相続税が金持ちだけにかかる税金だから関係ないと言っている方は要注意です。 以前は亡くなった方で相続税がかかるぐらい財産を持っていた人は、全体の4％ぐらいでした。 それが2015年から基礎控除額が縮小されて10％まで上がりました。 生前3年以内に贈与した財産も相続財産に含めるという生前贈与加算のルールが2024年から生前7年以内(経過措置あり)に改正されました。 この改正によって、相続税の対象となる財産が増えるので、相続対象者も増えていきます。 今後は相続税の対象者11％→12％→13％とどんどん増えていきます。 国はいつも最初は対象者を少なくして、多くの方を『自分には関係ない』と思わせておいて、徐々に対象者を増やしていき、そのうち『課税の公平』とか言って、ほとんどの国民を対象にしていきます。 よくあるパターンです。 相続税は富の再分配、格差是正のためとか言っていますが、富が再分配、格差是正されたと感じている方はいますか？ 金持ちに税金をかけるのは賛成！とか言っている方は要注意です。

日本の会社の64%が赤字申告をしていますが、やっぱりいろんな経営者さんを見てきて「そりゃ赤字になるよね」という経営者さんをいっぱい見てきました。 経営のことをあまり勉強していなかったり、本来は経営者がやらないといけない仕事が、後回しになってることが多いです。 だから僕はある程度は、淘汰されていくべきだと考えています。 本当に実力がある経営者は残っていくし、安易な感じで始めてしまった経営者さんは苦しくなっていくし、ここで赤字と黒字に自然と分かれていく。 これも賛否あると思うけど、なかなか黒字にならない会社が黒字にしようと思ったら、固定費を削減しないといけなくなります。 売上を伸ばすのに苦戦しているわけですから、経費を削減するようになるはずです。 経費で何が一番大きいかというと人件費になるから、人件費を改善するような動きを、会社が取るようになり始めます。 でも日本の会社って、人件費を下げることができないんですよね。 賃金を下げることもできないし、リストラをすることもできない。 だからお給料を払えなくなっていって、立て直したいけど違う問題も起こって、立て直せなくて倒産をしていく。 ここも問題だと思う。 従業員を守るような手厚い労働基準法があるけど、頑張らない社員がいても会社側は抱えないといけない。 頑張らなくても最低限の給料をもらえるのって、経済的に良くないと思うんです。 社員さんもプレッシャーを感じながら働くべきだと思うし、会社を立て直すためにはリストラが必要な時期もあるだろうし。 弱者を守る法律だけど、労働基準法が日本をいい方向へ動かしてるとは思えない。 弱者を盾にしている人もいっぱいいますからね。 だからこそ経営者さんは、ちゃんと経営やマーケティングについて勉強をして、やってはいけないことと、やらないといけないことを理解して、社長がやるべきことをやる環境を作り、赤字にならないで黒字を続けるための環境をまずは作るべきだと思ってます。 でないと勝ち組と負け組に別れた時に、淘汰されてしまいますよ。

確定申告で間違いがあったら、税務署から言われる前に修正申告して下さい。 言われてから対応すればいいという考えだと、想定以上の痛みを伴います。 経験者は皆さん後悔されてます。 @YouTube