西日本新聞の下記部分を麻生派に問い合わせました。
『ただ麻生氏周辺は「恥をかかされただけだ」と不満を漏らす』
回答は以下の通りです。
『麻生副総理は終始笑顔で（首相と話すのが）楽しそうでした。長年の付き合いなので作り笑顔でないことはわかります。周辺とありますが、麻生派にそんな発言をする人はいませんし、私の知る限り取材を受けた人間もいません。
麻生副総理はご存知の通り人付き合いも多くどこまでが周辺かわかりませんが、こういう事実と異なる記事は迷惑です』
とのことでした。
とにかくヤフーに掲載される西日本新聞の記事はでっちあげが多すぎる。
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［文春撤退後も誹謗中傷動画質疑〜国民に醜態を晒す野党］
文春は「高市陣営が対立候補を中傷する動画をSNSに投稿していた」と報道。
その後、ゴールポストをずらし、「疑惑は深まった」という主旨の記事を乱発。
しかし、最後まで証拠を示さず誹謗中傷動画関連記事を打ち切った。
それなのに、何の証拠も持たない一部野党がまだ集中審議をやっている。
これはいったい何を見せられているのだろうか。
なお、国会の運営コストは1日4〜4.2億円。
👇野党が熱望した集中審議、不毛な時間が流れていくだけ
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［片山財務大臣怒る］
国民から3万件以上の要望を募集し、それに対し13省庁がマトモに改善を飲んだのは僅か1件（約120項目）。
この13省庁の対応は非常にまずかったのではないか。
理由は…
①国民vs官僚の対立構造が顕在化する。今後YouTubeやXで官僚への国民の不満が吹き荒れることが想定される。
②片山財務大臣は既に、補助金等の最終支払い先の透明化について言及し、こども家庭庁では実施を決めている。
この対応では全省庁に最終支払い先の開示公開を命じる可能性が高い。
近年、省庁ではリベラル政策を推進する方が出世する風土があった。
しかし、世界の情勢は大きく変わり、今や人権関連、環境関連、サステナビリティ、LGBTQ等への予算は大きく削られる傾向にあり、日本国民の民意も世界の潮流と同じ判断を下している。
ここで官僚がゼロ回答に近い返事をしたことは、まさに国民の民意無視に等しい。
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［戦略下手な野党の党首］
なんとか支持率を上げようと各野党の党首は必死なようだが、審議拒否してXにポストを上げても本末転倒。
実力では対峙できず逃げまわり、Xで負け犬の遠吠え、最悪の構図である。
高市政権は2年で食料品の消費税を止めると言った。であれば…
「2年以降も食料品消費税減税続けましょうよ。いきなりやめて景気が減速したらどうするんですか。やめなくていいよう我が党も日本を成長させる政策、どんどん出しますから国会で真剣に議論して、日本を復活させていきましょう。
とにかく我が党は、2年で食料品消費税減税をやめるのは反対です。給付付税額控除が始まっても続けるべき。首相、ここは譲れませんから」
こういう風に対立軸を作ると、高市政権と表向きは対立しているように見えて、政策の方向性は同じ。
他の野党が文春ネタだの審議拒否だのくだらないことをやっている横で堂々と成長戦略を議論し差別化も図れた。
昼間から働きもしないでデモしている左翼、中国べったりのカルト宗教、労働者から組合費を強制的に給与天引きする連合。
こんな人々に縋って、未来があるはずもない。
👇戦略センスゼロ。所詮は元官僚。
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［小渕優子、早くも散る］
小渕優子議員の財政に関する発言がX上で大きな反響を呼び、関連投稿の総閲覧数は3,000万回規模に達する異例の状況となっている。
これにより、これまで専門家や一部の層に限られていた財政政策を巡る議論が一般の有権者にも広がり、「緊縮財政」と「積極財政」の違いについて関心を持つ国民が増えている。
一方で、小渕議員を新たな緊縮財政路線の象徴的な政治家として位置付けようとしていた財務省にとっては、大きな誤算となった可能性がある。
発言内容そのものへの批判が拡散した結果、政策論争よりも財政知識や説明能力に注目が集まり、期待したようなリーダーシップを発揮する環境は大きく損なわれた。
また、高市政権の高い支持率を背景に積極財政や減税を支持する世論が大きな広がりを見せている。
そのため、緊縮財政を前面に掲げる政治家は、有権者の支持を得るうえで従来以上に厳しい状況に置かれる可能性がある。
今後は、財政運営に関する説明責任や政策の妥当性が、これまで以上に選挙で問われる局面が増えていくだろう。
👇一晩で財政に関する無能ぶりを国民の25%に認知される結果に
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