清水泰雅
@steco_shimizu
2005年より中国ビジネスを開始
2020年、中国の永久居留身份证（グリーンカード）を取得
日本、上海、新疆を巡回する生活をしています
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漁船船長ら、技能実習生に暴行か “顔にワサビ塗る”など携帯電話に動画
19歳のインドネシア国籍の技能実習生に対し、ワサビを顔に手で塗り付け、殺虫剤にライターの火を近付けて炎を顔に噴射するなどの暴力行為をした疑いが持たれています
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東電はすぐに、三一重工の日本法人を通じて、中国・三一重工に購入したいことを伝えましたが、三一重工社長の梁穏根（りょう・おんこん）氏からは、驚く答えが返ってきました。
「日本に販売しないでください。売らないでください。日本は一衣帯水の隣国です。今こそ支援の手を差し伸べたい。そのポンプ車は日本の被災地に寄贈します」
つまり、1億5千万円もするコンクリートポンプ車を販売するのではなく、無償提供したいとの返事でした。
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もう、この政権は煽りに煽る
白を黒と言い、黒を白と言う
原発事故の時、その窮地を救ったのは中国の三一重工が無償で提供した「キリン」
日本有事を救ったのは、中国企業
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「「日本はもう中国に売るものが無い」と言う人がいる。 長年商売を見てきた私、現実は全く違うと思う。売るものはありすぎるほどある。」
私も同見解です
中国に限らず、海外から日本の「何」にニーズがあるのか、日本自体が正しく認識していないことが問題だと思っている
海外の市場分析が、ズレていると感じることも多い
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Vijay Prashad: When Children Are the Target
ヴィジャイ・プラシャド：子どもたちが標的になるとき
国連によるイスラエル軍の意図的な子どもへの攻撃に関する調査は、ガザ地区にとどまらず、国際法そのものの将来について根本的な問いを投げかけるものとなる
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※一部抜粋
軍事基地はすべて、他の用途に利用できる土地を占有しており、国防予算の増加はすべて、医療、教育、住宅、気候変動対策への投資を犠牲にして行われる。
2024年、日本の防衛費は21％増加し、553億ドルとなり、これはGDPの1.4％に相当する。
政府はその後、当初の目標であった2027会計年度の国防費をGDPの2％に引き上げるという目標を前倒ししようとしており、本来であれば世界で最も急速に高齢化が進む社会の一つである米国のために使われるはずだった資源を国防費に振り向けようとしている。
東アジア全域で、労働組合、学生団体、農民運動、女性団体、平和活動家、反基地活動家らが、大衆行動や議会での提言活動を通じて、軍事化と外国の軍事拡大に異議を唱えている。
彼らの苦闘は、真の安全保障は軍拡競争ではなく、民主的な参加、人間開発、そして社会正義を通して築かれるという根本的な真実を浮き彫りにしている。
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中国を「最大の脅威」と見ているとの結果が出たのは日本だけだった
「この調査では、84か国の23,968人の回答者に対し、「世界にとって最大の脅威となる国はどこか」を尋ねた。
84カ国のうち65カ国で、ほとんどの人が米国が最大の脅威だと答えた」
グローバルスタンダードとは乖離している日本
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