物価高対策を矢継ぎ早に実施し、すでに多くの負担軽減を実現しています。 子育て世帯や高齢者の皆様への現金給付に加え、年末から来年にかけてはさらなる減税も実施予定です。 自民党はこれからも政府と一体となり、暮らしへの支援と「物価を上回る賃金上昇」の実現に全力を注いでまいります。 #政策ビラ# 📖PDFデータはこちらから

「いろいろな党に呼びかける」斎藤鉄夫氏、合流破断の方向も前向き「中道は新たな塊の核」 斉藤氏は31日、国会内で記者団の取材に応じ「幅広くいろいろな党の方に呼びかけ、中道の塊を作っていく。その核に、今の中道にいるわれわれがなっていくということだ」と述べた。

すげぇ…。数字読めないのかな？ ●防衛費…7.95兆円 ●老人社会保障費…89.64兆円 老人向けの年金医療介護は防衛費の何倍ですか？手元の電卓で割り算したら？

野田佳彦氏「ノーコメントです」 結党・衆院選の時 「１+１が2に届かなかったら失敗だ」 結党を主導した野田氏がこの状況で「ノーコメント」 さすがにこれは無いのではｗｗｗｗ