広島市長の平和宣言では、日本国憲法が掲げる平和主義について言及していた。その際にはNHKはカメラを高市首相に向け、途中で気づいたのか目を見開く様子が映っていた。高市首相は2000年9月の衆院憲法調査会で、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれわれの安全と生存を保持しようと決意し」という部分について「この非常におめでたい一文を、もし改憲の機会があれば真っ先に変えようと思っている」と発言していた。憲法99条が定める憲法遵守義務があるのに、だ。そんな平和主義を誹謗する為政者に対して市長は何度も「世界の為政者」に向けて核廃絶を求めるメッセージを発していた。 高市首相は、市長の後のあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており『唯一の戦争被爆国』として核兵器の無い世界の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っています」と語った。しかし、首相はこれまで何度も非核三原則を踏み躙る発言や記述を繰り返してきた。2024年9月23に配信のリハック動画内では「私が不満に思っているのは非核三原則。あそこには持ち込ませずって書いてあるでしょう」と語り、同年に刊行した編著書「国力研究」（産経新聞出版）では「究極の事態に陥った場合に、『非核三原則を堅持する』の文言が邪魔になることを懸念していました」と記述した。昨年11月11日の衆院予算委では安保三文書改訂について「非核三原則の堅持」について問われると、「私から申し上げる段階ではない」と述べて明言を避けた。見直しが持論。自らの発言を顧みることのない挨拶であり、自身の政治姿勢と式典挨拶の整合性をどのように取るのだろうか。 首相の姿勢に重なるように連立を組む日本維新の会は非核三原則を巡り「持たず、つくらずは堅持した上で持ち込ませずの現実的検討」を求めており、小泉進次郎防衛大臣は今年7月17日のインターネット番組内で「あらゆる政策をタブーなく議論しなければならない」と発言し、非核三原則を軽視し、見直しに向けたものではと批判は広がり、被爆者からも憤りや不安の声が広がっている。首相はこの動きや発言に異議を唱えることもしない。 そんな首相をはじめ日本や世界中の為政者に向けて訴えていたのが広島市長の宣言だったように受け取れた。 〈世界の為政者の皆さん。市民社会は一日も早い核兵器廃絶を願っています。いったい、いつまで失望させ続けるのですか。核兵器の使用が人類に壊滅的な被害をもたらすこと、そして核軍縮・不拡散は、多国間で取り組むべき課題であることを十分理解されているはずです。また、核保有国の為政者の皆さんは、核軍縮に大きな責任を有しているのですから、自ら範を示す必要があることを十分認識されているはずです。世界の為政者の皆さん。自ら被爆地を訪れ、ヒロシマ・ナガサキの悲劇と真剣に向き合い、被爆者の平和への思いを受け止めてください。私たち市民社会は、為政者の皆さんが被爆地から核兵器廃絶への決意を世界に発信し、そのための政策を実行することを心から待ち望んでいます。〉 〈日本政府には、日本国憲法が掲げる崇高な理想を深く自覚し、国際社会において名誉ある地位を占めるための歩みを止めないでいただきたい。とりわけ、各国との分断や対立が生じかねない厳しい安全保障環境にあるからこそ、国民に犠牲を強いることのないよう、したたかで粘り強い外交に徹する中で、国際社会の平和と安定に向けて貢献し続けることを表明し、実行していただきたい。そのためにも、まずは今年11月から開催される核兵器禁止条約の再検討会議にオブザーバー参加し、そして、一刻も早く締約国となっていただきたい。また、平均年齢が86歳を超えた被爆者の支援策については、今なお抱えている様々な苦しみや苦悩に寄り添い、在外被爆者を含めた被爆者援護のあり方を踏まえた上で、その充実を図ることを強く求めます。〉